提案書の「努めます」「検討します」を言い換える ― 約束できる範囲で「〜します」と言い切る方法

「できます」「努めます」「検討します」が弱い理由

公共調達の提案書は、採用されれば契約内容の一部として扱われることがあります。評価者は「この会社は契約後に何を実施するのか」を確認するために提案書を読んでいます。そのため、述語の強さはそのまま提案の確実さとして受け取られます。

• 「できます」：能力があることは示していますが、実施するかどうかは示していません。「対応できます」は「依頼されればやる」という意味に読めます。
• 「努めます」：結果を約束しない表現です。何をどこまでやるのかが書かれていないため、評価者は採点の根拠を見つけられません。
• 「検討します」：実施するかどうか未定であることを示しています。提案の時点で検討中のものは、評価者から見ると「まだ提案になっていない」状態です。

自治体のプロポーザルの事務マニュアルには、評価の着眼点の記載例として「具体的でかつ実現可能な提案内容となっているか」を挙げる例があります。国土交通省のプロポーザル方式の運用ガイドラインも、提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に「実現性」を優位に評価するとしています。意欲を示す言葉を重ねても、実施内容が具体的でなければ評価につながりにくいということです。

悪い例： 業務の品質向上に努めます。また、職員の皆様の負担軽減についても、可能な範囲で対応できるよう検討いたします。

良い例： 成果物は、提出前に担当者以外の品質管理者が全件確認します。職員の皆様の負担軽減のため、照会文書の案を当社が作成し、職員の皆様は確認と押印のみを行う流れとします。

なぜ良いか： 「努めます」「検討いたします」という意向の表明が、「全件確認します」「確認と押印のみを行う流れとします」という実施内容に置き換わっています。評価者は「品質管理の方法」「職員負担の軽減策」という着眼点に対して、採点の根拠となる具体的な行動を見つけられます。

約束できる範囲で言い切る

「〜します」で言い切ることは、何でも約束することではありません。自社が確実に実行できる範囲を見極め、その範囲で言い切ります。言い切る範囲を明確にするには、次の3点を書き分けます。

1. 必ず実施すること：仕様書の要求を満たす内容。「〜します」で書く
2. 追加で実施すること（独自提案）：仕様の範囲内で行うのか、追加費用が必要なのかを明記して「〜します」で書く
3. 発注者と協議して決めること：「協議の上、決定します」と書き、協議の時期と判断材料を示す

3番目の「協議」も、時期と材料を示せば具体的な提案になります。「詳細は協議の上決定します」だけでは、「検討します」と同じく中身がありません。

悪い例： 周知方法については、別途協議の上決定いたします。

良い例： 周知方法は、契約後1か月以内の第1回定例会で、協議の上で決定します。定例会には、当社から広報紙・ホームページ・SNSの3案と各案の想定費用を提示します。

なぜ良いか： 「協議」という言葉は残しつつ、いつ（契約後1か月以内の第1回定例会）、何を材料に（3案と想定費用）、誰が用意するか（当社から提示）を言い切っています。協議そのものが提案者の行動として評価できる形になっています。

言い切れないときの条件付きの書き方

外部要因に左右される成果（利用率、参加者数など）は、結果そのものを約束できません。その場合は、自社が実施する行動を言い切り、結果は条件付きの目標として書きます。

悪い例： オンライン申請の利用率を大幅に向上させることができると考えております。

良い例： オンライン申請の利用率向上に向け、周知を年4回実施し、利用状況を毎月集計して改善案を提示します。現行の申請件数の水準が続くことを前提に、契約期間内に利用率を現状から10ポイント引き上げることを目標とします。

なぜ良いか： 「周知を年4回」「毎月集計」という行動を言い切り、「前提に」「目標とします」で結果に条件を付けています。行動は約束し、結果は前提を明示した目標として示すという書き分けが、誠実さと確実さを両立させます。

評価者の視点：ここで点が分かれる理由

評価者は、評価項目ごとに「実施内容が具体的で実現性が高いか」を採点します。採点表の段階は、たとえば「具体的かつ実現性が高い（満点）」「おおむね具体的（中間）」「抽象的・意欲表明にとどまる（低点）」のように分かれている例があります。このような採点表では、文末の弱さはそのまま「意欲表明にとどまる」という判定につながります。

文末で点が分かれる理由は3つあります。

• 実施の有無が判断できない：「対応可能です」「検討します」は、評価者から見ると「やるかどうか分からない」提案です。評価者は提案者に確認する手段を持たないため、不確かなものには点を付けられません。
• 他社と比較できない：複数社がそろって「努めます」と書くと、評価者は差を付けられず、全社を中間点にそろえがちです。その中で言い切った会社は、上の段階に入りやすくなります。
• 契約後のリスクを評価者が負う：言い切りの乏しい提案書を高く評価して契約した場合、契約後に「提案書には検討すると書いただけ」と言われるおそれがあります。評価者は所属組織に対して採点の説明責任を負っているため、言い切っていない提案には慎重になります。

