第12章査定の技法:金額を決める具体的な手順
予算査定の技法|執行実績・単価・数量の査定と減額の型・査定調書
自治体の予算査定で金額を決める具体的な手順をわかりやすく解説。3年分の予算・決算・不用額による執行実績の分析、単価と数量の査定、月割り計上、要求どおり・縮小・試行・先送り・不計上などの減額の型、補助採択待ちの条件付き査定、査定調書と査定理由の書き方、査定ミスの点検がわかります。
この章の要点
- 12-1継続事業は、3年分の予算額・決算額・不用額を並べ、不用額の理由(入札差金・需要減・一時的事情)を見分けて必要額を見込みます。
- 12-2単価は、標準単価表・前年度契約額・複数の参考見積・他団体の例を比べて決め、物価や人件費の上昇は補正します。
- 12-3数量は実績と人口推移から確かめ、年度の途中から始める事業は実際に動く月数分を月割りで計上します。
- 12-4査定の結論には、要求どおり・精査のうえ計上・縮小・段階導入・先送り・既存の枠で対応・不計上などの型があり、名古屋市は財政局案を5区分で公開しています。
- 12-5補助金の採択や制度改正が未確定の要求は、条件付きで計上するか、首長査定や補正予算に判断を回します。
- 12-6査定調書には査定額・型・理由・条件・申し送りを記録し、事業課が次に何をすべきか分かる査定理由を書きます。
- 12-7二重計上・財源の取り違え・消費税・端数・債務負担行為を点検し、歳入と歳出の一致を確認してから内示に進みます。
12-1執行実績の分析:3年分の予算・決算・不用額を並べる#
Q前年度に使い残した予算は、翌年度の査定でどう扱われますか?
執行実績の分析とは、ある事業の過去の予算額・決算額・不用額(予算のうち使わなかった額)を数年分並べ、翌年度の必要額を現実的に見込む査定の技法です。継続事業の査定では、最初に行う基本の作業です。
この記事の架空の自治体であるみらい市の、ある委託事業の例を示します。
| 年度 | 予算額 | 決算額 | 不用額 | 執行率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 1,000万円 | 820万円 | 180万円 | 82% |
| 令和6年度 | 1,000万円 | 790万円 | 210万円 | 79% |
| 令和7年度 | 1,000万円 | 810万円(見込み) | 190万円 | 81% |
3年続けて約2割が余っているため、令和8年度の要求1,000万円に対し、財政課は決算額の水準を基に850万円と査定しました。
ただし、不用額があれば必ず減らすわけではありません。不用額の理由を、次のように見分けます。
- 入札で契約額が予算より下がった(入札差金):単価の見直しで減額する
- 利用者数が見込みより少なかった:数量の見直しで減額する
- 工事の遅れなど一時的な事情:翌年度は満額が必要なこともある
京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、毎年度の年度末に多額の不用額を減額補正している状況を挙げ、令和6年度決算額と令和7年度の執行状況から現実的な数値で見込むよう求めています。年度末の使い切りがなくならない背景は10-1で扱っています。
12-2単価の査定:契約実績・落札率・見積の比較#
Q事業者の見積額が、そのまま予算として認められないのはなぜですか?
単価の査定とは、予算要求の「単価×数量」のうち単価が妥当かどうかを、複数の根拠と比べて確かめる査定の技法です。事業者の参考見積は、仕様が固まる前の概算で高めに出ることが多いため、それだけで単価を決めることは少なくなります。
財政課が単価を比べる根拠は、おおむね次の4つです。
- 財政課が示す標準単価表(11-3参照)
- 同じ業務の前年度の契約額
- 複数の事業者の参考見積
- 他の自治体の同種の契約や公表単価
前年度の契約額は、とくに重要な根拠です。入札では、予定価格(自治体が契約の上限として定める額)に対する落札額の割合(落札率)が100%を下回ることが多く、予算額と契約額の差が毎年生じている場合は、単価の見直しにつながります。ただし、人件費や資材の価格が上がっているときは、前年度の契約額に上昇分を加える補正が必要です。
京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、委託料について、同じ業務でも受託する事業者によって大きな価格差が出ることがあると指摘し、事業者の統一などで経費の節減に努めるよう求めています。スクールバスなどの業務では、3者以上の参考見積を求めています。参考見積の社数や随意契約の基準額は6-5で扱っています。
この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、査定担当者は単価の根拠を「単価表・前年度契約・見積・他団体」の4つの欄に並べ、採用した単価と理由を査定調書に書きます。
12-3数量・回数・期間の査定:月割りでの計上と開始時期#
Q年度の途中から始める事業の予算は、どう計算されますか?
