実質公債費比率とはじっしつこうさいひひりつ

実質公債費比率とは、公債費とそれに準じる経費（公営企業の償還に充てる繰出金など）が、標準財政規模を基本とした額に占める割合を示す指標で、過去3年間の平均値です。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率の一つで、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%です（財政健全化法施行令第7条第3号・第8条第3号）。18%以上になると地方債の発行に総務大臣または都道府県知事の許可が必要になります（地方財政法第5条の4第1項第2号、地方財政法施行令第23条）。総務省「令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）」（令和8年9月29日公表）によると、市町村平均は5.5%です。