用語集自治体予算・地方財政の基本用語
経常収支比率とはけいじょうしゅうしひりつ
経常収支比率の意味
関連する用語
本文で経常収支比率を詳しく読む
- 第3章 歳出の実態 3-4財政指標で見る自治体の体力 ― 経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率財政指標とは、自治体の財政の体力を数値で示すもので、主に経常収支比率と、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率が使われます。経常収支比率は財政の「ゆとり」を、健全化判断比率は「危険水域に近づいていないか」を示す指標です。
- 第6章 秋:予算編成方針と予算要求 6-1予算編成方針の通知 ― 首長のメッセージと中期財政見通し例えば、滋賀県日野町の「令和8年度(2026年度)予算編成方針」は、国の経済動向、地方財政の仮試算、町の令和6年度決算(経常収支比率93.5%)、重点施策を説明したうえで、基本方針を定めています。
- 第7章 冬:財政課査定と首長査定 7-3査定の6つの視点 ― 必要性・緊急性・効果・財源・後年度負担・公平性この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、経常収支比率が約93%と高く、自由に使える財源が限られるため、とくに後年度負担の視点が重視されます。初年度は少額でも毎年の運営費が積み上がる事業は、終期の設定や既存事業の廃止とセットでなければ認められにくいのが実情です。
- 第10章 予算をめぐる自治体のリアル 10-3人口減少・物価高騰・人件費上昇が予算に与える影響国は、総務省「令和8年度地方財政対策のポイント」(令和7年12月26日)のとおり、令和8年度の地方の一般財源総額(交付団体ベース)を67.5兆円(前年度比+3.7兆円)確保しました。ただし、これは全国の総額であり、個々の自治体で人件費の上昇分がそのまま手当てされるとは限りません。