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1,「デジ田交付金から新地創交付金、そして地域未来交付金へ」 一般社団法人日本DX地域創生応援団 常務理事(事務局長)濱崎真一
一般社団法人日本DX地域創生応援団は2022年の1月に設立い たしました団体で、 政府が打ち出しましたデジタル田園都市国家構想の実現を応援する ための官民連携を推進する組織です。 2026年を迎えましてデジ田交付金は地域未来交付金となり、 今まさに高市内閣が官民の協力で強い日本経済をつくり、 日本の地域を成長に導きます。ぜひ、 この機会に多くの企業様の参画をお願いします。
2,「自治体は民間企業の協力を欲している」
2,「自治体は民間企業の協力を欲している」
リコメンドSaaS株式会社 代表取締役社長/CEO 松木周
リコメンドSaaS株式会社は、 2025年5月に設立したスタートアップ企業です。官公庁・ 自治体向けのSaaS・DX製品を比較できるプラットフォーム「 リコメンドSaaS」を運営し、 自治体と民間企業をつなぐ情報ハブとしてDX推進を支援していま す。
自治体では現在、 デジタル田園都市国家構想や地域未来交付金などの流れを背景に、 DX推進が一層求められています。 その中で自治体側は民間企業の協力を強く必要とする一方、 民間企業側も「自治体が何を求めているのか分からない」「 提案の入り口がない」といった壁に直面しています。
私たちは自治体職員へのヒアリングを通じて、 製品選定の実態を調査&サービス提供をしてきました。 自治体の選定プロセスでは、 Web情報だけでなく他自治体の導入事例や情報交換が重要な判断 材料となり、特に導入事例は法令対応・セキュリティ・ 庁内説明責任の観点から重視される傾向があります。
本セミナーでは、自治体の製品選定のリアルと、 入札開始前から接点を作るための具体的なアプローチについてお話 しします。
自治体では現在、
私たちは自治体職員へのヒアリングを通じて、
本セミナーでは、自治体の製品選定のリアルと、
3,「高市政権下の予算傾向と協力への道」
株式会社ビジネス・サーチ 代表取締役社長 籠倉伸介
高市政権の17領域は、主に「技術覇権の獲得」と「危機管理( 食料・エネルギー・防衛)」 に関係する省庁や機関については入札支援コンサルティングの立場 からお話しします。
昨年、実際に入札初挑戦の企業が実績を作りました。
成長戦略のAI、宇宙、防衛、研究支援、 センシング技術など多数。
以下は既に提案活動が始まっています。
昨年、実際に入札初挑戦の企業が実績を作りました。
成長戦略のAI、宇宙、防衛、研究支援、
以下は既に提案活動が始まっています。
【最先端技術・経済安全保障】
* 生成AI開発公募 NEDO 大学、産総研
* ロボティクス(フィジカルAI)NEDO
【インフラ・国家基盤】
* 宇宙・航空 JAXA
* 海洋・造船 海洋科学技術研究機構
* サイバーセキュリティ IPA 、内閣府
* 防災・減災技術 防災科学技術研究所
* コンテンツ産業 文化庁
* スマート農業 農研機構
* ガバクラ デジタル庁
組織的に先を読み、活動し落札できる体制を構築しましょう。

