実施体制の書き方 ― 体制図・役割表・従事割合と配置予定者の経歴で「名前だけの配置ではない」と示す

実施体制は、評価者が「この会社に任せて本当に最後まで終わるか」を判断する項目です。国の運用ガイドラインでは、予定技術者の評価として、技術者資格、同種・類似業務の実績、過去に担当した業務の成績・表彰、手持ち業務の状況（専任性）といった観点が例示されています。自治体の委託業務でも、配置人数の妥当性、責任者の経験、専門人材の確保が主な着眼点になることが多くあります。

評価者の視点：ここで点が分かれる理由

評価基準表の典型的な着眼点は、「適切な業務を提供できる実施体制か（担当者数、配置、構成）」「管理責任者・担当者の資格・経験は十分か」「業務量に見合った人員が確保されているか」です。建設コンサルタント系の基準では、管理技術者・担当技術者ごとに「資格（○点）・実務実績（同種○点／類似○点）・業務成績（○点）・地域精通度（○点）」のように加点要素が細かく定められており、記載の有無がそのまま点差になります。一般の委託業務でも、評価者はこの発想で読んでいます。

点が分かれるのは「名前だけの配置ではないことを示せているか」です。評価者は、優秀な人を提案書に載せて実際には別の人が来る、という経験を何度もしています。従事割合・担当フェーズ・交代時の手続きは、その不安を消すための記述です。

体制図と役割・責任

体制図だけでは、各人が何をするのかが分かりません。体制図の横に、役割・担当業務・従事割合を表で示します。

悪い例： 管理責任者1名、担当者3名の体制で、万全の体制を構築します。

良い例：

役割	氏名（匿名審査の場合は記号）	担当業務	従事割合
管理責任者	A	全体統括、発注者との窓口、品質の最終確認	50%
分析担当	B	利用データ分析、効果測定報告書の作成	80%
設計担当	C	画面導線の設計、改修指示	100%（フェーズ2・3）
研修担当	D	職員研修の企画・講師	30%

従事割合や担当期間を示すと、「名前だけの配置」ではないことが伝わります。

体制図の型

体制図は、次の5つの役割を基本形にします。小規模な業務では兼務で構いませんが、役割としては書き分けます。

体制図に添える説明では、「指示系統（誰が誰に指示するか）」と「報告系統（誰が誰に報告するか）」を1〜2文で書きます。品質管理担当を実務ラインから独立させる理由（作成者自身のチェックでは見落としが残るため）も書くと、品質管理の項目での加点にもつながります。

経歴・資格・類似業務経験の見せ方

配置予定者の経歴は、資格や経験年数を並べるだけでは不十分です。「その経験が本業務のどの場面で役立つか」を一文添えます。

悪い例： B：経験年数15年。情報処理技術者試験合格。自治体案件多数。

良い例： B：自治体向けデータ分析業務に10年従事。直近3年間で人口規模が同程度の自治体2件の電子申請利用分析を担当し、手続き別の利用率改善提案を行いました。本業務ではフェーズ1・4の分析を主担当します。保有資格：統計検定2級。

資格は正式名称で書き、取得年や登録番号の記載を求められている場合は様式に従ってください。実在しない資格や経歴を書くことは虚偽記載となり、契約後の解除や指名停止につながるおそれがあります。

評価される実績の書式

配置予定者の実績は、「業務名・発注者種別・期間・役割・成果」の5要素をそろえた書式にすると、評価者が類似性と役割を一目で確認できます。

書式のルールは次のとおりです。

• 業務名は、守秘義務に触れない範囲で「何の業務か」が分かる概要にします。発注者名を出せない場合は「関東地方の市（人口約10万人）」のように地域・種別・規模で示します。
• 役割は「責任者／主任担当／担当」のいずれかを明記します。「参加」「関与」はどの程度携わったか分からないため避けます。
• 成果は数値か、発注者の行動（採用された、次年度に反映された）で書きます。「高い評価を得た」は根拠がなければ書きません。
• 募集要項で「同種業務」「類似業務」の定義や対象期間が定められている場合は、その定義に合うものだけを載せ、合わないものは「参考」として分けます。

