無料・登録不要｜募集中の入札と、国の落札実績

入札情報サービス（無料）募集中の入札情報（全国の自治体・国）と、国の過去の落札実績（落札者・落札価格）を無料で検索

入札情報サービス（無料）は、2つの使い方ができる無料の検索サービスです。1つ目は「募集中の入札を探す」で、中小企業庁が運営する官公需情報ポータルサイトの検索APIから、全国の自治体・国の機関が公告した入札・公募型プロポーザル・企画競争の案件を、25分野・47都道府県で探せます。2つ目は「過去の落札実績を調べる」で、デジタル庁が運営する調達ポータルの落札実績オープンデータから、国の府省庁などの落札者・落札価格・落札日を、件名・落札者名・法人番号・府省で調べられます。会員登録やログインは不要です。

募集中の入札を探す全国の自治体・国の入札公告、プロポーザル案件を25分野・47都道府県からデータ：中小企業庁官公需情報ポータルサイト入札情報サービス（無料）を利用 過去の落札実績を調べる国の府省庁などの落札者・落札価格・落札日。相場や競合の確認にデータ：デジタル庁調達ポータル落札実績オープンデータ落札実績を調べる（無料）

無料会員登録・ログイン不要
25分野募集中の入札を業種別に
47都道府県全国の自治体・国の公告
落札実績国の落札者・落札価格

このサービスのデータ元

募集中の入札	中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」（kkj.go.jp）の検索API。国・独立行政法人・自治体などのサイトを巡回して集めた入札公告で、デジタル庁の調達ポータルに掲載された府省の公告も含まれます。
過去の落札実績	デジタル庁「調達ポータル」（p-portal.go.jp）の落札実績オープンデータ（政府標準利用規約2.0準拠）。国の府省庁などの調達の落札者・落札価格・落札日です。自治体の落札結果は含みません。
補足	調達ポータルは、募集中の案件を取得する公開APIを提供していないため（2026年10月時点）、募集中の入札は官公需情報ポータルサイトから取得しています。
運営	日本DX地域創生応援団（民間の無料サービス。中小企業庁・デジタル庁が運営するものではありません）

入札情報とは

結論

入札情報とは、国の府省庁・独立行政法人・自治体などの発注機関が、物品の購入や業務の委託、工事などの契約相手を競争で選ぶために公表する情報です。件名・業務の概要・参加資格・日程・提出書類などが書かれた「入札公告」や「募集要項」が中心です。

入札情報は、国の府省庁の案件ならデジタル庁の調達ポータル、国と自治体の案件をまとめて探すなら中小企業庁の官公需情報ポータルサイト、自治体の案件なら各自治体のホームページや電子入札システムで公開されています。入札情報サービス（無料）は、これらのうち中小企業庁の官公需情報ポータルサイトの検索APIを使い、全国の入札情報を分野と地域から一度に探せるようにした無料の検索サービスです。

入札情報には、価格だけで落札者を決める一般競争入札のほか、提案内容で契約候補者を選ぶ公募型プロポーザルや企画競争、価格と技術を総合的に評価する総合評価落札方式の案件も含まれます。

分野別の入札情報（入札 × 業種で探す）

「入札システム開発」「入札清掃」「入札イベント」のように、業種・分野ごとの入札情報を探せます。分野を押すと、その分野の最新の入札情報を表示します。

分野を選んで入札情報を探す

都道府県別の入札情報（入札 × 地域で探す）

「東京都入札情報」「大阪府入札」のように、都道府県ごとの入札情報を探せます。都道府県の案件には、その地域にある国の機関・独立行政法人・都道府県・市区町村の公告が含まれます。

北海道・東北

関東

北陸・甲信越

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

入札情報の探し方：無料で調べる方法の比較

入札情報を無料で調べる主な方法は次のとおりです。目的に応じて使い分けると、案件の見落としを減らせます。

探し方	運営	主な入札情報	向いている使い方
調達ポータル	デジタル庁	国の府省庁などの入札公告、電子入札、落札実績オープンデータ	国の案件を探して、そのまま電子入札まで行う
官公需情報ポータルサイト	中小企業庁	国・独立行政法人・自治体の公告を巡回して収集	国と自治体の入札情報をまとめて検索する
各自治体のホームページ・電子入札システム	各自治体	その自治体の入札公告、プロポーザル、入札結果	特定の自治体の案件を漏れなく確認する
入札情報サービス（無料）	日本DX地域創生応援団	官公需情報ポータルサイトのAPIで取得した全国の公告	分野・地域・プロポーザルの有無で絞り込み、一覧・CSVで比較する

