STEP5評価項目ごとに書く/7-2/評価項目別の書き方
実施方針の書き方 ― 業務実施方針を3本柱に絞り、業務の進め方をフェーズ・作業・成果物で示す方法
実施方針は、業務理解で示した課題に1対1で対応する3つ程度の柱に絞り、業務の進め方はフェーズごとに「作業内容・発注者の関与・成果物」を対にして書くと、評価者が実現可能性を確認できます。評価者は提案書を読みながら契約後の進行を頭の中で想像しており、想像できなければ中間点にとどまります。この節では、業務実施方針の3本柱の作り方、着手から引継ぎまでの標準フェーズと成果物表、作業手順の粒度、貴課との役割分担の書き方を、IT導入・計画策定・研修の例文とともに解説します。
要点(結論)
実施方針は3つ程度の柱に絞り、それぞれを業務理解で示した課題に対応させます。進め方はフェーズごとに「作業内容」と「成果物」を対にして書くと、実施手順の妥当性を評価者が確認しやすくなります。
このページの目次
実施方針の評価では、「方針が課題に対して的確か」「実施手順が妥当か」が見られます。国土交通省の運用ガイドラインでも、実施手順について「業務実施手順を示す実施フローの妥当性」や「業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性」が高い場合に優位に評価する考え方が示されています。自治体の評価基準でも「業務遂行の方法が具体的で実現可能か」「業務の流れが明確に説明されているか」といった着眼点がよく使われます。
評価者の視点:ここで点が分かれる理由
評価基準表の典型的な着眼点は、「業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い」「業務の進め方が具体的で、実現可能性が高い」「仕様書の要求事項をすべて満たす内容になっている」です。配点は業務の理解度と並ぶかそれ以上で、価格以外の評価点全体の15〜25%程度とする例が見られます(目安)。
| 評価 | 答案の特徴 | 評価者の内心 |
|---|---|---|
| 満点 | 方針が課題と1対1で対応し、フェーズごとの作業・発注者の関与・成果物が表でそろい、仕様書の成果物がすべて登場し、作業の粒度が「誰が何をどのくらいやるか」まで見える | 「このまま契約後の実施計画書になる」 |
| 中間 | 方針とフェーズ分けはあるが、作業内容が「調査を行う」「設計を行う」程度の粗さで、成果物との対応や発注者の関与が書かれていない | 「流れは分かるが、本当にできるかは分からない」 |
| 低得点 | 方針が理念の羅列で、進め方は仕様書の業務項目を並べ直しただけ | 「仕様書を読んだだけ」 |
点が分かれるのは「実現可能性を評価者が確認できるか」です。評価者は、提案書を読みながら頭の中で契約後の進行を想像します。想像できなければ中間点、想像したときに不安があれば低得点、スムーズに想像できれば満点に近づきます。
方針は3つ程度に絞る
方針を7つも8つも並べると、どれが本気なのか評価者に伝わりません。業務理解の節で挙げた主要な課題に1対1で対応させ、3つ程度に絞ってください。各方針は「〜により、〜を実現します」の形で、手段と目的を一文に入れます。
悪い例: 基本方針:①利用者目線、②効率化、③セキュリティ確保、④丁寧なコミュニケーション、⑤柔軟な対応、⑥品質重視、⑦地域貢献
良い例: 方針1:利用件数上位20手続きの導線を先行改善し、初年度のオンライン利用率向上につなげます(課題A「導線の分かりにくさ」に対応) 方針2:職員向け操作研修を部署単位で実施し、問い合わせ対応の負担を抑えます(課題B「職員の習熟度のばらつき」に対応) 方針3:月次で利用データを分析・報告し、改善を継続できる運用に移行します(課題C「効果測定の仕組みがない」に対応)
方針3本柱の作り方
3本柱を機械的に作る手順は次のとおりです。
- 課題を3件に絞る:業務理解の節で挙げた課題のうち、配点の高い評価テーマや仕様書の「目的」に直結するものを3件選びます。
- 課題ごとに「原因を断つ手段」を1つ決める:課題Aの原因が「導線の分かりにくさ」なら、手段は「導線の改善」です。手段は複数思いつきますが、方針には最も効果の大きい1つだけを書き、残りは実施手順の中に入れます。
- 「手段+効果(目的)+対応する課題」の一文にする:「〜により(手段)、〜を実現します(効果)(課題○に対応)」の型に当てはめます。
- 3本の柱が互いに重ならないことを確認する:「効率化」と「負担軽減」のように意味が重なる柱は統合します。
