用語集自治体予算・地方財政の基本用語
内示とはないじ
内示の意味
関連する用語
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- 第5章 春〜夏：計画と評価 5-14月 ― 人事異動と予算執行の開始、引継ぎの実態引継ぎは、多くの自治体で「事務引継書」に担当事業の概要、予算額、契約状況、懸案事項などを書いて渡す方法がとられています。ただし実際には、異動の内示から着任までが1〜2週間程度と短いことが多く、口頭の説明と前年度のファイルだけで引き継がれる例も少なくありません。特に引き継がれにくいのは、次の2つです。
- 第7章 冬：財政課査定と首長査定 7-51月 ― 部長査定・首長査定と目玉事業の決定首長査定が終わると、2月上旬の内示（査定結果の各課への通知）、予算書の印刷、2月中旬の記者発表へと進みます。首長査定で決まった目玉事業は、施政方針や予算の記者発表で中心的に打ち出されます。
- 第8章 予算案の発表と議会審議 8-1予算案の確定 ― 予算書・説明資料の作成と記者発表この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、2月上旬に財政課が各部へ査定結果を伝える「内示」を行い、同時に予算書の印刷原稿を固めます。予算書は、議会に提出する議案そのものです。予算書には、地方自治法第215条が定める次の7つの事項を、条文形式の「予算」と別表にまとめます。
- 第12章 査定の技法 12-5条件付き査定・保留：補助金の採択や制度の確定を待つこの記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、補助金の採択を条件とする事業は、査定調書に「不採択の場合は執行しない」と条件を明記し、内示の際に事業課へ伝えます。