特定の自治体と継続して取引したい場合は、その自治体のホームページも定期的に確認してください。官公需情報ポータルサイトは多くの機関の情報を収集していますが、すべての発注機関を網羅しているわけではありません。

過去の落札実績（国）を調べる：落札者・落札価格・相場・競合

結論

国の府省庁などの落札実績は、デジタル庁の調達ポータルが「落札実績オープンデータ」として公開しています。入札情報サービス（無料）の「過去の落札実績を調べる」では、このデータから件名・落札日・落札価格・落札者・法人番号を検索し、落札件数・落札価格の合計と中央値、よく落札している事業者の上位10社を表示します。

落札価格の相場を知る

「システム保守」「清掃」「調査研究」など件名の語で調べると、落札価格の中央値と合計がわかります。見積や提案上限額の妥当性を考える目安になります。

競合の落札実績を調べる

落札者名や法人番号で検索すると、その事業者がどの府省で、どんな案件を、いくらで落札したかを一覧できます。

府省・入札方式・期間で絞り込む

府省（デジタル庁・国土交通省など）、入札方式（一般競争入札・随意契約など）、直近1〜24か月、落札価格の範囲で絞り込めます。

よく使われる調べ方：システム開発・保守の落札実績デジタル庁の落札実績調査研究の落札実績広報の落札実績清掃の落札実績直近1か月の高額落札

府省名と入札方式は、オープンデータのコードから当サイトが推定して表示しています（公式の対応表が公開されていないため）。自治体の落札結果は、各自治体のホームページなどで公表されています。

過去の落札実績を調べる（無料）

国の調達窓口「調達ポータル」（デジタル庁）とは

このサービスは、調達ポータルが公開する「落札実績オープンデータ」を、過去の落札実績の検索に使っています。募集中の入札は、調達ポータルに公開APIがないため、中小企業庁の官公需情報ポータルサイトから取得しています。

要点

調達ポータルは、デジタル庁が運営する政府共通の調達システムです。開発・改修・運用保守の費用は、税金を財源とする国の一般会計予算から支出されています。

運営主体

調達ポータルはデジタル庁が運営しています。利用規約にも「デジタル庁が運営する本システム」と明記されています。デジタル庁の調達情報も、調達ポータルに入札公告として掲載されています。

予算の出所

行政事業レビューでは、事業「調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）」として一般会計に計上されています。2025年度の執行額は、開発・整備が約1億1,485万円、運用保守が約3億1,104万円と公表されています。

調達ポータルの役割

調達ポータルは、国の各府省庁などが発注する物品・役務や一部の公共事業について、入札・調達の手続きをオンラインで一元的に行うための公的インフラです。事業者は、入札公告の検索、電子入札、少額の調達（オープンカウンタ）への見積書提出などを利用できます。利用規約にはシステムの利用料の定めがなく、利用者が負担するのはパソコンなどの機器、通信費、電子証明書などの費用とされています。国の調達の落札実績は、オープンデータ（政府標準利用規約2.0に準拠）として公開されています。

入札情報サービス（無料）を利用

入札情報サービス（無料）でできること

検索画面「入札情報サーチ」では、国の府省庁・独立行政法人・自治体が公告した入札情報を、次の条件で探せます。

25分野から探す

システム・DX、ホームページ制作、情報セキュリティ、広報・PR、動画・デザイン、印刷、イベント、観光、地域活性化、計画策定・調査、研修、福祉、医療・健康、環境、廃棄物、防災、農林水産、交通、窓口・BPO、施設管理・清掃・警備、設計・測量、工事、物品、文化・スポーツ、公有地の売却・貸付。

