令和５年度 内閣府 予算概算要求の概要です。
内閣府のデジタル関連の来年度の概算要求額を掲載します。自治体パートナー、会員企業の皆様でお役立て下さい。デジタル田園都市国家構想交付金の要求額は1200億円ですが、それ以外の関連もつけておきます。単位は100万円です。
その他の関連予算は下記になります。
デジタルの力を活用した地方創生と地域振興の推進 399,745＋事項要求(365,790)
１．デジタルの力を活用した地方創生の推進
127,488＋事項要求(106,404)
各地域で行われてきた社会課題解決・魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化・深化し、デジタル田園都市国家構想を実現するとともに、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を政府一体となって支援する。
地方分権改革推進本部、地方分権改革有識者会議により、地方分権改革を着実かつ強力に進める。
規制改革推進会議において、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革等を引き続き継続する。
（１）デジタル田園都市国家構想の実現による新たな地方創生の推進
127,348＋事項要求(106,263)
※うち重要政策推進枠；31,718
〇デジタル田園都市国家構想交付金 120,000※(100,000)
※うち重要政策推進枠；30,000
デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、構想の実現に向け分野横断的に支援する。
〇デジタル田園都市国家構想の実現を加速化するための経費 事項要求（新規）
令和４年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（仮称）を策定すること等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に必要な取組を加速化する。
〇地方創生テレワーク推進事業 200※(120)
※うち重要政策推進枠；100
地方にいながら都会と同じ仕事ができる環境整備が進む中、「転職なき移住」の推進等、地方への人材の還流を推進するため、地方公共団体や企業等に対する情報提供を実施し、地方公共団体と企業等のマッチング支援をはじめとした相談対応の強化を行うとともに、自己宣言・表彰制度を通じて地方創生テレワークに取り組む企業の裾野を拡大する。
〔単位：百万円〕
〇企業人材等の地域展開促進事業 172※(118)
※うち重要政策推進枠；38
「プロフェッショナル人材事業」を強力に展開していくため、人材の供給元となる大企業等における副業・兼業を含めた多様な形態での働き方に関する理解の増進、オンラインセミナー等の開催による企業経営者等への意識醸成のほか、地域企業とネットワークを有する地域金融機関との連携強化を図るとともに、ベンチャー・キャピタル等との協働を促進し、スタートアップを含む地域の幅広い企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチングを支援等を行う。
また、「地方創生人材支援制度」においては、デジタル実装等の地域課題解決に向けた派遣者取組の推進や制度活用の促進を図るため、①派遣者サポート業務を通じた派遣者の取組支援、②派遣者の取組状況の報告聴取や情報交換を目的とする派遣者報告会・ワークショップの開催、③派遣者同士の横連携や情報発信強化のための広報活動や派遣者交流会等を行う。
〇ＤＸ地域活性化推進事業 133※(95)
※うち重要政策推進枠；33
デジタルの力を使った地域課題解決を加速しつつ地域のＤＸ人材育成を図るため、事業テーマやフェーズ、自治体のニーズに合わせた形で、異なるスキル・経験・属性の専門人材の掛け合わせによる「ＤＸチーム」を組成し、地域へ派遣する実証を行う。
〇先導的人材マッチング事業 事項要求(新規)
日常的に地域企業と関わり、その経営課題や人材ニーズ等をよく把握している地域金融機関等に加え、スタートアップ企業の実情を把握するベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等の参画・連携を促進することにより、地域におけるイノベーション創出を後押しし、地方からのデジタル実装の加速化を図るとともに、経営幹部やデジタル人材等のハイレベル人材の地域への還流を図る。
〇地方創生カレッジ事業 217※(217)
※うち重要政策推進枠；27
デジタル人材を含む地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、「地方創生カレッジ」において、実践的知識をｅラーニングの形でオンラインのデジタルプラットフォームを通じて幅広く提供するほか、地方創生人材が知見を共有し交流するプラットフォームのコンテンツ拡充や、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図る。また、受講者のニーズや今後の各施策の展開等を踏まえた更なる充実を図ることで、地方公共団体等の取組の加速化・深化を支援する。
〔単位：百万円〕
〇地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）による地方版総合戦略支援事業
126※(98)
※うち重要政策推進枠；36
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタルを活用できる人材を育成・確保することを目的に、内閣府及び関係省庁の地方支分部局に配置した政策調査員や有識者を派遣して講義やグループワーク、ワークショップ形式による研修活動を実施するほか、データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、地域が抱える課題の解決に向けた課題別のデータ利活用策の支援など、地方創生の担い手のデジタルリテラシーを向上させる取組を実施する。
〇地域の担い手展開推進事業 20(38)
