自治体NFTには、
１，デジタル住民票
２，命名権オークション
があります。どちらも、成功実績があります。
デジタル住民票
西川町は、日本初となる自治体発行NFT「西川町デジタル住民票」を発行しました！
このNFTの保有者は、西川町のデジタル住民として様々なサービスを受けることができます。
（１）水沢温泉館・大井沢温泉館の入浴料無料（町内在住者を除く）
（２）保有者限定オンラインコミュニティ・メタバース空間での交流
命名権オークション
山形県西川町の実在する公園の命名ができるNFTのオークションが日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」で行われ、130万円で落札されました！
山形県西川町は、日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ及び東武トップツアーズ株式会社と連携して日本で初めて*実在する公園の命名権をNFT化してオークション販売を行いました。公園の命名権NFTは、合計で47件の入札があり、130万円で落札されました。このオークションは、ネーミングライツNFTを通じて地方創生を目指す取り組みの一環であり、注目を集めています。
多くの自治体が公園や歩道橋、通りの名前のネーミングライツを販売していますが、知名度が低かったり、人口が少なかったりするエリアのネーミングライツは1件も入札が入らない事が多い現状があります。その中で、人口約5千人の町の公園のネーミングライツがNFTの形で47件の入札、そして130万円という金額で落札されました。命名権NFTによって、多くの個人・法人が参加し、盛り上がるきっかけとなりました。今後も、様々な自治体が命名権NFTを通じて、町の関係人口・ファンを増やし、地域の盛り上がりに繋がっていくことを期待します。
西川町に学ぶNFTオンラインセミナー
スピーカー
・西川町政策アドバイザー 利重 和彦
・メディアエクイティ㈱ 椛島 誠一郎
形式 オンライン（ZOOM）
対象 自治体職員、観光協会職員
主催 東武トップツアーズ株式会社
協力 メディアエクイティ（HEXA）
資料１ 利重さん
資料２ 椛島さん
山形県西川町の公園命名権オークションの結果について
9/1（金）19:00からスタートしたオークションは初日から14件の入札があり、101,000円まで値上がりし、、9/2（土）には150,001円、9/3（日）には300,000円、9/4（月）には350,000円まで値を上げました。その後、9/5（火）に380,000円の入札、9/7（木）に450,000円の入札がありました。そして、最終日9/10（日）には、終了5分前の入札が複数回あり、5分の自動延長が繰り返され、最終的に22:27の1,300,000円の入札でオークションが終了いたしました。
オークション期間：2023/9/1 19:00～2023/9/10 22:34:59（直前入札の自動延長で延長されました）
入札件数：47件
入札者数：15名
落札価格：1,300,000円（税込）
オークションページ： https://nft.hexanft.com/nft/issue/pR042pBR
◆山形県西川町について◆
山形県中央部にある西川町は、人口約5千人で、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳が南北に位置します。豪雪地帯で、清流日本一の寒河江川が流れ、観光名所となっている月山湖を中心に自然に恵まれた町です。また、国道112号や山形自動車道が通る交通の要所でもあります。
西川町公式ページ： http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/
◆NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）について◆
日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス。クレジットカード決済でPCスマホから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入したり、売却したり、発行できます。購入したNFTはHEXA住民票NFTやLAND NFTがあれば、HEXAメタバースに飾って楽しむこともできます。また、WEB3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能や、記事の続きを読む権利NFTを搭載したサービス「6ブログ」機能も搭載しています。
NFTの発行の流れについて https://hexanft.com/issuermanual/
NFTの発行申請はこちら https://nft.hexanft.com/issue
*2023年8月29日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、実在する自治体の公園の命名権をNFTとして販売する事例は日本で始めての事例であることが確認できました。
**2023年4月26日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で始めての事例であることが確認できました。住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となります。
（関連記事）西川町のNFT販売について
https://digital-supporter.net/topics_nishikawatyou_nft/
自治体NFT導入のお問い合わせ
自治体職員で、NFTに興味のある方は、こちらへお問い合わせください。
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