第13章経費別の査定方法:節・性質ごとのポイント

経費別の予算査定|人件費・扶助費・委託料・補助金・繰出金・債務負担行為

自治体の予算査定を経費ごとにわかりやすく解説。会計年度任用職員と時間外勤務、扶助費の対象者数×単価の推計、需用費と物価高、委託料の仕様・人工・見積、団体補助金と法令外負担金、普通建設事業費のライフサイクルコスト、繰出基準と繰出金、債務負担行為・長期継続契約の査定ポイントがわかります。

時期:11月〜翌1月(査定期)財政課事業課人事課契約担当課

この章の要点

  • 13-1人件費は人事課の積算を基本とし、事業課分は会計年度任用職員の人数と期間、時間外勤務の時間数、非常勤特別職の開催回数が査定の対象です。
  • 13-2扶助費は支給そのものではなく、対象者数×単価×月数の見込みの正確さを査定し、自治体独自の上乗せは政策的な経費として審査します。
  • 13-3需用費・役務費は、使用量(前年度実績)と単価(財政課の単価表)に分けて査定し、物価高は単価で反映します。
  • 13-4委託料は仕様・人工・単価・比較の順に確かめ、単価の削減よりも仕様の見直しで無理のない減額をします。
  • 13-5補助金は公益上の必要性(地方自治法第232条の2)、交付要綱、団体の決算、終期を確かめ、過去の実績だけを根拠にした要求は認めません。
  • 13-6普通建設事業費は、積算・優先順位・実施可能性に加え、完成後の維持管理費を含めたライフサイクルコストで判断します。
  • 13-7繰出金は総務省の繰出基準(令和8年度分は令和8年4月1日通知)の範囲内かを確かめ、基準外の繰出しには解消の計画を求めます。
  • 13-8債務負担行為・継続費・長期継続契約は、期間・限度額・後年度負担を確かめ、将来の予算の拘束を慎重に判断します。

13-1人件費・会計年度任用職員の報酬#

Q人件費や会計年度任用職員の予算は、どのように査定されますか?

人件費の査定とは、職員の給料・手当・共済費と、会計年度任用職員(1会計年度ごとに任用される非常勤の職員)の報酬などが、人数と単価の両面で適正かを確かめることです。人件費は義務的経費ですが、人数と時間外勤務の見込みには査定の余地があります。

正職員の給料は、多くの自治体で人事課が一括して積算し、財政課は人事院勧告や給与改定の反映、退職者数と新規採用者数の見込みを確かめます。事業課の予算で査定の対象になりやすいのは、次の3つです。

  • 会計年度任用職員の人数と任用期間
  • 時間外勤務手当の時間数
  • 審議会委員などの非常勤特別職の報酬と開催回数

京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、会計年度任用職員の任用経費も他の事業経費と同様であり、安易に増額要求しないよう求めています。任用には人事課との事前協議を必要とし、正職員の配置不足をあらかじめ見込んだ任用は制度の趣旨に反するとしています。選挙などの時間外勤務手当は、過去の実績(人数・時間)を考慮して必要最小限で見積もることとしています。

この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、財政課は会計年度任用職員の要求を、業務量の根拠(窓口件数、処理件数など)と前年度の任用実績で確かめます。給与改定の動向は10-3で扱っています。

13-2扶助費:対象者数×単価の推計と、足りない・余るリスク#

Q扶助費は査定で削ることができるのですか?

扶助費の査定とは、生活保護費、児童手当、障害福祉サービス費など、法令や制度に基づいて支給する経費の見込み額が正しいかを確かめることです。支給の要件や単価は法令で決まるため、財政課が支給そのものを削ることはできません。査定の対象は、見込みの正確さです。

扶助費の見込みは、おおむね「対象者数×1人あたりの単価×月数」で計算します。財政課は、次の点を確かめます。

  • 対象者数:過去3年の実績の推移と、人口や制度改正の影響
  • 単価:国の基準額の改定が反映されているか
  • 月数:制度の開始時期や改正の施行日に合っているか

扶助費は、見込みが外れると年度の途中で補正予算が必要になります。逆に過大に見込むと、多額の不用額が出て他の事業の財源を圧迫します。京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、令和6年度決算と令和7年度の状況を踏まえて見積もり、対象者数の推移の資料を提出するよう求めています。また、国や府の制度に基づく扶助費は、補助金が廃止・削減された場合に原則として市単独では継続しないとしています。

自治体が独自に上乗せする扶助費(医療費助成の対象年齢の拡大など)は、法令による支給ではないため、政策的な経費として新規事業と同じように必要性と後年度負担を審査します。

この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、扶助費の要求には月別の支給実績の表を添付し、財政課は直近の伸び率で年度末までを推計して要求額と比べます。

13-3需用費・役務費:物価高と前年度実績#

Q光熱費や燃料費の値上がりは、予算査定でどのように反映されますか?

