公共施設等総合管理計画とはこうきょうしせつとうそうごうかんりけいかく

公共施設等総合管理計画とは、庁舎・学校などの建物と道路・上下水道などのインフラについて、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うため自治体が策定する計画です。2014年（平成26年）に総務大臣から全自治体に策定が要請され、現在はほぼすべての自治体が策定しています。老朽化対策は投資的経費の大きな要因で、予算編成でもこの計画や個別施設計画との整合が求められます。