日本の行政DXをリードする２１０自治体８８社で構成する「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」は、今回、新しいAI「交付金申請書AI」を発表し、2月15日までの期間限定で無料提供します。
今、デジ田交付金の申請の真っ最中です。来年度、デジタル実装をしようという自治体とITベンター企業が、今、デジ田交付金の申請書を一生懸命書いています。
「いやー、良いシステムあるんだけど・・なかなか書けない、書き方が難しい」
そこで申請書を書いてくれるAIを発表します！
PCでの使い方
パソコンで公務員専用AIマサルくんに入り、左側の「交付金申請書用チャットGPT」のボタンを押してください。
パソコンで上記の「AIを利用する」ボタンを押すと、マサルくんに入れます。そこで、交付金申請書用チャットGPTのボタンを押してください。
スマホでの使い方
スマホの方はこちらのPWAアプリをご活用ください。
約3000字で書類をまるごと書きます！ 実例はこちら
例えば、
「山口県美祢市で、観光用デジタルマップを作成します。おでかけに関する情報をデジタルマップ上で表示して、自分の位置データを元に、近隣の観光地の魅力を伝えます。そこに、多言語の対応とAIでの回答を含めて、観光DXを実現します。3年間で年間116 万人の観光客を年間140万人に増やすことを目標とします。」
と入力すると、
下記のような長文の実施計画の文章が出てきました。
2024年度 地方創生推進タイプ実施計画
都道府県名：山口県
市町村名：美祢市 交付対象事業の
名称：観光用デジタルマップの作成と観光DXの実施
４．交付対象事業の背景・概要 Ａ．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景） 美祢市は豊かな自然景観や歴史的な観光地を有していますが、観光への情報発信や訪問者の利便性に課題があります。そのため、市民や観光客がデジタルマップを活用することで、観光地の魅力を広く伝え、より多くの観光客を魅了する地域づくりを目指します。
Ｂ．地方創生の実現における構造的な課題
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観光情報の不足や更新の遅れ: 美祢市の観光情報は限られており、新しい情報が提供されていないことがあります。
外国人観光客への対応不足: 多言語対応や文化・習慣に配慮した情報提供が必要です。
観光地のアクセスの課題: 観光地へのアクセスが不便なため、訪問者の利便性が低いことがあります。
Ｃ．交付対象事業の概要 本事業では、美祢市の観光用デジタルマップを作成し、訪問者が自分の位置データを元に、近隣の観光地の魅力をリアルタイムで把握できるようにします。マップ上では観光地の詳細な情報が表示され、訪問者は興味のあるスポットを見つけることができます。また、AIを活用して自動回答が可能なQ&A機能を実装し、観光客の疑問や質問にすばやく対応します。
Ｄ．交付対象事業が構造的な課題の解決に寄与する理由
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観光情報の充実: デジタルマップには詳細かつ最新の観光情報が掲載され、市民や観光客にとって便利な情報源となります。
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多言語対応とAIによる回答: 外国人観光客にも親切なサービスを提供し、より多くの人々に美祢市を訪れてもらえる環境を整えます。
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アクセス情報の提供: デジタルマップ上にアクセス情報を掲載し、観光地へのアクセスの向上を図ります。
Ｅ．交付対象事業の仕組み デジタルマップはGPS情報を活用してリアルタイムな位置情報を提供し、観光地の情報を個別に表示します。AIによる自動回答機能を組み込むことで、訪問者の質問に迅速かつ正確に回答します。また、観光地の情報は定期的に更新し、最新の情報提供を行います。
Ｆ．ハード事業（施設整備等事業）とソフト事業との連携による高い相乗効果 本事業では、デジタルマップの作成と設計に加えて、観光施設や観光資源の整備も行います。例えば、観光地周辺に設置された案内板にQRコードを掲示し、デジタルマップへのアクセスを促進します。また、観光施設内でのデジタルマップの活用や観光客のフィードバックの収集も行います。これにより、ハード事業とソフト事業が連携し、観光DXの実現による相乗効果を生み出します。