- 柱の順番を配点順にする:評価基準で配点が高いテーマに対応する方針を方針1に置きます。
方針に「品質重視」「セキュリティ確保」「丁寧な対応」を入れたくなりますが、これらは品質管理・情報セキュリティ・進捗管理の評価項目で個別に採点されるため、方針の柱にすると紙幅の無駄になります。方針は「本業務の課題をどう解くか」に限定します。
フェーズごとの作業内容と成果物
方針を述べた後は、業務の進め方をフェーズに分けて書きます。各フェーズで「何をするか」「誰が関与するか」「何を納めるか」をそろえて書くと、仕様書の成果物一覧との対応も確認しやすくなります。
| フェーズ | 主な作業 | 発注者の関与 | 成果物 |
|---|---|---|---|
| 1 現状分析 | 手続き別の利用状況調査、職員ヒアリング | ヒアリング対応(各課1時間程度) | 現状分析報告書 |
| 2 設計 | 改善対象手続きの選定、画面導線の設計 | 設計案の確認・承認 | 改善設計書 |
| 3 実装・研修 | 画面改修、職員研修 | 研修日程の調整 | 研修資料、実施記録 |
| 4 効果測定 | 利用データ分析、改善提案 | 報告会への出席 | 効果測定報告書 |
内容面では、「作業と成果物が対になっているか」「仕様書の成果物がすべて登場するか」を確認してください。
標準的なフェーズ分けと各フェーズの成果物表
業務種別を問わず使える標準のフェーズは「着手・調査・設計・実施・検証・引継ぎ」の6段階です。すべての業務にすべての段階があるわけではないので、該当しない段階は省きます。各段階で評価者が期待する成果物の例を示します。
| フェーズ | 主な作業 | 発注者の関与の典型 | 成果物の例 |
|---|---|---|---|
| 着手 | キックオフ、業務計画書の作成、既存資料の受領、連絡体制の確認 | 業務計画書の承認、資料提供 | 業務計画書、連絡体制表、工程表 |
| 調査 | 現状調査、ヒアリング、アンケート、データ収集・分析 | ヒアリング日程調整、庁内照会、データ提供 | 調査報告書、課題整理表 |
| 設計 | 要件整理、基本設計、企画案作成、計画素案作成 | 設計案・素案の確認、方針決定、関係課調整 | 要件定義書、設計書、計画素案 |
| 実施 | 構築、制作、実施運営、研修実施 | 検収、立会い、周知協力 | 構築物、制作物、実施記録 |
| 検証 | テスト、効果測定、成果の評価 | 受入テスト、報告会出席 | テスト結果報告書、効果測定報告書 |
| 引継ぎ | 運用手順の整備、マニュアル作成、次年度への申し送り | 運用担当者の確認 | 運用マニュアル、業務完了報告書 |
この表を自社の下書きに当てはめ、「調査なしに設計へ入っていないか」「検証と引継ぎが抜けていないか」を点検します。検証と引継ぎは仕様書で明示されないことも多い一方、評価者が暗黙に期待する段階です。書いておくと「契約終了後まで考えている」と評価されます。
作業手順の粒度
作業内容は「評価者が人数と日数を想像できる」粒度で書きます。粗すぎると実現性を判断できず、細かすぎると紙幅を浪費します。
| 粒度 | 例 | 判定 |
|---|---|---|
| 粗すぎる | 「現状調査を実施します」 | 何をどれだけやるか分からない |
| 適切 | 「対象10課に対し各60分のヒアリングを実施し(計10回、2週間)、手続き別の利用件数データを貴課から受領して集計します」 | 人数・回数・期間が見える |
| 細かすぎる | 「ヒアリングは質問票を事前送付し、当日は冒頭5分で趣旨説明、次の40分で…」 | 実施計画書レベルで、提案書には不要 |
目安として、各フェーズの作業は3〜5項目、各項目は「対象・方法・数量・期間」のうち2つ以上を含む一文にします。
発注者の関与ポイントの明示
自治体の委託業務が遅れる原因としてよく挙げられるのが、発注者側の確認・承認・庁内調整に要する時間です。発注者の関与を明示することには、2つの効果があります。1つは「発注者の実情を知っている」と伝わること、もう1つは契約後に「そんな作業をするとは聞いていない」というトラブルを防ぐことです。
関与ポイントは、次の4種類に分けて書きます。
- 判断・承認:設計案の承認、計画素案の決定など。「○営業日の確認期間を見込みます」と期間を添えます。
- 情報提供:既存データ、過去の成果物、関係課の連絡先など。「着手後2週間以内に受領をお願いします」と時期を書きます。
