将来負担比率とはしょうらいふたんひりつ

将来負担比率とは、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業や第三セクターへの負担見込み、退職手当の負担見込みなど、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模を基本とした額に占める割合を示す指標です。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率の一つで、早期健全化基準は市町村（指定都市を除く）が350%、都道府県・指定都市が400%です（財政健全化法施行令第7条第4号。財政再生基準は設けられていません）。ストック（残高）の観点から財政の持続可能性を測ります。