地方創生に関わっている自治体・民間の皆さんにとって、最も影響を与える新交付金制度の情報です。デジ田交付金から次の交付金への代わり、地方創生の方向性も大きく影響を受けそうです。
詳しくは上記の動画をご覧ください。
【概要】
新しい地方経済・生活環境創生交付金は４種
１．第2世代交付金
２，デジタル実装タイプ
３，地域防災緊急整備型
４，地域産業構造転換インフラ整備推進型
1. 第2世代交付金
新たに地方公共団体が自由度の高い事業を行うことができる交付金で、ハードとソフトや分野間連携の事業を一体的に支援します。さらに、国による伴走支援を強化し、地域の多様な主体が参画する仕組みの構築が特徴です。
2. デジタル実装タイプ
TYPE 1は基本的にこれまで通りですが、広域での連携を推進することが打ち出されているほか、SaaSで実装する場合に「TYPE 1 Plus」という新制度ができる見込みです。これまでのTYPE 2、TYPE 3は廃止され、「先進的デジタル公共財活用型」という新モデルが登場します。通称、TYPE Vと呼ばれるこの新制度は、ブロックチェーン、NFT、Web 3.0などの新たなデジタル技術を複数の地方公共団体が共同で調達・利用し、効率的かつ効果的に地方創生に取り組むことを支援します。こちらは、国費として4億円を確保し、補助率は3分の2で調整中とのことです。
TYPE Vの内容としては、
（1）Web 3.0手法を活用したデジタル実装の取り組み
（2）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓
（3）高度にAIを活用した準公共サービスの創出
などが議題に上がっています。