用語集自治体予算・地方財政の基本用語
地方債とはちほうさい
地方債の意味
地方債とは、自治体が資金調達のために負担する債務で、返済が一会計年度を越えて行われるものです。歳出は地方債以外の歳入を財源とすることが原則で、公営企業の経費、出資金・貸付金、借換え、災害応急・災害復旧・災害救助事業、公共施設の建設事業などに限り地方債を財源にできます(地方財政法第5条。このほか臨時財政対策債など特別の法律による特例があります)。発行には原則として総務大臣または都道府県知事との協議が必要で(同法第5条の3第1項)、財政指標が一定の基準を満たす団体は民間資金などによる場合に事前の届出で足ります(同条第3項・第6項)。将来世代とも負担を分かち合う「世代間の公平」の役割があります。
関連する用語
本文で地方債を詳しく読む
- 第1章 予算の基本 1-6予算書の読み方 ― 款・項・目・節と7つの構成要素予算書本体に加えて、「予算に関する説明書」が議会に提出されます(地方自治法第211条第2項)。歳入歳出予算事項別明細書、給与費明細書、継続費・債務負担行為・地方債の調書などです。事業ごとの金額を詳しく知りたいときは、事項別明細書を見ると、目・節の単位で内訳を確認できます。
- 第2章 歳入の実態 2-1一般財源と特定財源 ― 使い道が自由なお金と決まっているお金例えば保育所の運営費に充てる国の負担金は、保育以外に使えません。地方債も、原則として建設事業など法律で認められた経費にしか充てられません。
- 第3章 歳出の実態 3-2義務的経費 ― 人件費・扶助費・公債費が予算を圧迫する構造公債費は、過去に借りた地方債の元金と利子の返済額です。返済計画は借入時に決まるため、当年度の判断では減らせません。同じ速報によると、令和7年度の市町村の公債費は約5.5兆円で、そのうち約1.7兆円は臨時財政対策債(臨財債。地方交付税の不足分を補うために自治体が発行してきた地方債)の元利償還です。
- 第7章 冬:財政課査定と首長査定 7-3査定の6つの視点 ― 必要性・緊急性・効果・財源・後年度負担・公平性財源の視点について補足します。交付税措置のある地方債とは、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債です。公表されている予算編成方針の多くは、国・県の補助金が廃止・縮小された事業を安易に一般財源に振り替えないよう求めています。