- 調整:関係課へのヒアリング設定、議会・住民への説明。「候補日は当社から複数提示します」と、発注者の負担を減らす工夫を添えます。
- 参加:定例会、報告会、研修。「所要時間60分、月1回」のように負担量を明示します。
関与を書く際は「貴課にお願いする作業」ではなく「貴課と当社の役割分担」として表にすると、押しつけの印象が薄れます。
この項目の標準構成(テンプレート)
1. 基本方針(3本柱、各1文+対応課題)
2. 業務の全体像(フェーズ図または1枚の流れ図)
3. フェーズ別の進め方(フェーズごとに次の型)
・目的(1文)
・主な作業(3〜5項目、対象・方法・数量・期間)
・貴課との役割分担(判断・情報提供・調整・参加)
・成果物(仕様書の名称と一致させる)
4. 仕様書の成果物との対応表(成果物名・該当フェーズ・提出時期)
書き換え手順(チェックリスト)
- 方針は3本程度で、それぞれが業務理解の課題と1対1で対応しているか
- 各方針が「手段+効果+対応課題」の一文になっているか
- 品質・セキュリティ・姿勢など、他の評価項目で採点される内容が方針に混ざっていないか
- フェーズは「着手・調査・設計・実施・検証・引継ぎ」のうち必要な段階がそろっているか
- 各フェーズに「作業・発注者の関与・成果物」が対で書かれているか
- 作業は「対象・方法・数量・期間」のうち2つ以上を含む粒度か
- 仕様書の成果物一覧がすべて登場し、名称が仕様書と一致しているか
- 発注者の関与に「期間」「所要時間」「回数」が添えられているか
- 独自提案(仕様にない付加価値)が実施方針に紛れ込んでいないか
業務種別ごとの例文
IT導入(文書管理システム導入支援)
悪い例: 基本方針:①利用者目線でのシステム構築、②確実な移行、③セキュリティの確保。進め方:要件定義、設計、構築、テスト、移行、運用開始の各工程を着実に実施します。
良い例: 方針1:決裁経路の多い上位30文書類型を先に電子化し、運用開始初月から決裁日数の短縮効果が出るようにします(課題A「紙決裁による滞留」に対応) 方針2:各課の文書主任を「推進担当」として要件整理から参加してもらい、運用開始後の問い合わせを課内で解決できる体制を作ります(課題B「前回導入時の定着不足」に対応) 方針3:旧システムからのデータ移行は、2回のリハーサルで件数・内容の一致を確認してから本番移行します(課題C「移行時の文書欠落リスク」に対応)
フェーズ 主な作業 貴課との役割分担 成果物 1 要件整理(2か月) 文書類型の棚卸し(全課分、既存台帳を基に当社が整理)、推進担当者会議3回 推進担当者の選任、台帳の提供(着手後2週間以内) 要件定義書 2 設計・構築(4か月) 画面・決裁経路の設定、権限設計、既存システムとの連携設定 設計書の確認(10営業日) 基本設計書、設定一覧 3 移行・テスト(2か月) 移行リハーサル2回、受入テスト支援 受入テストの実施(5営業日) 移行結果報告書、テスト結果報告書 4 研修・運用開始(1か月) 推進担当者向け研修、全職員向けeラーニング、運用開始後2週間の常駐支援 研修日程の調整 操作マニュアル、研修実施記録
なぜ良いか: 方針が課題に対応し、フェーズごとに作業の数量(30類型、会議3回、リハーサル2回)、発注者の役割と期間(2週間以内、10営業日)、成果物がそろっています。「着実に実施します」という決意表明が、評価者が進行を想像できる記述に変わっています。
調査・計画策定(公共施設個別施設計画の改定)
悪い例: 現況調査、課題分析、方針検討、計画案作成、パブリックコメント対応、計画策定の流れで進めます。各段階で貴市と協議を行います。
良い例:
フェーズ 主な作業 貴市との役割分担 成果物 1 現況整理(2か月) 対象48施設の劣化度・利用状況・維持費を既存データから一覧化、現地確認は劣化度上位15施設 施設カルテ・修繕履歴の提供(着手後3週間以内) 施設現況一覧 2 方針検討(3か月) 施設分類別の方向性案を3パターン作成、庁内検討会議2回で絞込み 検討会議への各施設所管課の出席 方向性検討資料 3 計画案作成(3か月) 施設別の対策・時期・概算費用を整理、財政シミュレーション 素案の確認(15営業日)、議会への説明資料の確認 計画素案 4 住民意見・確定(2か月) 住民説明資料作成、パブリックコメント意見の整理と回答案作成 意見募集の実施、最終決定 意見対応表、計画書
