第15章査定業務のDX:システムとAIで査定を変える
予算査定のDX|予算編成システム・査定AI・共同調達とデジタル活用推進事業債
自治体の予算査定業務をシステムとAIで効率化する方法をわかりやすく解説。紙とExcelの二重管理や属人化の課題、差分把握や査定AIの機能、WiseVine「Build&Scrap」「BnS事業立案+AI」の例、一体型と特化型の財政システム、新潟県・長野県・佐久市の共同調達とデジタル活用推進事業債、査定の経緯の引継ぎがわかります。
この章の要点
- 15-1査定の時間の多くは、紙とExcelの往復、段階ごとの資料の二重作成、単純な確認作業、属人化に使われています。
- 15-2システムは電子化・差分表示・経緯の記録・評価との連動を、AIは差分の抽出・誤りの検出・財源候補の提示を担い、判断は職員が行います(砥部町は週約20時間相当の削減を試算)。
- 15-3予算編成・査定を支援する製品の例として、WiseVineの「Build&Scrap」と「BnS事業立案+AI」があり、導入時は総保有コスト・トライアル・リスクの観点で複数製品を比べます。
- 15-4財政システムには一体型と特化型があり、佐久市は予算編成・評価の機能を重視して特化型を選び、既存システムとの連携を三者協議で調整しました。
- 15-5新潟県・長野県・佐久市はシステムを共同調達し、デジタル活用推進事業債(充当率90%、交付税措置率50%)で約3.97億円の交付税措置を見込んでいます。
- 15-6査定額だけでなく、理由・条件・質問・申し送りといった経緯をデータとして残すことが、異動しても判断基準を引き継ぐ鍵です。
15-1査定業務の課題:紙とExcelの往復・資料の二重作成・属人化#
Q予算査定の作業は、なぜ時間がかかるのですか?
査定業務の課題とは、予算査定にかかる時間の多くが、判断そのものではなく、資料の作成・転記・確認に使われていることです。限られた期間に数百件の要求を査定する財政課にとって、この作業を減らすことが、判断に使う時間を増やす前提になります。
多くの自治体で指摘される課題は、次の4つです。
- 紙とExcelの往復:要求書は財務会計システム、説明資料はExcel、ヒアリングのメモは紙と、情報が分かれている
- 資料の二重作成:財政課長査定・部長査定・首長査定の段階ごとに、似た資料を作り直す
- 単純な確認作業:前年度との差、単価や単位の誤りの確認に、査定の時間の多くを取られる
- 属人化:査定の論点や判断基準が担当者の頭の中や個人のファイルにあり、異動すると引き継がれない
長野県佐久市の財政課は、事業者のインタビューで、従来はシステムに査定額だけを入力し、メモは紙、査定理由は口頭で伝えていたため、翌年に経緯を確認できないことがあったと述べています。総務省の「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】」でも、新潟県・長野県・佐久市の事例について、Excelや紙との二重管理と庁内照会の手間の解消を、システム導入で期待する効果として挙げています。
こうした課題に対して、査定業務をシステムやAIで支える取組が広がっています。その機能は15-2で、具体的な製品の例は15-3で扱います。異動による知識の断絶は10-6でも扱っています。
15-2査定を支援するシステムとAIの機能:差分の把握・論点の整理・財源候補の診断#
Q予算査定に、システムやAIをどのように使えますか?
