デジタル行財政改革会議が設置されました

デジタル行財政改革会議が開催されました。
政府は、「人口減少・高齢化・過疎化・人手不足への対応」「経済成長・スタートアップ支援」「行政効率化・不便の解消」の観点から、「教育」「交通」「介護」「子育て・児童福祉」「防災」「インバウンド・観光」「スタートアップ」の7分野の改革に重点を置き、新たな会議体を設置しました。
急激な人口減少社会への対応として、利用者起点でわが国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスなどの維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル田園都市国家構想、規制改革、行政改革などを束ねる司令塔として、国・地方を通じて一体的かつ強力にデジタル行財政改革を推進する事を目的としています。
特に、デジタル行財政改革の３本柱として、「デジタルによる質の高い公共サービスの提供」「デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底した改革」「EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直し」を掲げています。
会議資料と要点は下記のようにまとめておきました。

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デジタル行財政改革についての要約

日付: 2023年10月11日
会議: 第一回デジタル行財政改革会議
担当大臣: 河野太郎

  1. 背景:
    • 人口減少: 2020年に約7,500万人から2040年に約6,200万人へと約1,300万人減少予測。
    • 高齢化率の上昇: 2020年の28.6%から2040年の34.8%へ。
    • 公共サービスの生産性低下と提供困難による地域の人口密度の低下。
    • 個人のニーズの多様化とデジタル技術（AI、5G、クラウド等）の進展。
    • 目標はデジタル技術を活用して、公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化。
  2. 基本的考え方:
    • 公共サービスのシステム統一・共通化で現場負担の軽減とサービス質の向上。
    • デジタルの活用を妨げる規制・制度の徹底的な見直し。
    • KPIや政策効果の「見える化」を通じて、予算事業を定期的に見直し。
  3. 推進体制:
    • デジタル行財政改革会議は、規制改革、デジタル改革、行政改革、デジタル田園都市国家構想及び各府省庁の改革の司令塔として位置付け。
    • 総理のリーダーシップのもと、国・地方を通じてデジタル行財政改革を一体的に推進。
  4. 主な改革への取り組み:
    • 教育: デジタル教育の自治体間格差解消、デジタル教材の共通利用基盤の構築、教師不足への対応。
    • 交通: 地域交通の人手不足の解消、自動運転・ドローンの活用。
    • 介護: 介護等の人材不足、デジタル技術の活用の加速化、オンライン診療の拡充。

この改革を通じて、我が国の社会経済を活性化させ、持続可能な社会を目指す。

取組方針①: 主な改革への取組

  1. 子育て・児童福祉
    • 解決課題: 子育て世代の負担、サービスの質の確保
    • 検討方向性: デジタルを活用した子育て支援、保育のデジタル変革、相談窓口の多チャンネル化、データ連携、子育てアプリ等の活用。
  2. 防災
    • 解決課題: 避難所での多様なニーズの対応
    • 検討方向性: マイナンバーカードの活用、ITソリューションの活用、防災テックベンチャーの活用。
  3. インバウンド・観光
    • 解決課題: 観光客増加に伴う手続の改善、外国人サービスの改善
    • 検討方向性: 手続の総点検、金融機関利用の円滑化、訪日外国人の医療保険加入の在り方。
  4. スタートアップ
    • 解決課題: スタートアップの成長促進
    • 検討方向性: スタートアップ設立の円滑化、公共調達の改革。

取組方針②: 国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化の加速

  • 民間サービスの共同調達
  • デジタルマーケットプレイス(DMP)の導入
  • ガバメントクラウドを基盤とした全国的システムの構築
  • 公共アプリの共通化・標準化
  • データ連携基盤の整備
  • クラウド基盤とネットワークの共通化・標準化

「課題発掘対話」の開始

  • 利用者起点での取組みを開始
  • 教育現場のデジタル環境の課題について議論
  1. 取組方針:
    • EBPMや「見える化」を通じて、予算事業の政策効果を向上させる。
    • 事業にKPIを設定し、EBPMを活用して、政策効果を強化。
    • DX推進のEBPM手法を確立し、政策効果の可視化や継続的な見直しを行う。
  2. 指摘・検討:
    • 予算の総額やタイトルにのみ焦点が当たり、内容や効果の検証が不十分という課題。
      • 行政事業レビューシートにIDを付け、データベース化やダッシュボード化を進める。
    • 政策立案がデータ活用が不十分であり、主に経験や関係者の意見に依存している。
      • KPIや期限の設定を見直して、政策効果を強化。
    • DX関連の事業において、効果が不明確で、好事例が全国で展開しづらいという問題。
      • 政策の各段階での進捗管理や効果測定、事業の見直しを行う手法を確立。
  3. 行政事業レビューシートとDX推進:
    • 短期から長期の成果目標(KPI)を明示。
    • 教育のDX推進例: KPIを設定し、ダッシュボードで進捗や成果を把握。
  4. 早期施策:
    • デジタル行財政改革を推進し、デジタル技術の社会実装を進めるための支援策を検討。
    • 主な施策エリア: 交通、教育、自治体、介護、防災、子育て等。
    • ターゲット: デジタル技術の恩恵を日常生活のあらゆる面で体験する社会の実現。
  5. デジタル行財政改革のスケジュール:
    • デジタル行財政改革会議の設立。
    • 規制改革、行政事業レビューの実施、デジ田交付金事業の選定と実施などの主要な改革施策に着手。
    • 2024年6月を目途に、デジタル行財政改革に関する取りまとめを行う。
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