なぜ良いか: 「現地確認は上位15施設」のように調査の範囲を数量で限定し、業務量が見積もられていることを示しています。議会説明やパブリックコメントといった行政特有の工程を発注者の役割として明示し、実務を知っていることが伝わります。
研修(管理職向けマネジメント研修)
悪い例: 貴市の課題に即したオリジナルのカリキュラムを作成し、経験豊富な講師が実践的な研修を実施します。研修後はフォローアップを行います。
良い例: 方針1:事前アンケートで各課の課題を把握し、演習の題材を貴市の実例に置き換えます(課題A「汎用研修の内容が現場に結び付かない」に対応) 方針2:研修を2回に分け、1回目と2回目の間に職場での実践期間を1か月置きます(課題B「研修直後は意欲が高いが定着しない」に対応)
フェーズ 主な作業 貴市との役割分担 成果物 1 企画(1か月) 受講者40名への事前アンケート、人事課ヒアリング1回、カリキュラム確定 アンケート配布、カリキュラム確認(5営業日) 研修企画書 2 実施(2か月) 研修1回目(1日)、実践課題の設定、1か月後の研修2回目(半日) 会場手配、受講者の出席調整 研修資料、受講記録 3 評価(3か月) 受講後アンケート、研修2回目の3か月後に行動変化アンケート、報告 アンケート配布 研修実施報告書
なぜ良いか: 「オリジナル」「実践的」「経験豊富」という形容詞を、「事前アンケートで実例に置き換える」「2回に分けて実践期間を置く」という具体的な方法に置き換えています。研修業務では「定着」が評価者の最大の関心事なので、方針2がそこに直結しています。
よくある失敗パターンと処方箋
| 失敗パターン | 症状 | 処方箋 |
|---|---|---|
| 方針の多すぎ・抽象化 | 理念語が5〜8個並ぶ | 課題と1対1の3本に絞り、「手段+効果」の文にする |
| 仕様書の業務項目の並べ直し | フェーズ名が仕様書の項目名そのまま、作業内容が1行 | 各フェーズに「対象・方法・数量・期間」を足す |
| 成果物の抜け | 仕様書の成果物が進め方に出てこない | 成果物対応表を作り、仕様書の一覧と突合する |
| 発注者の関与がゼロ | すべて自社が行うように読め、承認や調整の時間が見えない | 役割分担の列を追加し、期間を添える |
| 独自提案の混入 | 仕様にない追加サービスが実施方針に紛れている | 独自提案の節へ移し、費用の扱いを明記する |
| 検証・引継ぎの欠落 | 構築・実施で終わっている | 効果測定・マニュアル・申し送りを最終フェーズに追加する |
AIに書き直させるときの指示例
以下の「実施方針・業務の進め方」の下書きを、評価者が契約後の進行を想像できる文章に書き直してください。
条件:
1. 基本方針は3本。各方針は「〜により(手段)、〜を実現します(効果)(課題○に対応)」の一文にする。添付の課題リストと1対1で対応させる。
2. 品質管理・情報セキュリティ・取組姿勢に関する方針は削除する(別項目で採点されるため)。
3. 進め方は「着手・調査・設計・実施・検証・引継ぎ」から必要な段階を選んでフェーズ分けし、各フェーズを「主な作業/貴課との役割分担/成果物」の表にする。
4. 主な作業は「対象・方法・数量・期間」のうち2つ以上を含む文にする。
5. 貴課との役割分担には、確認期間(○営業日)や所要時間を添える。
6. 添付の仕様書の成果物一覧がすべて登場するようにし、名称を仕様書と一致させる。
7. です・ます調。「着実に」「万全の」などの決意表明は使わない。
下書き:
(ここに貼り付け)
課題リスト(業務理解の節から):
(ここに貼り付け)
仕様書の成果物一覧:
(ここに貼り付け)
よくある質問
Q方針と独自提案はどう書き分ければよいですか。
方針は「仕様書の業務をどう進めるか」、独自提案は「仕様書にない付加価値として何を足すか」です。混ぜると、どちらの評価項目でも点が付きにくくなります。
Q仕様書に業務の手順が細かく指定されています。それでも進め方を書く意味はありますか。
あります。指定された手順の各段階で「自社ならどう進めるか」(数量・方法・役割分担・成果物)を書くことが評価の対象です。手順の順番を変える必要はなく、仕様書の順番に沿って粒度を上げてください。手順の変更を提案したい場合は、理由と効果を添え、「貴課と協議のうえ」と断ります。
Qフェーズ図(流れ図)は必要ですか。
様式の制約がなければ、1枚の流れ図があると評価者の理解が早くなります。ただし図だけでは採点できないので、表と本文を省略する理由にはなりません。図は「全体像の把握」、表は「採点の根拠」と役割を分けてください。
