健全化判断比率とはけんぜんかはんだんひりつ

健全化判断比率とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づき毎年度算定・公表する4指標で、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を指します。長は前年度決算の提出を受けた後、速やかに監査委員の審査に付し、意見を付けて議会に報告し、公表しなければなりません（財政健全化法第3条第1項）。多くの自治体では9月定例会で報告します。早期健全化基準以上で財政健全化計画、財政再生基準以上で財政再生計画の策定が必要になります（基準値は同法施行令第7条・第8条で規定）。