用語集自治体予算・地方財政の基本用語
後年度負担とはこうねんどふたん
後年度負担の意味
関連する用語
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- 第2章 歳入の実態 2-4国庫支出金・都道府県支出金 ― 補助金とセットの事業ただし、補助金には注意点もあります。国が定める補助基準額が実際の単価より低く、自治体が差額を自前で負担する「超過負担」が生じることがあります。また、補助の期間が終わると、事業を自前の財源で続けるかどうかの判断を迫られ、後年度の一般財源負担として予算を圧迫することもあります。
- 第6章 秋:予算編成方針と予算要求 6-4予算要求書の書き方 ― 事業目的・必要性・効果・後年度負担この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、新規事業・拡充事業に「事業説明シート」の添付が必須です。財政課がとくに見るのは、目的と手段がつながっているか、成果指標が測定できるか、3年後・5年後にいくら一般財源が必要になるかという後年度負担の欄です。
- 第7章 冬:財政課査定と首長査定 7-3査定の6つの視点 ― 必要性・緊急性・効果・財源・後年度負担・公平性査定の視点とは、財政課が予算要求を判断するときの共通の物差しです。査定は担当者の好みではなく、いくつかの共通した視点で行われます。この記事では、各地の予算編成方針に示された考え方を、必要性・緊急性・効果・財源・後年度負担・公平性の6つに整理します。
- 第8章 予算案の発表と議会審議 8-2施政方針と「予算の目玉」の見せ方ただし、見せ方が先行すると、議会から「看板倒れではないか」「財源の裏付けはあるのか」と質されます。目玉事業ほど、事業目的、成果指標、後年度負担を説明できる準備が必要です。