したがって、文末を言い切りに変える作業は、文体の好みの問題ではなく、採点表の段階を一つ上げるための作業です。

弱い文末の一覧と変換表

提案書の下書きに現れやすい弱い文末を、「なぜ弱いか」「言い切りへの変換」「言い切れないときの条件付き文型」の3列で整理します。AIに下書きを書き直させるときは、この表の左列を検索し、該当する文を右2列のどちらかに変換します。

変換の基本は、弱い文末の前にある動作名詞（向上・推進・支援など）を、誰が・何を・いつ・どれだけの作業に分解して「〜します」で結ぶことです。動作名詞を分解できないときは、その文に提案内容がまだ入っていないということなので、文末を変えるより先に中身を補います。

言い切りの責任：契約上の約束になる範囲

言い切った内容は、契約後に守る義務を負う可能性があります。募集要項に「提案内容は契約の仕様に反映する」「提案書に記載した事項は履行しなければならない」という趣旨の規定を置く例があります。国土交通省のプロポーザル方式の運用ガイドラインでも、特記仕様書に反映した技術提案の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合は、契約書に基づき修補の請求などを行うとしています。評価者もその前提で読んでいます。したがって、言い切る前に次の3点を確認します。

1. 実施可能性の確認：担当予定者・協力会社と、提案する回数・期限・人数が実行できるかを確認します。社内で確認が取れていない数値は、言い切りではなく「目安」や「目標」として書きます。
2. 費用との整合：言い切った作業が見積りに入っているかを確認します。提案書で「月1回の訪問打合せ」と言い切り、見積りに交通費が入っていないと、契約後に自社負担になります。
3. 言い切りの粒度：契約上の約束になるのは「行動」「成果物」「期限」「体制」です。結果（利用率・満足度・参加者数）を言い切ると、達成できなかったときに契約不履行の議論になりかねません。結果は前提条件付きの目標として書きます。

言い切りが「契約上の約束」になることは、不利なことではありません。約束を具体的に書けるのは実行できる会社だけであり、評価者はその事実を点数で評価します。守れる約束を具体的に書き、守れない約束は条件を付けて書く、という線引きが、言い切りの責任を果たしつつ加点を得る方法です。

言い切ってはいけないもの：発注者の判断事項・法令上の決定

「〜します」で書くと、自社が決定権を持つように読まれます。次の内容は、提案者が決定できないため、言い切りではなく「提案します」「案を提示します」「発注者の決定に従い〜します」の形で書きます。

• 発注者の判断事項：対象施設の選定、公表の可否、住民説明会の開催判断、予算の配分など。提案者が決められるのは「案」までです。
  • 悪い例： 「対象校を3校に絞ります。」
  • 良い例： 「対象校の選定案（3校）を第1回定例会で提示し、貴市の決定に従って調査を実施します。」
• 法令や条例に基づく決定：許認可、処分、補助金の採択、個人情報の利用目的の変更など。提案者が「〜を可能にします」と書くと、法令上の手続きを無視した印象を与えます。
  • 悪い例： 「申請者の所得情報を他課から取得し、審査を自動化します。」
  • 良い例： 「所得情報の庁内連携は、個人情報保護法（第69条の利用・提供の制限）に基づき貴市が判断する事項として整理します。そのうえで、連携が認められた場合と認められない場合の審査フロー2案を提示します。」（令和5年4月1日から、地方公共団体の機関にも個人情報保護法の規律が直接適用されています）
• 第三者の行動：住民の参加、他事業者の協力、国の制度改正など。
  • 悪い例： 「地域の商店街が協力し、イベント当日に出店します。」
  • 良い例： 「商店街の出店については、当社が契約後2か月以内に商店街組合への説明会を開催します。出店意向を確認した上で、出店計画に反映します。」

評価者は、提案者が自分の決定権の範囲をわきまえているかも見ています。発注者の判断事項を言い切った提案は「発注者の立場を理解していない」と受け取られ、実施方針の理解度の項目で減点されるおそれがあります。

業務種別ごとの例文

ITシステム導入

悪い例： 既存システムからのデータ移行については、円滑に実施できるよう努めてまいります。移行時の不具合にも柔軟に対応可能です。

良い例： データ移行は、本番移行の前にリハーサルを2回実施し、2回目のリハーサルで移行データの件数一致と項目値の全件突合を確認します。本番移行後の不具合は、受付から1時間以内に一次回答し、3営業日以内に原因と対策を報告します。

なぜ良いか： 「努めてまいります」「柔軟に対応可能です」が、リハーサル回数・確認方法・回答期限という行動に置き換わっています。評価者はデータ移行で確認したい「移行の確実性」「障害時の対応」について、採点の根拠を文中から直接拾えます。

