自治体の予算の作り方用語集EBPM 用語集自治体予算・地方財政の基本用語 EBPMとはいーびーぴーえむ 著者：村井宗明（元文部科学大臣政務官・AIエンジニア）｜公開 2026年10月1日｜更新 2026年10月9日 EBPMの意味 EBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）とは、統計データや効果検証の結果などの証拠に基づいて、政策の目的を明確にし、事業を立案・見直す考え方です。予算では、成果指標を設定し、事務事業評価やデータ分析を予算要求・査定の判断材料にする取組として広がっています。国では2017年（平成29年）の統計改革推進会議の最終取りまとめで推進が打ち出されました。法令上の実施義務はありません。 関連する用語事務事業評価事務事業評価とは、自治体が実施する個々の事務事業について、目的・成果・コストなどを点検し、継続・改善・縮小・廃止などの方向性を判断する行政評…予算要求予算要求とは、事業課が翌年度に実施する事業に必要な経費を見積もり、予算要求書として財政課に提出することです。査定査定とは、各部局から提出された予算要求の内容を財政課や首長が精査し、計上する金額を決定する作業です。 本文でEBPMを詳しく読む序章 予算は「自治体の意思」 0-3この記事の構成と読み方第18章では、EBPM（証拠に基づく政策立案）やDX・AIによる予算業務の変化を展望します。第18章 これからの予算づくり 18-1EBPM ― データと効果検証に基づく予算へEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の目的を明確にし、データや効果検証の結果を根拠として事業を選び、予算を配分する考え方です。 用語集の一覧（209語）に戻る 前の用語一般財源総額次の用語裏負担
