用語集自治体予算・地方財政の基本用語
臨時財政対策債とはりんじざいせいたいさくさい
臨時財政対策債の意味
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- 第2章 歳入の実態 2-3地方交付税 ― 基準財政需要額と基準財政収入額の仕組み基準財政需要額は、測定単位の数値を補正し、測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額を合算して算定します(地方交付税法第11条)。計算式は「単位費用×測定単位×補正係数」です。例えば消防費なら人口、小学校費なら児童数や学級数が測定単位になり、寒冷地や人口密度などの条件の違いを補正係数で反映します。
- 第3章 歳出の実態 3-2義務的経費 ― 人件費・扶助費・公債費が予算を圧迫する構造公債費は、過去に借りた地方債の元金と利子の返済額です。返済計画は借入時に決まるため、当年度の判断では減らせません。同じ速報によると、令和7年度の市町村の公債費は約5.5兆円で、そのうち約1.7兆円は臨時財政対策債(臨財債。地方交付税の不足分を補うために自治体が発行してきた地方債)の元利償還です。
- 第7章 冬:財政課査定と首長査定 7-412月下旬 ― 国の予算案と地方財政対策で歳入が固まる令和8年度(2026年度)の例を挙げます。総務省「令和8年度の地方財政の課題(案)」(令和7年8月)の仮試算では、水準超経費を除く交付団体ベースの一般財源総額は65.1兆円(前年度比1.3兆円増)、地方交付税は19.3兆円でした。