数量・回数・期間の査定とは、予算要求の「単価×数量」のうち、対象者数・実施回数・実施期間が現実的かどうかを確かめる査定の技法です。単価が正しくても、数量が過大であれば要求額は膨らみます。
数量の査定では、次の点を確かめます。
- 対象者数:過去3年の実績と人口の推移から見て、増加の見込みに根拠があるか
- 実施回数:前年度の実施回数と参加者数に見合っているか
- 物品の数量:配布や使用の実績と在庫を踏まえているか
期間の査定では、とくに新規事業の開始時期が問題になります。予算は年度を通じた年間総予算として組むため、年度の途中から始める事業は、実際に動く月数分を計上します。これを「月割り計上」と呼びます。
この記事の架空の自治体であるみらい市の例です。新しい相談窓口の運営委託を4月から12か月分要求したところ、財政課ヒアリングで、事業者の選定と職員の研修に半年かかることが分かりました。財政課は10月開始として6か月分を査定し、選定にかかる経費は別に計上しました。情報システムの利用料も同様で、構築期間中は利用料が発生しない月を除いて計上します。
なお、京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、補正予算を前提にした見積りを厳に慎むよう求めています。途中から始める事業であっても、当初予算の段階で必要な月数を見込み、後から補正予算に頼らないことが原則です。
12-4減額の型:全額・縮小・段階導入・試行・先送り#
Q予算査定の結論には、どのような種類がありますか?
減額の型とは、財政課が予算要求に対して出す査定の結論を、いくつかの類型に整理したものです。査定の結論は「認める」「認めない」の2つだけではなく、事業の目的を生かしながら金額や時期を変える選択肢がいくつもあります。
| 型 | 内容 | 使われる場面 |
|---|---|---|
| 要求どおり | 要求額をそのまま認める | 義務的な経費、積算に誤りがない事業 |
| 精査のうえ計上 | 単価・数量を見直して減額する | 執行実績や見積に差がある事業 |
| 規模の縮小 | 対象や回数を絞る | 必要性はあるが効果が未確認の事業 |
| 段階導入・試行 | 一部の地域・部署で先に行う | 新規事業、AI・システム導入 |
| 先送り | 翌年度以降に実施する | 緊急性が低い事業 |
| 既存の枠で対応 | 新たな財源を付けない | 経常経費の見直しで賄える事業 |
| 不計上 | 予算に計上しない | 必要性や効果の説明がつかない事業 |
名古屋市は、各局の要求に対する財政局案の考え方を「所管局の要求(見積り)通り」「事業内容、積算内容を精査のうえ計上」「経常経費の範囲内で対応を検討」「現段階では未計上」「市長査定で対応を検討」の5区分で公開しています。令和8年度予算の臨時・政策経費では、要求額約1,198億円に対し財政局案は約851億円でした。一般財源ベースでは、約257億円の要求に対して約49億円です。財政局案は市長査定の前の段階の判断です。
事業課にとって、どの型で査定されたかを知ることは、次の行動を決める手がかりになります。縮小や試行であれば成果を示して翌年度に拡大を求め、先送りであれば先送りによる影響を示して再提案します(16-4参照)。
12-5条件付き査定・保留:補助金の採択や制度の確定を待つ#
Q補助金が採択されるか分からない事業は、どのように査定されますか?
条件付き査定・保留とは、査定の時点で決めきれない要求について、条件を付けて計上したり、判断を後の段階に回したりする査定の技法です。国や都道府県の補助金の採択、制度の改正内容、国の予算の規模が12月までに確定しないことが、主な理由です。
条件付き・保留の扱いには、おおむね次のものがあります。
- 補助金の採択を条件に計上する:歳出と補助金の歳入を両方計上し、不採択の場合は事業を実施しない(執行を止めることを「執行留保」と呼ぶ自治体もあります)
- 歳入の見込みを下げて計上する:補助率や補助単価が未確定の場合、確実な額で見込み、差は一般財源で負担するか事業を縮小する
- 首長査定に判断を回す:政策的な判断が必要な案件を、財政課の段階では結論を出さずに残す
- 補正予算で対応する:制度の詳細が年度途中に決まる場合、当初予算には計上しない
名古屋市が公開する財政局案の区分にも、「現段階では未計上」「市長査定で対応を検討」があり、財政課の段階で判断を保留する類型があることが分かります。
保留のまま年を越すと、年明けの首長査定で決める事項が増えます。12月下旬の国の予算政府案と地方財政対策(7-4参照)で多くが確定するため、財政課は保留案件の一覧を作り、確定した順に結論を出していきます。京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」も、予算見積書の提出後であっても、国や府の動向が明らかになった時点で積算を修正するよう求めています。
この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、補助金の採択を条件とする事業は、査定調書に「不採択の場合は執行しない」と条件を明記し、内示の際に事業課へ伝えます。
12-6査定理由の書き方と査定調書#
Q査定の理由は、どのように記録され、事業課に伝えられますか?