この書式は配置予定者個人の実績用です。会社としての実績は「類似業務実績・会社概要」の項目で、同じ要素に「本業務との類似点」を加えた書式で書きます。

資格の見せ方

資格は、次の3段階に分けて扱います。

1. 募集要項で必須または加点対象と明示された資格：正式名称・取得年・登録番号を様式どおりに書き、証明書の写しを添付します。最優先です。
2. 本業務に直接関係する資格（例：IT導入ならプロジェクトマネージャ試験、情報処理安全確保支援士。調査・計画なら技術士、中小企業診断士。研修なら各種認定講師資格など）：正式名称と、本業務でどう活きるかを一文添えます。
3. 関係の薄い資格：列挙しません。関係の薄い資格が多いと、本当に関係する資格が埋もれます。

資格と経験は別の証拠です。資格だけで経験がない人、経験だけで資格がない人のどちらも中間点になりやすく、両方そろって初めて満点に近づきます。

従事割合の書き方

従事割合は「本業務に充てる勤務時間の割合」です。評価者は、責任者が多数の案件を兼務して実際には顔を出さない、という事態を懸念しています。次のルールで書きます。

• 責任者は30〜50％以上、主任担当者は50％以上を目安にします。10％程度の責任者は「名前だけ」と見られがちです。
• 割合が時期で変わる場合は、「100％（フェーズ2・3）、20％（その他）」のようにフェーズ付きで書きます。
• 手持ち業務の状況を求められた場合は、正直に書きます。他案件との兼務を隠して契約後に判明すると、信頼を大きく損ないます。

再委託・協力会社の扱い

再委託については、「業務の主たる部分の再委託禁止」「再委託する場合は事前の書面承認」が仕様書や契約書（約款）に定められている例が多く見られます。提案書では次の4点を書きます。

1. 再委託の有無と範囲：「印刷・製本のみ再委託予定」「再委託なし」のように明記します。
2. 協力会社の役割と選定理由：体制図に「協力会社」として明示し、担当業務と、その会社を選ぶ理由（専門性、実績）を書きます。
3. 管理方法：自社の責任者が協力会社の成果物を確認すること、情報セキュリティの管理策を協力会社にも同等に求めることを書きます。
4. 発注者の承認手続き：「仕様書の定めに従い、契約後に貴課の書面承認を得ます」と書きます。

協力会社の人員を自社の社員のように書くことは避けてください。契約後に判明すると虚偽記載と見なされるおそれがあります。

交代要員・バックアップ体制

長期の業務では、病気や退職による担当者の交代が起こりえます。評価者は、その場合に業務が止まらないかを気にしています。「責任者が不在の場合は副責任者Eが代行する」「交代時は同等以上の経験者を充て、事前に貴課の承認を得る」「引継ぎ期間を2週間設ける」のように、条件と手順を具体的に書きます。

交代時の手続き

交代時の手続きは、次の5段階で書くと「約束」として読まれます。

1. 交代の必要が生じた時点で、速やかに（目安として判明から3営業日以内に）貴課へ報告する。
2. 後任は、提案書に記載した者と同等以上の資格・経験を持つ者とし、経歴書を提出して貴課の承認を得る。
3. 承認後、前任者と後任者の並行期間を2週間以上設け、課題管理表と作業記録を基に引き継ぐ。
4. 引継ぎ完了後、引継ぎ内容を文書で貴課に報告する。
5. 交代に伴う追加費用は請求しない。

自治体の委託契約では、配置予定者の変更に発注者の承認が必要とされている例が多く見られます。提案書に手続きを書いておくことは、その規定を理解している証拠にもなります。

この項目の標準構成（テンプレート）

1. 体制の考え方（1〜2文：業務量に対する人員数の根拠、専門性の確保）
2. 体制図（管理責任者・主任担当・担当・品質管理・バックアップ、指示系統と報告系統）
3. 役割表（役割・氏名または記号・担当業務・担当フェーズ・従事割合）
4. 配置予定者の経歴（1人ずつ：資格、実績表（業務名・発注者種別・期間・役割・成果）、本業務での担当）
5. 協力会社・再委託（有無、範囲、管理方法、承認手続き）
6. バックアップと交代時の手続き（5段階）

