AIマサルくんから、さらに進化した自治体用AIに変更
すべての課に対応した約80機能のAIエージェント＋コネクトハブ方式
行政専用AIマサルくんを、約3年間、ご利用いただきありがとうございました。
今回、さらに、進化した新バージョンの自治体用AIに変えて提供。新コンセプトは
「すべての課に、専門AIエージェントをつないで行政DXを実現する」
農林課、子育て課、防災課などのすべての課に対応する約８０機能を「コネクトハブ方式」で接続。わずかな指示をするだけで、あなたの業務に特化して自動で簡単に動く本格的なAIエージェントです。
約８０個の専門AIエージェントから、あなたの課に役立つAI機能につなぐ「コネクトハブ方式」を採用。すべての担当の公務員のための行政DXの切り札が、マサルくんです。
自治体用AIを利用する方法
１，PCを使う方法
あなたがPCの場合、「AIを利用する」を押すと、GPTが全画面に広がります。
２，スマホを使う方法
あなたがスマホの場合、「AIを利用する」を押すと、LINE経由で使えますが、使える機能の数は少ないです。
自治体職員であれば誰でも、緑色の「無料版」を自由に使えます！
自治体の職員の方は、個人利用でも、緑色の無料版を自由に使えます。ただし、当会に未登録の自治体の職員の方は、必ず「自治体等パートナー（無料）」に会員登録をしてからご利用をください。登録をしても、名簿を公開をされることはないのでご安心ください。
会員登録はこちら
まずは、お試しいただけるように開放していますが、通常から利用をしていただくのは、原則として会員の自治体職員さまです。
すべての課の職員の業務を網羅する約80の専門機能
コネクトハブという新方式で、専門AI機能につなぐ
AI対話アシスタント、議会答弁作成、文書校正・リライト、公用メール作成、会議議事録作成、長文要約・ポイント抽出、多言語翻訳、プレゼン資料構成作成、テキストからパワポに転換、音 声文字起こし＆議事録、Excel関数・マクロ相談、新人職員研修クイズ、起案書・稟議書作成、公文書・通知文作成、予算要求・執行分析、調査レポート作成、アンケート設計・作成、コンプ
ライアンス研修資料、例規文・条例素案作成、職員人事・研修計画作成、例規・条例差分チェック、ハラスメント相談AIアドバイザー、庁内FAQ自動生成、総合計画・施策立案支援、広報紙・S NS記事作成、首長スピーチ・挨拶文作成、住民アンケート集計・分析、EBPM支援、予算編成・査定資料作成、財政指標分析レポート、入札・プロポーザル評価支援、税務通知文・催告書作成、 住民向け税制度FAQ作成、地域防災計画作成、緊急情報・防災メール作成、防災訓練企画書作成、避難所運営マニュアル作成、被災者支援制度案内作成、BCP（業務継続計画）策定支援、窓口対
応マニュアル・FAQ作成、多言語窓口案内作成、ゴミ分別ガイド・啓発資料作成、環境調査報告書作成、人権啓発・研修資料作成、支援計画策定支援、福祉制度案内文作成、介護保険事業計画
策定支援、高齢者向け事業案内作成、保育園入園案内・選考資料作成、子育て支援事業企画書作成、健診・予防接種案内作成、健康教室・保健事業企画書、農業振興計画・補助金申請書作成、
農産物PR・ブランディング資料作成、観光イベント企画書作成、企業誘致・商工振興提案書、観光PR・SNS発信、工事設計書・仕様書作成支援、住民向け工事案内・交通規制文作成、まちづく
り計画・景観計画作成、パブリックコメント分析、水道事業経営分析・料金説明資料、教育委員会会議資料・学校管理計画、公民館講座・生涯学習事業企画書、文化財調査報告書作成、スポー
ツ大会運営計画書、画像解析・文化財記録、議会議事録・議案概要書作成、議員向け政策調査報告書、選挙運営マニュアル・広報作成、監査報告書・指摘事項作成、DX推進計画・ロードマップ
作成、業務プロセス改善（BPR）提案書、システム調達仕様書・RFP作成、移住定住促進パンフレット作成、地域おこし協力隊募集要項作成、ふるさと納税返礼品企画書、多言語やさしい日本語
変換
行政のAI活用のガイドライン
自治体から要望の多かった「自治体用の生成AI活用ガイドライン」のサンプルです。Word形式なので、修正してご活用ください。
〇〇市 ChatGPT 等の生成 AI の利用ガイドライン
利用データはAIモデルの学習に使いません
データの取り扱いについて（PDF）
使用上の注意
※下記の注意事項をご理解の方のみご利用ください。
・会員登録をされていない方の使用は固くお断りいたします。無断使用が判明した場合は厳正に対処いたします。
・公務員の場合、「無償版はデータが取られるので使えないが、有償APIなら規約上、公務員でも使える」とよく言われますが、こちらは有償APIのため、規約上、公務員の方でも安心して使えます。
・無料版は、バージョンアップを繰り返している開発テストの状態です。AIの回答等に責任は持ちませんので、自己責任でテスト利用してください。サーバーが込み入ってエラーが出た時は、後ほど、再度、ご利用ください。
・機密事項や個人情報の入力はご遠慮ください。入力された場合の責任は負いかねます。
自治体のAI活用についてご相談ください
政府のデジタル田園都市国家構想の時に、日本の行政DXをリードする全国６２７自治体、１０４社で設立された「デジタル田園都市国家構想応援団」は、デジ田交付金の制度の終了後、日本DX応援団に改名しました。
当時のデジ田担当大臣の若宮健嗣元大臣を名誉会長に、行政DXに強い事業者が集まり、各自治体のサポート活動、開発支援、セミナー講師派遣事業を継続しています。
各自治体ごとにその自治体の議会答弁を学習させたり、計画等のデータを追加学習をしたり、機能を追加したりのカスタマイズをする有料版もあります。DXなどを進める自治体は、一度、ご相談ください。
また、自治体AI活用のセミナーなども、それぞれの自治体ごと、部署ごとに開催しています。
今回の自治体用AIの開発は、East Cloud や アンドドット株式会社 など、多くの応援団会員企業・個人からオールスターチームが集まりました。行政DX分野の国内トップAIエンジニアたちの共同による超大型AIプロジェクトとして、自治体における全部署・全課の定型業務の洗い出しとAI化を進めています。
お問い合わせ
多くの自治体に関与している行政DXに強い事業者が集まっているのが当応援団です。
開発の内容、依頼セミナーの内容、持っている課題によって、紹介する事業者、分野（子育て、農業、申請など）により強みが異なりますので、まずは、下記の応援団にご相談ください。
日本DX地域創生応援団 事務局
info@digital-supporter.net