都道府県で絞り込む

47都道府県を、北海道・東北から九州・沖縄までの地域ブロックで一括選択できます。

プロポーザルだけを探す

公募型プロポーザル・企画競争の入札情報だけに絞り込めます。提案力で勝負したい事業者に向いています。

種別・入札方式・公告日

役務・物品・工事の種別、一般競争入札などの入札方式、直近7日〜180日の公告日で絞り込めます。

締切が近い案件がわかる

入札開始日・開札日が登録されている案件は「あと◯日」と表示し、7日以内は赤で知らせます。

保存・共有

★お気に入り、検索結果のCSV保存、検索条件付きURLでの共有ができます。社内の案件検討会にそのまま使えます。

過去の落札実績（国）

画面上部で「過去の落札実績を調べる」を選ぶと、国の落札者・落札価格・落札日を検索し、件数・合計・中央値と上位の落札者を表示します。

データ元（中小企業庁・デジタル庁）

募集中の入札は、中小企業庁の官公需情報ポータルサイトが公開している検索APIから取得しています。官公需情報ポータルサイトは、国・自治体などのサイトを定期的に巡回して公告を集めており、デジタル庁の調達ポータルに掲載された府省の公告も含まれます。過去の落札実績は、デジタル庁の調達ポータルが公開する落札実績オープンデータを使っています。参加資格・日程・提出書類などは、必ず発注機関の公告・募集要項の原文で確認してください。

入札情報サービス（無料）を利用

入札の流れと参加資格

入札参加資格を取る国の物品・役務の入札は全省庁統一資格（有効期間3年、調達ポータルからインターネット申請）。工事・測量・建設コンサルタント業務や自治体の入札は、各発注機関の資格を取ります。
入札情報（公告）を探す入札情報サービス（無料）で、分野・地域・公告日を指定して探します。
募集要項・仕様書を読み、参加を判断する参加資格、日程、評価基準を確認し、勝てる案件かを見極めます。仕様書の読み方・参加判断
入札書・提案書を提出する価格で決まる入札は入札書、プロポーザルや総合評価は提案書を提出します。提案書の構成・提出前チェック
開札・審査開札や審査（書類審査・プレゼンテーション）を経て、落札者・契約候補者が決まります。プレゼン対策
契約・振り返り契約後に業務を実施します。選ばれなかった場合は評価結果を入手して次に活かします。落選後の改善

入札の種類：一般競争入札・プロポーザル・総合評価

種類	決まり方	詳しい解説
一般競争入札	参加資格を満たす事業者が広く参加し、原則として価格で落札者を決める	入札方式の違い
指名競争入札	発注機関が指名した事業者で競争する	入札用語集
総合評価落札方式	価格と技術などを総合的に評価して落札者を決める	評価と配点の仕組み
公募型プロポーザル・企画競争	提案内容を審査して契約候補者を選び、随意契約を結ぶ	評価項目別の書き方

入札情報が見つかったら：入札で選ばれる提案書の書き方

入札やプロポーザルで選ばれるには、入札情報を見つけた後の準備が勝負です。評価者の採点表から逆算して提案書を書く方法を、仕様書の読み方から評価項目別の書き方、提出前チェック、AI活用まで解説しています。

入札情報についてよくある質問

Q入札情報はどこで見られますか。

国の府省庁の入札情報はデジタル庁の調達ポータル、全国の国・自治体の入札情報は中小企業庁の官公需情報ポータルサイトで公開されています。自治体の案件は、各自治体のホームページや電子入札システムにも掲載されます。入札情報サービス（無料）では、官公需情報ポータルサイトの公式APIを使い、調達ポータル掲載の公告も含めてまとめて検索できます。

Q入札情報を無料で調べる方法はありますか。

あります。調達ポータル、官公需情報ポータルサイト、各自治体のホームページはいずれも無料で閲覧できます。入札情報サービス（無料）も、会員登録やログインなしで、分野・地域・公告日を指定して全国の入札情報を検索できます。

Q有料の入札情報サービスと無料のサービスは何が違いますか。

有料サービスには、独自に集めた案件、メール通知、落札結果の分析などの機能を持つものがあります。無料サービスは、国や自治体が公開している情報をそのまま検索する仕組みが中心です。まず無料で、自社に合う分野・地域の案件がどれくらいあるかを確かめるのがおすすめです。