５．地方版総合戦略の策定状況 美祢市では、地方版総合戦略を策定し、地域の課題解決や地域振興のための取り組みを推進しています。本事業は地方版総合戦略に基づいて実施される取り組みであり、地方振興策に沿った有効な施策です。
６．関連事業等の概要 本事業は、山口県の観光振興戦略にも関連する取り組みです。山口県では美祢市を含む地域の観光資源の活用や地域振興の促進を図るため、様々な施策を展開しています。本事業はその一環として位置づけられ、県との連携を行いながら推進します。
７．交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、費用対効果分析等 本事業の重要業績評価指標（KPI）は以下の通りです。
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年間観光客数の増加：年間116万人から140万人への増加
デジタルマップの利用率：年間での利用者数と利用頻度の向上
多言語対応とAI回答の満足度：訪問者からの満足度調査に基づく評価
８．経費内訳 ＜ 2023年度（１年目） ＞
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ソフト事業経費内訳：XX万円
ハード事業経費内訳：XX万円
＜ 2024年度（２年目） ＞
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ソフト事業経費内訳：XX万円
ハード事業経費内訳：XX万円
＜ 2025年度（３年目） ＞
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ソフト事業経費内訳：XX万円
ハード事業経費内訳：XX万円
９．先導性に係る取組 （１）自立性 美祢市では、本事業を通じて観光振興と地域経済の活性化を図り、自治体の自立性を高める取り組みを行います。また、事業スキームの中には収益化の可能性も考慮し、3〜5年以内に自立化を見込んでいます。
（２）官民協働 美祢市は地元の観光関連業者や地域住民と連携し、官民協働の取り組みを行います。行政の役割は情報の提供や調整、民間事業者の役割はサービスの提供や企画などを担当します。また、金融機関やその他の連携者も事業の推進に協力します。
（３）地域間連携 美祢市は隣接する市町村との地域間連携を強化し、地域全体の観光振興につなげていきます。情報の共有や連携プロジェクトの推進を通じて、地域間の連携を促進します。
（４）政策間連携 美祢市は山口県や他の自治体との政策間連携を行い、観光振興における政策の相互補完と協力を図ります。地域全体の観光戦略や取り組みに連携を深め、より効果的な地域づくりを目指します。
（５）デジタル社会の形成への寄与 本事業はデジタルマップとAI回答を活用し、デジタル社会の形成に寄与します。観光DXの実現や多言語対応など、デジタル技術を活用することで、観光客の利便性向上や地域振興の促進を図ります。
（６）事業推進主体の形成 事業推進主体の名称：美祢市観光振興委員会 事業推進主体の事業遂行能力：美祢市観光振興委員会は、市内の観光振興に取り組む地元業者や関係団体で構成されており、地域の観光資源の活用や観光客の受け入れに関する実績と経験を持っています。
（７）地域社会を担う人材の育成・確保 地域独自の人材ニーズ：美祢市では、観光業やデジタル技術の専門知識やスキルを持つ人材が求められます。特に多言語対応やAI技術に関する知識や経験を持つ人材の育成が重要です。
人材の確保・育成方法：美祢市は、現地の教育機関や専門学校と連携し、観光関連の教育プログラムや研修制度を充実させます。また、地域住民への情報提供や啓発活動を通じて、観光業に興味を持つ人材の育成を図ります。
１０．交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制 本事業の効果検証は、外部組織による検証を行います。検証方法は観光客アンケートや利用者のフィードバックの収集、訪問者数の調査などにより、観光客数や満足度の向上などの効果を評価します。検証結果はホームページ等で公表され、議会による検証も行います。
１１．地域再生計画 ①地域再生計画の名称：美祢市地域再生計画−未来への躍進2024− ②地域再生計画の作成主体の名称：美祢市地域振興課 ➂地域再生計画の区域：美祢市全域
以上が美祢市で実施する観光用デジタルマップの実施計画書の一部です。詳細な内容をご提供いただければ、より具体的な実施計画書を作成することができます。
こんな感じで、各自治体、各社のツールを入れてみて、ご活用くださいね。