需用費・役務費の査定とは、消耗品費・燃料費・光熱水費・印刷製本費・修繕料(需用費)や、通信運搬費・手数料・保険料(役務費)が、使用量と単価の両面で適正かを確かめることです。1件ごとの金額は小さくても、全庁で合計すると大きな額になる経費です。

査定は、使用量と単価に分けて考えます。

  • 使用量:前年度の実績(電気の使用量、燃料の給油量など)を基本とし、施設の増減や開館時間の変更を反映する
  • 単価:財政課が示す単価表を使い、物価の動向を反映する

物価が上がっている時期は、前年度予算額のままでは不足します。そのため、多くの自治体では財政課が燃料や電気の単価を一律に示し、事業課ごとのばらつきを防ぎます。京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、燃料費を「燃料費等予算単価表」で見積もり、光熱水費は過去の使用量と令和7年度の状況を把握して見積もるよう求めています。施設ごとに年間の維持管理経費の一覧表の提出も求めています。

消耗品費は、根拠のない「総額要求」が生じやすい経費です。同要領は、消耗品費の総額要求を慎むよう求め、定期刊行物や追録の購読も活用度合いを踏まえて見直すよう求めています。

この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、光熱水費は施設所管課が使用量を、財政課が単価を担い、両者を掛け合わせて査定額を決めています。

13-4委託料:仕様・人工・見積の査定#

Q委託料の予算要求は、どこを見て査定されますか?

委託料の査定とは、業務を外部の事業者に任せる経費について、仕様(業務の内容と量)・人工(にんく:作業に必要な人数×日数)・単価が適正かを確かめることです。委託料は自治体の歳出の中でも伸びている経費の1つで、査定でとくに時間をかける費目です。

委託料の積算は、多くの場合「人件費(人工×労務単価)+経費+一般管理費」で構成されます。財政課は次の順で確かめます。

  1. 仕様:業務の範囲・回数・成果物が、事業の目的に対して過大でないか
  2. 人工:作業に必要な人数と日数の見込みに根拠があるか
  3. 単価:労務単価や最低賃金の改定を反映しているか
  4. 比較:複数の参考見積や前年度の契約額と比べて妥当か

京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、委託料について参考見積を取るなど詳細な内訳で根拠を把握するよう求めています。同じ業務でも受託する事業者によって大きな価格差が出ることがあるため、事業者の統一などで経費を節減するよう求め、スクールバスなどでは3者以上の参考見積を求めています。前年度より見積額が大きく増減する場合は、その理由の説明も必要です。

委託料の査定で大切なのは、仕様そのものを見直すことです。単価を下げるだけでは事業者が受けられない額になり、入札不調(応札者がいないこと)を招きます。点検の回数を減らす、複数の課の同種の業務をまとめて発注するといった仕様の見直しが、無理のない減額になります。単価の比べ方は12-2で扱っています。

13-5補助金・負担金:団体補助金の終期と精算#

Q団体への補助金や負担金は、どのように査定されますか?

補助金・負担金の査定とは、自治体が団体や個人に交付する補助金と、協議会などに支払う負担金について、交付する公益上の必要性と金額の根拠を確かめることです。地方自治法第232条の2は、地方公共団体が「公益上必要がある場合」に寄附や補助をすることができると定めています。

団体への補助金は、一度始まると続きやすい経費です。財政課は、次の点を確かめます。

  • 交付要綱:明確な基準に基づいて交付しているか
  • 団体の決算:繰越金が多くないか、自主財源を確保しているか
  • 目的と効果:補助の目的が達成されていないか、効果が低下していないか
  • 終期:見直しの時期(終期)が設定されているか

京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、団体の活動状況や財政状況を客観的に分析して説明責任を果たせるものだけを見積もるよう求めています。過去の補助金の支出実績だけを根拠にした要求は、原則として認めないとしています。団体運営費の補助には、直近年度の決算書の提出を求めています。

負担金にも、法令に基づく負担金と、法令に基づかない協議会の会費などの「法令外負担金」があります。同要領は、法令外負担金の必要性と行政効果を再検討し、目的が不透明な協議会は脱退を検討するよう求めています。

この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、団体補助金に原則3年の終期を設け、終期を迎えた補助金は財政課と所管課が成果を確認したうえで、継続・縮小・廃止を判断します。継続事業の見直し全般は14-2で扱います。

13-6普通建設事業費:設計・工事・ライフサイクルコスト#

Q道路や施設の工事費は、予算査定でどこを見られますか?

