地方財政対策とはちほうざいせいたいさく

地方財政対策とは、国の予算編成の過程で翌年度の地方財政の収支見通しを立て、財源不足の補てん方法などを決める措置です。総務大臣と財務大臣の折衝を経て、例年12月下旬の国の予算政府案に合わせて決定・公表されます。地方交付税の総額、臨時財政対策債の発行額、一般財源総額などが示され、各自治体は年末から年明けに歳入見積りへ反映します。令和8年度（2026年度）の地方財政対策（令和7年12月26日）では、一般財源総額67.5兆円（交付団体ベース）、地方交付税20.2兆円、臨時財政対策債の新規発行ゼロとされました。