Q入札に参加するには何が必要ですか。

多くの入札では、発注機関の入札参加資格が必要です。国の物品・役務の入札には全省庁統一資格（有効期間3年）が必要で、調達ポータルからインターネットで申請できます。工事や測量・建設コンサルタント業務、自治体の入札は、各発注機関の資格が別に必要です。公募型プロポーザルでは、資格名簿への登録を求めない案件もあるため、募集要項で確認してください。

Q個人事業主や中小企業でも入札に参加できますか。

参加できます。全省庁統一資格は法人だけでなく個人事業主も申請できます。官公需については、国や自治体が中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に取り組んでいます。ただし、案件ごとに実績・資格・地域などの参加要件があるため、公告と募集要項で確認してください。

Q入札の流れを教えてください。

一般的には、①入札参加資格を取る、②入札情報（公告）を探す、③募集要項・仕様書を入手して参加申込みをする、④入札書や提案書を提出する、⑤開札・審査を経て落札者（契約候補者）が決まる、⑥契約、という流れです。プロポーザルでは、④で提案書を提出し、書類審査やプレゼンテーションで契約候補者が選ばれます。

Q入札公告とは何ですか。

発注機関が、入札やプロポーザルを行うことを広く知らせる文書です。件名、業務の概要、参加資格、日程（参加申込みの期限・入札日・開札日など）、提出書類、問い合わせ先などが書かれています。入札情報サービス（無料）では、公告文書（PDFなど）へのリンクも表示します。

Q落札結果（落札者や落札価格）も調べられますか。

国の府省庁などの落札実績は調べられます。「過去の落札実績を調べる」を選ぶと、デジタル庁の調達ポータルが公開する落札実績オープンデータから、件名・落札日・落札価格・落札者・法人番号を検索できます。自治体の落札結果は含まれないため、各自治体のホームページなどで確認してください。

Q落札価格の相場はどうやって調べますか。

「過去の落札実績を調べる」で、件名の語（例：システム保守、清掃、調査研究）と期間を指定すると、条件に合う国の落札実績の件数、落札価格の合計と中央値を表示します。府省や入札方式、落札価格の範囲でも絞り込めます。

Q競合他社の落札実績を調べられますか。

落札者名の一部や13桁の法人番号で検索すると、その事業者が国の府省庁などで落札した案件・落札日・落札価格を一覧できます。検索結果の「よく落札している事業者」から事業者名を押しても絞り込めます。

Q調達ポータルとは何ですか。

国の府省庁などが発注する物品・役務や一部の公共事業の調達手続きを、オンラインで一元的に行うための政府共通システムです。デジタル庁が運営し、開発・運用の費用は国の一般会計予算から支出されています。事業者は入札公告の検索や電子入札などを利用できます。

Q調達ポータルの利用に費用はかかりますか。

調達ポータルの利用規約には、システムの利用料の定めはありません。利用者が負担するのは、パソコンなどの機器、通信費、電子入札に使う電子証明書などの費用とされています。

Q自治体の入札やプロポーザルの情報も探せますか。

はい。官公需情報ポータルサイトは国だけでなく自治体の公告も収集しているため、都道府県・市区町村の入札やプロポーザル案件も検索できます。ただし、すべての発注機関の情報が網羅されているわけではないため、必要に応じて発注機関のホームページもあわせて確認してください。

Q入札情報はどのくらいの頻度で更新されますか。

官公需情報ポータルサイトが各機関のサイトを定期的に巡回して収集した情報を、検索のたびに取得しています（同じ条件の検索結果は30分間保存して表示を速くしています）。公告日の新しい順に表示されます。

Q案件が見つかったら、次に何をすればよいですか。

まず募集要項・仕様書・評価基準を入手し、参加資格と提出期限を確認します。そのうえで、評価基準から逆算して提案書を設計します。手順は「入札で選ばれる提案書の書き方」の各ページで解説しています。

入札情報サービス（無料）を利用

出典・参考：デジタル庁「調達ポータル」（p-portal.go.jp）、同利用規約、行政事業レビュー（RSシステム）、中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」（kkj.go.jp）および検索APIガイド。本サービスは日本DX地域創生応援団が提供する民間の無料サービスであり、デジタル庁・中小企業庁が運営するものではありません。