普通交付税とはふつうこうふぜい

普通交付税とは、地方交付税の総額の94%を占め、基準財政需要額が基準財政収入額を超える自治体に、その財源不足額に応じて交付されるものです（地方交付税法第6条の2第2項・第10条第1項・第2項）。総務大臣は遅くとも毎年8月31日までに交付額を決定します（同条第3項）。近年は7月下旬に決定されることが多く、令和8年度（2026年度）分は令和8年7月24日に決定されました。財源不足額が生じない自治体は不交付団体となり、普通交付税は交付されません。みらい市（この記事の架空例）は交付団体という設定です。