義務的経費とはぎむてきけいひ

義務的経費とは、歳出のうち支出が義務付けられ、任意に削減することが難しい経費で、人件費・扶助費・公債費の3つを指します。人件費は職員給与など、扶助費は生活保護費や児童手当などの給付、公債費は地方債の元利償還金です。法令上の用語ではなく、性質別分類に基づき地方財政統計で広く使われる区分です。高齢化や給与改定で義務的経費の比率が高まると、財政が硬直化し、新規事業に回せる財源が減ります。