地域資源を活かした地域の稼ぐ力を高めるために、地域商社等の地域の担い手の連携強化等を図るべく、「地域商社ネットワーク」の運営に関して、デジタル技術活用も含めた人材育成やノウハウ共有等を行うことにより、地域商社等の市場変化への対応力を含めた稼ぐ力の向上を支援する。
〇地方大学・地域産業創生交付金 2,200※(2,200)
※うち重要政策推進枠；220
地方大学・産業創生法（平成 30 年法律第 37 号）に基づく交付金として、首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業創生・雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に強みを持つ地方大学づくりを各地で進め、地域における若者の修学・就業を促進する。
※このほか、デジタル田園都市国家構想交付金活用分（50.0 億円）、文部科学省計上分（25.0 億円）
を合わせ、合計額 97.0 億円。
〇地方大学・産業創生のための調査・支援事業 110※(105)
※うち重要政策推進枠；5
地方大学・地域産業創生交付金におけるデジタル技術等を活用した地域の取組について、専門性を有する外部の有識者や調査機関による調査・評価・伴走支援体制等を整備し、地域における若者の修学・就業の促進に資する真に優れた取組を支援する。
〇高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業 145※(154)
※うち重要政策推進枠；22
地方公共団体と高等学校等が連携し、全国から高校生が集まるような高等学校の魅力化をデジタル技術等を活用しながら進めることにより、高校生の地域留学を推進するための取組を支援する。
○地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業 15(15)
マッチングサイトの運用等により地方公共団体と大学等の連携を強化するとともに、誘致を希望する地方公共団体へのコンサルティングの実施や研修会の開催により、デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置を促進する。
〇関係人口創出・拡大のための対流促進事業 200※(99)
※うち重要政策推進枠；100
特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図るため、デジタル技術を活用しながら、関係人口が地域と関わり、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、都市部住民と地域との中間支援を行う民間事業者等によるモデル的な取組の自走化を支援する。また、全国の中間支援組織や地方公共団体が参加する官民連携協議会を基盤に、全国フォーラムや研修会の開催、関係者間の情報交換を促進するとともに、協議会の自立自走に向けた組織形態等の検討を行う。
〇地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業 57※(43)
※うち重要政策推進枠；18
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、デジタル田園都市国家構想の実現に資する取組をはじめとする地方創生の取組の更なる促進に向け、サテライトオフィスの整備等に係る活用事例の広報などを行うとともに、「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」の活用等により、企業と地方公共団体のマッチング機会の充実を図る。
〇地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業 704(425)
※うち重要政策推進枠；418
地域のＳＤＧｓ達成に向けて優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」の選定、先導的な取組を目指す「自治体ＳＤＧｓモデル事業」への資金的支援を行い、地方創生ＳＤＧｓの取組を加速させる。
また、国内外への情報発信、及び地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや地方創生ＳＤＧｓ金融等の取組を引き続き強力に推進する。さらに、経済・社会・環境の３側面を統合するＳＤＧｓの理念に沿って地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進するとともに、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しし、持続可能なまちづくりにつなげる。
〇スーパーシティ構想等推進事業 361(301)
※うち重要政策推進枠；155
国家戦略特区諮問会議の審議等を経て区域指定されたスーパーシティ及びデジタル田園健康特区について、デジタル田園都市国家構想の先導役として大胆な規制改革を推進し、先端的サービスの実装を促すためのデータ連携に関する調査等を行う。
〇都市再生の推進・未来技術社会実装事業 93(77)
※うち重要政策推進枠；23
都市再生緊急整備地域の都市活動等に係るデータの収集、都市再生の効果のモニタリングやＥＢＰＭ手法の高度化に向けた検討、都市再生関連データの可視化方策の検討を行う。また、「ｉ-都市再生」の普及・促進、デジタル人材の育成・確保を図るとともに、技術仕様「ｉ-ＵＲ」の機能更新等を実施
する。
未来技術社会実装に向けて、選定事業等の支援、実践的ノウハウやプロセスの水平展開を図るための事業、最新動向等の共有を図り、スマートシティの構築を加速する。
〇「地方創生×脱炭素」推進事業 30(30)
デジタル技術を活用した「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進事例に関する情報整理及び専門家による実地の伴走支援をもとに、デジタル技術を最大限に活用した「地方創生×脱炭素」事業推進に係る手順を取りまとめたマニュアルを更新することで、地方公共団体間の情報共有を促進する。
〇地域再生計画に基づく民間事業を支援するための地域再生支援利子補給金 236(227)
〇中心市街地活性化推進事業 27(19)