査定調書とは、財政課が事業ごとに要求額・査定額・査定の型・査定理由を記録する書類(または財務会計システム上の記録)です。査定理由は内示の際に事業課へ伝えられ、翌年度の予算要求の出発点になります。
査定調書には、少なくとも次の項目を記録します。
- 要求額と査定額、段階ごとの額(財政課長・部長・首長)
- 査定の型(12-4参照)
- 査定理由:何を根拠に、どの数字をどう変えたか
- 条件:補助採択の条件、試行後の検証方法など
- 翌年度への申し送り:次の要求で示してほしい資料
査定理由は、事業課が次に何をすればよいか分かるように書きます。
| 悪い例 | 良い例 |
|---|---|
| 精査により減額 | 過去3年の決算額(790〜820万円)を踏まえ、850万円とする |
| 効果が不明確 | 利用者数と相談解決率の目標値がないため、試行(3か月)とし、実績を示したうえで翌年度に再要求 |
| 時期尚早 | 国の制度改正の内容が未確定のため、当初予算は不計上。内容確定後に補正予算で協議 |
査定理由を翌年度に引き継ぐ仕組みを持つ自治体もあります。京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」は、積算の内容を詳細に書く際、前年度当初予算の「財政課コメント」などを参考にするよう求めています。前年度の査定理由に応えた要求であれば、査定は短く、的確になります。異動で判断基準が途切れる問題(10-6参照)への対策としても、査定理由の記録は欠かせません。査定の記録をデータとして蓄積する方法は15-6で扱います。
12-7査定ミスを防ぐ点検:二重計上・財源の取り違え・端数処理#
Q予算査定でよく起きる誤りには、どのようなものがありますか?
査定ミスの点検とは、査定した金額を予算書に反映する前に、計算や財源の誤りがないかを確かめる作業です。査定は短期間に数百件を処理するため、判断そのものとは別に、事務的な誤りが起きやすくなります。
よくある誤りと、点検の方法は次のとおりです。
- 二重計上:同じ経費が2つの事業や2つの節に計上されている。部局をまたぐ委託やシステム利用料で起きやすいため、費目ごとに全庁の一覧を作って確認する
- 財源の取り違え:補助金を補助対象外の経費に充てている、または歳出を減額したのに対応する補助金の歳入が残っている。歳出と特定財源(使い道が決まった財源)の対応表で突き合わせる
- 消費税の扱い:税込みと税抜きの単価が混在している。積算の基準をそろえる
- 端数処理:多くの自治体では予算を千円単位で計上するため、事業ごとの切り上げ・切り捨てのルールを統一する
- 複数年度の契約:債務負担行為(翌年度以降の支出を約束する予算)の限度額と、当年度の計上額が合っているか確かめる
京都府京丹後市の「令和8年度予算見積り要領等」では、歳入の財源の入力は財政課が一括して行い、事業課は歳入予算見積書に歳出の充当先と充当金額を必ず書くこととしています。財源の取り違えを防ぐための役割分担です。
この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、財政課長査定の後と首長査定の後の2回、査定担当者が互いの担当分を点検する「突合せ」を行い、歳入と歳出の合計が一致することを確認してから内示に進みます。
参考資料・出典
- 京丹後市(京都府)「令和8年度予算見積り要領等」:https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/group/8/R8_mitsumoriyoryo.pdf
- 名古屋市「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」(令和8年1月):https://www.city.nagoya.jp/houdou/_res/projects/project_houdou/_page_/003/003/426/r8zaiseikyokuann.pdf
- 名古屋市「予算編成過程の公開について(財政局査定の内容)」:https://www.city.nagoya.jp/houdou/_res/projects/project_houdou/_page_/003/003/426/r8chirashi.pdf
- 名古屋市 報道発表「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」(令和8年1月9日):https://www.city.nagoya.jp/houdou/pressr7/3002888/3003426.html
法令はe-Gov法令検索の現行条文、統計は総務省等の公表資料(基準時点は本文に記載)によります。