6月17日のセミナーのアーカイブ動画と資料です。
デジタル住民登録成功事例のご紹介
石破政権が地方創生の柱として打ち出した「ふるさと住民登録制度」。
その中でも、先週、茨城県八千代町が実施した「デジタル住民票」は、開始からわずか6日間で1,000人分が完売し、日本経済新聞にも取り上げられるなど、全国的な注目を集めています。
これらの「デジタル住民票」は、全国で成功例が広がっており、山形県西川町、山口県美祢市、大阪府羽曳野市、広島県安芸高田市など、他の多くの自治体にも広がりを見せています。実は、これらの自治体は同じ専門家の方が支援して成功しています。
記事は日経新聞より
セミナーのアーカイブ動画と資料
講師紹介：
多くの自治体のデジタル住民票を成功させてきたお２人です。
利重 和彦 氏（企業版ふるさと納税マッチングサポート）
椛島 誠一郎 氏（メディアエクイティ株式会社 代表取締役／HEXA運営）
資料
資料１ 利重講師の資料
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資料２ 椛島講師の資料
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―NFT活用による地域活性化の最前線―
2025年6月、自治体関係者を対象とした日本DX地域創生応援団オンラインセミナーにおいて、「デジタル住民票NFT」の先進事例とその可能性について、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート部長でもある利重和彦氏が講演を行った。
利重氏は、地方自治体と企業、住民をつなぐ地方創生のスペシャリスト。自身が携わった山形県西川町の「デジタル住民票NFT」プロジェクトは、地方創生分野でのNFT活用の先駆的事例として全国から注目を集めている。
ふるさと住民登録制度とNFTの融合
セミナーではまず、政府が推進する「ふるさと住民登録制度」の構想と、民間が主導して進める「デジタル住民票NFT」との違いが明快に説明された。ふるさと住民登録制度は制度設計の途上であるのに対し、NFTを活用したデジタル住民票はすでに複数の自治体で実用化され、明確な成果を挙げている。
自治体におけるNFT活用のメリット
NFTとは、非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称で、デジタル上の“所有権”を証明する新技術。利重氏は「NFTは、予算ゼロでも始められる地方創生ツール」と強調した。その活用によって次のような効果が期待される。
- 関係人口の創出と拡大
- 地域経済の循環と歳入増
- ファンコミュニティの形成と交流人口の活性化
山形県西川町の成功事例
特に注目されたのは、西川町が実施した以下のNFT施策だ。
- デジタル住民票NFT：1,000枚が1分で完売。のべ13,440枚の応募があり、温泉無料券などの特典も付与。実際に1,360人が来訪し、2.3百万円の経済効果があったとされる。
- 公園の命名権NFT：全国初の試みとして130万円で落札。東京在住の落札者が「フェリシア公園」と命名。
- その他のNFT商品：月山ビールや町長のAIアート、講演NFTなど、多様なラインアップで展開。
さらに、メタバースを活用した町長とのオンライン交流会や、リアルな交流イベントの開催も評価された。NFTは単なるデジタル資産ではなく、地域と人をつなぐ“関係性の証”として機能している。
最後に ―「何もしないこと」が最大のリスク
利重氏は講演を次のように締めくくった。
「NFTという新たな手法で成果を出す自治体が出てきている。お金もかからず、職員の負担も少ない。何もしなければ変わらないが、今やれば勝算はある」
NFTは一過性のブームではなく、自治体が“地域ブランド”を再構築するための強力なデジタルツールだ。セミナーを通じ、多くの自治体関係者がこの新しい潮流に希望と可能性を見出した。
お問い合わせ先
株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート 利重和彦氏
info@furusatomatch.co.jp
※導入をサポートするので、お気軽にお問い合わせてオンラインミーティングを開催します。
※この案内は、法人会員の企業版ふるさと納税マッチングサポート社のセミナーです。企画の告知を希望する会員自治体、法人会員の方は事務局までご案内をください。