書き換え手順（チェックリスト）

• 体制図に、管理責任者・主任担当・担当・品質管理・バックアップの5役割が（兼務でも）書き分けられているか
• 役割表に「担当業務・担当フェーズ・従事割合」がそろっているか
• 責任者・主任担当者の従事割合が30〜50％以上になっているか（低い場合は理由を添えたか）
• 各人の経歴が「業務名・発注者種別・期間・役割・成果」の書式で書かれているか
• 各経歴に「本業務のどのフェーズで活きるか」の一文があるか
• 資格は募集要項の必須・加点対象を最優先に、正式名称で書かれているか
• 関係の薄い資格・経歴を削除したか
• 再委託の有無・範囲・管理方法・承認手続きが書かれているか
• 交代時の手続きが「報告・同等以上・承認・引継ぎ期間・追加費用なし」の5点で書かれているか
• 虚偽や誇張（実際には配置しない人、協力会社の人員を社員扱い）がないか

業務種別ごとの例文

IT導入（住民向けポータルサイト構築）

悪い例： プロジェクトマネージャ1名、SE2名、デザイナー1名の体制で対応します。全員が自治体案件の経験者です。

良い例：

役割	記号	担当業務	従事割合
管理責任者	A	全体統括、貴市との窓口、成果物の最終確認	40%
主任担当（設計・構築）	B	要件整理、画面設計、構築の指揮	80%
担当（デザイン・アクセシビリティ）	C	画面デザイン、JIS X 8341-3対応の確認	60%（フェーズ2・3）
品質管理担当	D	設計書・テスト結果の第三者レビュー（実務ラインから独立）	10%
副責任者（Aのバックアップ）	E	Aの不在時の代行	随時

B：自治体向けWebサイト構築に8年従事。直近では人口規模が同程度の市の公式サイト再構築（契約期間12か月）で主任担当として要件整理から公開まで担当し、公開後のアクセシビリティ試験で達成基準を満たしました。本業務ではフェーズ1〜3を主担当します。保有資格：プロジェクトマネージャ試験合格（令和○年）。

なぜ良いか： 「経験者です」という断定を、業務名・規模・期間・役割・成果の書式に置き換え、本業務の担当フェーズと結び付けています。品質管理担当を実務ラインから独立させ、バックアップを明示したことで、業務継続性の不安に答えています。

窓口・業務委託（図書館カウンター業務）

悪い例： 館長経験者を責任者とし、司書資格保有者を中心としたスタッフを配置します。欠員時は本社から応援を派遣します。

良い例： 管理責任者Aは、人口規模が同程度の市立図書館でカウンター業務の責任者を3年務め、繁忙期（夏休み）の人員シフト調整と利用者対応の記録整備を担当しました。常駐スタッフ6名のうち司書資格保有者は4名で、開館時間帯は常に資格保有者2名以上を配置します。欠員が生じた場合は、同一地域の受託館で勤務する登録スタッフ（司書資格保有者3名）から48時間以内に補充し、補充者の経歴を貴館に報告します。

なぜ良いか： 「資格保有者を中心」という曖昧な表現を、「6名中4名、常時2名以上」という数量に変え、欠員時の補充を「48時間以内」「地域内の登録スタッフ」「経歴報告」と手続きで示しています。窓口業務では「人が切れないこと」が最大の関心事なので、そこに答えています。

よくある失敗パターンと処方箋

AIに書き直させるときの指示例

以下の「実施体制・配置予定者」の下書きを、評価者が「名前だけの配置ではない」と判断できる文章に書き直してください。
条件：
1. 役割表を作る。列は「役割／記号／担当業務／担当フェーズ／従事割合」。役割は管理責任者・主任担当・担当・品質管理担当・バックアップを書き分ける（兼務可）。
2. 各配置予定者の経歴を、資格（正式名称・取得年）＋実績表（業務名・発注者種別と規模・期間・役割・成果）＋「本業務での担当フェーズ」の順で書く。
3. 実績の役割は「責任者／主任担当／担当」のいずれかにする。「参加」「関与」は使わない。
4. 成果は数値または発注者の行動（採用・反映）で書く。根拠のない「高評価」は書かない。
5. 再委託・協力会社の有無と範囲、管理方法、発注者の承認手続きを書く。
6. 交代時の手続きを「報告期限・同等以上の後任・承認・引継ぎ期間・追加費用なし」の5点で書く。
7. 添付の経歴情報にない事実は書かない。不足する項目は「【要確認】」と印を付ける。
8. です・ます調。「万全」「総力を挙げて」は使わない。
下書き：
（ここに貼り付け）
配置予定者の経歴情報：
（ここに貼り付け）

よくある質問