～民間企業が自治体案件・公共ビジネスに参入する秘訣～
民間企業を対象に「官民連携取り組みの始め方セミナー」を2026年3月3日に開催しました。
国の新しい地方創生方針や、自治体が民間企業に求めていること、そして具体的な公共入札への参入戦略について解説しました。
官民連携 取組のはじめ方セミナー
一般社団法人日本DX地域創生応援団で 2026年3月3日に開催したセミナーのアーカイブ動画です。
1. 国の政策転換と「地域未来交付金」のチャンス
登壇：一般社団法人 日本DX地域創生応援団 常務理事 濱崎真一
国の地方創生施策は、これまでの「デジタル田園都市国家構想」から、新政権下で「地域未来戦略（地域未来交付金）」へとシフトしています。
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強い経済の実現に向けた投資: スマート農業、インバウンド促進、GX/DX分野の大規模投資など、高付加価値な産業創出に向けた予算が組まれています。
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民間企業への期待: 国や自治体が政策を実現するためには、具体的なソリューションを持つ民間企業の参画が必要不可欠であり、広く協力を求めているのが現状です。
2. 自治体の入札プロセスと選ばれるための3つのポイント
登壇：リコメンドサーズ株式会社 松木周氏
公共案件を受注するためには、自治体の選定プロセスを理解し、適切なタイミングでアプローチすることが重要です。
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導入事例による認知獲得: 自治体は「他市での効果」や「民間での成功事例」を重視します。上司への説明材料にもなるため、事例を積極的に発信して選定候補に入ることが第一歩です。
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公開前の「早期フェーズ」で接触: 入札情報が公開された時点では、すでに仕様が固まり勝負が決まっているケースが少なくありません。公開前の「市場調査」の段階でアプローチし、仕様作成をサポートすることが勝率を高めます。
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公共特有の課題への訴求: 単なるコスト削減や業務効率化ではなく、「法改正や新制度への対応」といった公共特有の課題に刺さる提案を行うことが信頼獲得に繋がります。
3. 100兆円規模の「ガバテック市場」への参入戦略
登壇：株式会社ビジネスサーチ 籠倉伸介氏
行政×テクノロジーの「ガバテック市場」は、世界で100兆円規模に成長しており、日本の電子政府化が進む中、中小企業やスタートアップにも大きな商機があります。
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プレマーケティングの徹底: 予算が確定する前の早い段階で情報収集を行い、適切なタイミングで提案（投げ込み）を行うことが重要です。
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コンソーシアム（共同事業体）の活用: 1000万円以下の案件は価格競争（レッドオーシャン）になりがちです。自社単独で要件を満たせない場合は、他社と組んで強みを持ち寄ることで、競争の少ない大型案件も狙うことができます。
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継続的なリレーション構築: 初期の参入ハードルを越えれば、保守や追加開発などで翌年以降も継続的な取引が見込めるため、事業の強力な柱となります。
4. チームで戦う「共創」の重要性
登壇：一般社団法人 日本DX地域創生応援団 専務理事 岡田 大士郎氏
最後に、公共ビジネスに参入する上での「連携」の重要性が語られました。
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ネットワークと信用力の活用: 1社単独での情報収集や関係構築には限界があります。応援団のようなコミュニティのネットワークや信用力を活用することが効率的です。
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会員同士の共創: 参加企業同士がそれぞれの強みを活かし、チームとして自治体への提案やビジネス創出を行っていくことが、今後の大きな鍵となります。