※うち重要政策推進枠；8
令和２年３月に中心市街地活性化本部決定した中心市街地活性化促進プログラムの「重点的な取組」及びデジタル技術の活用について、複数の自治体に共通するテーマを設定し、先進的な施策を取り入れつつ、自治体と密接なコミュニケーションを図りながら企画から実践まで効果的なハンズオン支援を行うとともに、効果的な事業・手法を抽出し、全国展開を図る。
〇地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業 234※(新規)
※重要政策推進枠
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、全国各地で構想の推進に関する国民的な機運を醸成し、地方の課題解決へのデジタル技術の活用による取組の積極的な横展開を図るとともに、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめ、地方創生や構想の実現に資する各種支援制度の活用につなげるため、地方におけるデジタル技術を活用した取組について、国民のＵＩ・ユーザビリティの向上に配慮した普及体制を整備し、より安定的・効果的な情報発信を行う。
〇地方版総合戦略推進事業 107(107)
地方公共団体におけるＫＰＩに基づく実効的なＰＤＣＡサイクルの構築や先進・優良事例の掘出し・横展開を更に推進するため、代表的な事例について外部有識者による効果検証や課題分析等を行う。
〇デジタル田園都市国家構想交付金 効果検証調査事業 100※(新規)
※重要政策推進枠
令和３年度補正予算にて措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金について、その活用事業の質の向上を図り、更なる地方の課題解決に寄与するため、採択事業が適切かつ効果的に実施されているか評価し、効果を検証する。検証結果や獲得した知見は、セミナー開催などを通して地方公共団体へフィードバックを行う。
〇総合戦略に基づく重点施策広報事業 18(15)
※うち重要政策推進枠；5
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）に基づき、過度な東京圏への一極集中を是正し、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、東京圏居住者（特に、東京圏への転入超過の大部分を占める若年層）に向けて、地方暮らしへの興味・関心を高めるデジタル社会の変化に適応した効果的な広報事業を実施する。
〇特定地域づくり事業の推進 600(500)
※うち重要政策推進枠；150
地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与するデジタル分野を含めた人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第 64 号）に基づく特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するための支援等を行う。
○構造改革特区の取組推進 32(6)
※うち重要政策推進枠；27
構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和４年法律第 58 号）において新たに設けた区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助規定に関し、規制の特例措置の経済効果分析や、優れた効果を発揮した取組をまとめた優良事例集作成等を通じ、情報提供等を積極的に進めることにより、制度の更なる活用を図る。
〇国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）に基づき設置された国家戦略特別区
域諮問会議等における区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査審議・決定 28(28)
〇国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に
向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施。また、対日直接投資の観点からも開業しやすい環境を整
備するとともに、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案にスピーディに対応し、一つひとつの具体的事業を実現するための検討・調整を実施 64(59)
〇区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区
支援利子補給金 15(15)
〇総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金
386(409)
〇新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた地方創生の推進 事項要求(新規)
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、地方創生に必要な取組を推進する。
（２）地方分権改革の推進 43(43)
やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進する。
このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出する。
また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実する。
（３）規制改革の推進 97(98)
「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に盛り込まれた、スタートアップ・イノベーション、「人」への投資、医療・介護・感染症対策、地域産業活性化、デジタル基盤、グリーンに関する重点分野等に関する規制改革事項が、各府省庁において速やかに実行に移されるよう、適切にフォローアップを行うとともに、更なる規制改革を推進する。