普通建設事業費の査定とは、道路・学校・公共施設などの建設や改修にかかる経費について、事業の必要性と時期、事業費の積算、財源、完成後の維持管理費を確かめることです。1件の金額が大きく、地方債や補助金と組み合わせることが多いため、財源と後年度負担の確認が欠かせません。

財政課は、とくに次の点を確かめます。

  • 積算:設計の単価と数量が、国や都道府県の積算基準に沿っているか
  • 優先順位:複数の工事や路線がある場合、どの箇所を先に行うか
  • 実施可能性:年度内に完了できる事業量か。用地取得や地元の同意の見通しはあるか
  • ライフサイクルコスト:完成後の維持管理費・光熱水費・修繕費を含めた総費用

京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、建設事業ごとに年度別事業費・総事業費・財源を記した計画表の作成を求めています。複数の工事がある場合は箇所ごとの優先順位を、建物の新増築には5年分のランニングコスト(運営費)の資料を添付するよう求めています。用地取得などを伴う事業は、地元の同意が確実なものに限って見積もるとしています。

施設の建設では、初年度の工事費よりも、完成後に毎年かかる維持管理費の方が総額では大きくなることがあります。公共施設の老朽化と公共施設等総合管理計画は3-3で、施設の建設・統廃合の判断は14-4で扱います。

13-7特別会計への繰出金:国保・介護・下水道#

Q一般会計から特別会計への繰出金は、どのように決まりますか?

繰出金とは、一般会計から国民健康保険・介護保険などの特別会計や、下水道などの公営企業会計へ支出する経費です。特別会計や公営企業は、本来、保険料や使用料などの収入で運営する「独立採算」が原則で、繰出金はその中で一般会計が負担すべき部分に限られます。

公営企業については、地方公営企業法第17条の2が、性質上、公営企業の収入で賄うことが適当でない経費などを一般会計などが負担する原則を定めています。この負担のルールは、総務省が毎年度「地方公営企業繰出金について」として通知する「繰出基準」で示されます。令和8年度分は、令和8年4月1日付で通知されました。

財政課は、繰出金を「繰出基準の範囲内」と「基準を超える部分(基準外繰出)」に分けて査定します。基準外の繰出しは、本来は料金や保険料で賄うべき部分を税で補っていることになるため、理由の説明と、料金改定などによる解消の計画を求めます。

京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、繰出金は原則として繰出基準の範囲内であり、基準内外を明らかにして見積もるよう求めています。繰出基準に該当するからといって安易に事業を拡大しないこと、今後5年間程度の繰出金の動向が分かる資料を作成することも求めています。

この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、下水道事業の基準外繰出が続いており、財政課は使用料の見直しの検討状況を毎年の査定で確認しています。

13-8債務負担行為・長期継続契約:複数年の約束を査定する#

Q複数年度にわたる契約は、どのように査定されますか?

債務負担行為・長期継続契約の査定とは、翌年度以降の支出を約束する契約について、期間と総額(限度額)が適正かを確かめることです。単年度の予算額は小さくても、将来の予算を拘束するため、慎重な査定が必要です。

複数年度にわたる支出には、主に次の3つの仕組みがあります。

仕組み 内容 根拠
債務負担行為 翌年度以降の支出を約束する。期間と限度額を予算で定める 地方自治法第214条
継続費 複数年度にわたる工事などについて、総額と年度ごとの支出額を定める 地方自治法第212条
長期継続契約 電気・ガス・水の供給、不動産の賃借、条例で定める物品の借入れなどは、債務負担行為なしに複数年契約ができる 地方自治法第234条の3

財政課は、次の点を確かめます。

  • 期間:システムの利用期間や賃借期間が、更新の時期や耐用年数に合っているか
  • 限度額:総額の積算に根拠があり、年度ごとの支払額の見込みが示されているか
  • 後年度負担:既に設定した債務負担行為と合わせて、将来の予算を圧迫しないか

京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、債務負担行為は後年度の財政負担を義務付けるため慎重に設定し、真に必要なものに限るよう求めています。また、複数年度分を一括契約する建設事業は原則として継続費で計上し、普通建設事業での債務負担行為は原則として設定しないとしています。長期継続契約の経費は、積算書にその旨を明記するよう求めています。

情報システムの利用契約は、5年程度の長期継続契約や債務負担行為になることが多く、14-6で扱う総保有コスト(TCO)の考え方とあわせて査定します。

参考資料・出典

法令はe-Gov法令検索の現行条文、統計は総務省等の公表資料(基準時点は本文に記載)によります。

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