調査・計画策定

悪い例： 計画の策定に当たっては、住民意見の反映を図り、実効性のある計画を目指します。

良い例： 住民意見は、住民アンケート（無作為抽出2,000人）とワークショップ（2回、各回定員30名）で把握します。把握した意見は、論点ごとに整理して計画素案に反映し、反映状況を一覧表として計画の資料編に添付します。計画の実効性は、施策ごとに担当課・実施時期・指標を記載することで確保します。

なぜ良いか： 「反映を図り」「目指します」が、把握方法・反映方法・反映状況の見せ方・実効性の担保方法に分解されています。「実効性」という評価基準の言葉が、具体的な構成要素（担当課・時期・指標）に対応づけられています。

イベント・広報

悪い例： 多くの来場者に楽しんでいただけるよう、集客の強化に取り組みます。来場者数の大幅な増加が期待できます。

良い例： 集客のため、開催4週間前から貴市の広報紙・ホームページ・SNSで計6回の告知を行い、市内の小中学校へチラシを配布します。来場者数は、前回同規模のイベントの実績を基準に、天候に大きな影響がないことを前提として、前回比1割増を目標とします。

なぜ良いか： 行動（告知6回・チラシ配布）を言い切り、結果（来場者数）は前提条件と基準を付けた目標として分離しています。「期待できます」という根拠のない効果主張が、根拠と条件を伴う目標に変わっています。

窓口・業務委託

悪い例： 窓口の待ち時間短縮に配慮し、職員の皆様の負担軽減にも寄与できるものと考えております。

良い例： 窓口の待ち時間を把握するため、受付時に番号札を発行し、呼出しまでの時間を毎日記録します。平均待ち時間が15分を超えた日は、翌営業日に原因を分析し、応対担当の配置を見直します。月次の待ち時間集計と改善内容は当社が報告書にまとめて提出し、職員の皆様の作業は報告書の確認のみとします。

なぜ良いか： 「配慮し」「寄与できるものと考えております」が、記録・基準値・見直しの手順と、職員の作業範囲の限定に置き換わっています。評価者は「待ち時間短縮の方法」と「職員負担の範囲」を数値と手順で確認できます。

よくある失敗パターンと処方箋

結果まで言い切った数値に根拠がないと、評価者は「根拠のない数値」として減点します。言い切る対象を行動に絞ることが、言い切りの原則と実現性の両立になります。

書き換え手順（チェックリスト）

文末変換のアルゴリズムです。下書きの文を1文ずつ次の順で処理します。AIに適用させる場合も、この順序で判定させます。

• 1. 文末が「弱い文末の一覧」に該当するかを確認する（該当しなければ次の文へ）
• 2. 文の中に動作名詞（向上・推進・支援・配慮・検討・対応 など）があれば、「誰が」「何を」「いつ」「どれだけ」に分解する
• 3. 分解した要素が社内で実行可能か確認する（確認できない要素は「目標」「目安」に落とす）
• 4. 内容が「自社の行動」なら「〜します」で言い切る
• 5. 内容が「結果・効果」なら、行動を言い切る文と、前提条件付きの目標の文の2文に分ける
• 6. 内容が「発注者の判断事項・法令上の決定・第三者の行動」なら、「案を提示します」「〇〇の決定に従い〜します」に書き換える
• 7. 「必要に応じて」「適宜」「等」があれば、判断基準・頻度・列挙に置き換える
• 8. 「させていただきます」「〜してまいります」は「〜します」に短縮する
• 9. 言い切った行動が見積りと体制に含まれているかを最後に照合する
• 10. 1つの評価項目の中で、言い切り文が1つもない段落が残っていないかを確認する

AIに書き直させるときの指示例

あなたは自治体向け提案書の編集者です。評価者が採点の根拠を見つけやすい文章に整えるのが役割です。
次の提案書の下書きを、文末を言い切りに変えて書き直してください。
手順：
1. 「できます・対応可能です・努めます・検討します・図ります・目指します・取り組みます・配慮します・させていただきます・と考えます・予定です・想定しています・期待できます・必要に応じて・適宜・等」を含む文を抽出する。
2. 各文の動作名詞を「誰が・何を・いつ・どれだけ」に分解し、自社の行動は「〜します」で言い切る。分解に必要な情報が下書きにない場合は、［要確認：回数］のように角括弧で埋める箇所を示す。
3. 結果や効果（利用率・参加者数・満足度など）は言い切らず、「〇〇を前提に、〜を目標とします」の形に分ける。
4. 発注者の判断事項・法令上の決定・第三者の行動は「案を提示し、〇〇の決定に従い実施します」の形にする。
5. 書き直した文ごとに、元の文末と変換理由を1行で添える。
文体はです・ます調。1文は60字以内を目安にする。

よくある質問