検索でよくある疑問
Q実施方針の配点はどのくらいですか?
実施方針の配点は業務の理解度と並ぶかそれ以上で、価格以外の評価点全体の15〜25%程度とする例が見られます(目安)。評価基準表の着眼点は「業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い」「業務の進め方が具体的で、実現可能性が高い」「仕様書の要求事項をすべて満たす内容になっている」といった文言が典型です。
Q実施方針に「品質重視」「セキュリティ確保」を入れてもよいですか?
方針の柱にはしないほうが得策です。品質やセキュリティ、丁寧な対応などは、品質管理・情報セキュリティ・進捗管理の評価項目で個別に採点されるため、方針に入れても紙幅の無駄になります。方針は「本業務の課題をどう解くか」に限定し、「〜により(手段)、〜を実現します(効果)」の一文で書きます。
Q業務の進め方の作業内容はどこまで細かく書けばよいですか?
評価者が人数と日数を想像できる粒度が目安です。「現状調査を実施します」では粗すぎ、当日の進行手順まで書くと実施計画書レベルで細かすぎます。各フェーズの作業は3〜5項目とし、各項目に「対象・方法・数量・期間」のうち2つ以上を含めると、実施手順の妥当性が伝わります。
参考資料
法令・制度の記述は、次の一次資料・公的資料で確認しています。
- 国土交通省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」(平成27年11月、令和5年3月一部改定)
- 国土交通省「技術調査:入札・契約」
- 大阪市「大阪市公募型プロポーザル方式ガイドライン」(令和4年3月)
- 京都府「京都府公募型プロポーザル方式 事務マニュアル」(令和5年11月)
- 守口市「守口市公募型プロポーザル方式 事務マニュアル」(令和7年4月)
- 福島県「公募型プロポーザル方式評価項目及び評価基準表(別表1)」(令和3年2月、道路改築事業CM業務委託の個別案件)
- 周南市「プロポーザル方式における評価基準(別紙1)」
- 横浜市「横浜市委託に関するプロポーザル方式運用基準」(平成17年4月制定、令和3年6月最近改正)
- 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和8年3月27日改定)
- 総務省「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(令和7年3月改定)
- 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」
- 内閣官房 国家サイバー統括室(旧 内閣サイバーセキュリティセンター)・デジタル庁・総務省・経済産業省「ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)公式サイト」
- 内閣官房 国家サイバー統括室(旧 内閣サイバーセキュリティセンター)「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」
- 総務省「地方公共団体のISMAP制度の取扱いについて」(令和6年12月、規制改革推進会議資料)
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)
- e-Gov法令検索「行政手続法」(平成5年法律第88号)
- 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」(個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)を含む)
- 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法の概要(地方公共団体職員向け)」(令和5年4月)
- 個人情報保護委員会「地方公共団体等における令和3年改正個人情報保護法の施行に向けた本年度の取組及び次年度の対応の方向性について」(令和5年3月)
- 日本規格協会「JIS Q 27001:2023 情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項」(2023年)
- 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(2023年12月)