デジ田交付金 概要 #デジタル田園都市国家構想交付金
ついに、デジタル田園都市国家構想交付金についての通知が、内閣官房から自治体に送られ、来年度に向けた行政DXについての動きが、自治体と民間の双方で一気に始まりました。 【デジタル実装タイプ】 デジタル実装タイプのTYPE１の締切が2月15日、審査が３月中旬となっています。 デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組むものであることという内容はこれまで通りで、 …
内閣官房から自治体にデジ田交付金の事務連絡が行われました。
補正予算で組まれている「デジタル実装タイプ：360億円」「地方創生拠点整備タイプ：300億円」について、当応援団の自治体パートナーの方々の話を総合すると・・・・
【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組むものであることという内容はこれまで通りで、
申請上限数は、
・都道府県 同一都道府県で最大９事業
・市町村（特別区を含む） 同一市区町村で最大５事業
特徴としては、
・「スタートアップ」がサービスの提供主体である場合の加点
・未採択自治体等の優先採択として、補正予算分において、未採択の地方公共団体等の事業を優先的に採択することとします。
・複数の地方公共団体等の共同申請による優遇措置
・マイナンバーカードの普及率による加点措置の廃止
・これまでTYPE３は、マイナンバーカードの用途開拓だけが条件でしたが、今回から初めて「AIを高度活用した準公共サービスの創出」もTYPE3デジタル社会変革型の対象になる事が特徴となっています。
※デジタル実装タイプのTYPE１の締切が2月15日、審査が３月中旬となっています。
【地方創生拠点整備タイプ】
予算額は300億円となり、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援されます。その施設整備計画等の提出期間は、１月 22 日（月）から１月 24 日（水）となりました。
昨年からの先導性要件の変化として、「デジタル社会の形成への寄与」を必須化されています。
また、官民協働も示されて、地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。この際、単に協働するにとどまらず、企業版ふるさと納税等の民間からの資金（寄附、負担金、融資や出資など）を得て行うものである場合、又はPFI 法に基づき実施される事業を行うものである場合には、高い評価となる。とも示されています。