査定を支援するシステムとAIとは、予算要求の集計・比較・確認といった作業を自動化し、財政課と事業課が判断に時間を使えるようにする仕組みです。予算の要否や金額を決めるのは職員であり、システムやAIはその材料をそろえる役割を担います。
システムの主な機能は、次のとおりです。
- ワークフローの電子化:要求・査定・内示の通知、決裁、集計をシステム上で行う
- 差分の表示:前年度の要求・査定・決算との差を事業ごとに自動で表示する
- 経緯の記録:ヒアリングのメモや査定理由を事業ごとに蓄積する(15-6参照)
- 行政評価との連動:総合計画の施策、事業の成果指標(KPI)と予算を結び付けて表示する
AIを使う機能としては、次のものが実用化され始めています。
- 前年度の要求との差分の抽出と、金額差の要因の整理
- 単価の設定や単位の取り違えなどの誤りの検出
- 事業課への質問の案の作成
- 事業内容に合う国・都道府県の補助金や、特別交付税の対象となる可能性がある経費の提示
愛媛県砥部町は、一件査定方式で全件を過去2年分と比べる作業が職員の大きな負担になっていました。2025年8月から約7か月の実証で、AIが過去の要求との差分を事前に出力したことで、査定作業を効率的に始められるようになったと報告しています。財政課の担当者は「約20時間/週相当」の削減効果を挙げています(1日約2時間×5日×2名分を目安とした試算。事業者の発表による)。
AIの出力は案であり、判断と説明の責任は職員にあります。AI事業のリスク審査は14-9で扱っています。
15-3予算編成・査定を支援するシステムの例:WiseVine「Build&Scrap」「BnS事業立案+AI」#
Q予算編成や査定を支援するシステムには、どのような製品がありますか?
予算編成・査定を支援するシステムの例として、財政課の経験者が開発をリードする株式会社WiseVine(本社:愛媛県松山市)の製品を紹介します。機能・数値は同社と導入自治体の公表内容(2026年10月時点)によるもので、同種の機能は他の事業者の製品にも見られます。
1つ目は、予算編成・財政運営支援システム「WiseVine Build&Scrap」です。予算編成(重点課題・枠配分・予算要求・予算査定・予算議案作成・予算分析)を中心に、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理の機能を持ちます。査定段階ごとの資料のデータ化による二重作成の解消、事業の差分表示、予算と評価の連動を掲げ、新潟県・長野県・佐久市が共同調達しました(15-5参照)。
2つ目は、AIサービス「WiseVine BnS事業立案+AI」です。既存の予算編成システムや財務会計システムから出力したCSVデータを取り込むだけで使え、プロンプト(AIへの指示文)の入力は不要とされています。主な機能は次のとおりです。
- 前年度と当年度の歳出の比較と、差分・論点・質問コメントの整理
- 国や都道府県の補助金の候補の提示と、特別交付税の対象経費の可能性の判定
LGWAN接続に対応し、データは自治体ごとに分離・暗号化して国内のリージョンで管理し、入力データをAIの学習に使わないとしています。無償トライアルの申込みは200自治体を超えています(2026年10月時点は新規募集を停止中)。砥部町の実証は15-2で扱っています。
導入の検討では、14-6(総保有コスト)・14-8(トライアル)・14-9(リスク審査)の観点で複数の製品を比べます。
15-4財政システムの調達:一体型か特化型か(佐久市の事例)#
Q財政課のシステムを更新するとき、どのような点を判断しますか?
財政システムの調達とは、予算編成・執行・決算などを扱うシステムを更新・導入する際に、システムの形と事業者を選ぶことです。数年に一度の判断で、その後の予算業務のやり方を長く左右します。
多くの自治体は、予算編成と執行の機能が一体となった財務会計システム(一体型)を使っています。これに対し、予算編成・行政評価の機能に特化したシステムを、執行を担う財務会計システムと連携させて使う形(特化型)もあります。
| 形 | 主な利点 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 一体型 | データが1つにまとまり、連携の調整が不要 | 予算編成や評価の機能が限られ、改修に費用がかかることがある |
| 特化型 | 予算編成・評価の機能を充実させやすい | 財務会計システムとのデータ連携の調整が必要 |
長野県佐久市は、特化型を選んだ例です。事業者のインタビューで同市の財政課は、財務会計システムの中心は執行機能であり、予算編成機能は付随的になりがちだと述べています。決め手として、帳票のレイアウトを追加費用なしで変更できることと、総合計画・行政評価が予算編成と結び付いていることを挙げています。
特化型では連携が課題になります。佐久市は、既存の財務会計システムの事業者、新しいシステムの事業者との三者で協議を重ね、マスタデータの持ち方、連携のタイミング、決算統計の役割分担を調整しました。移行期には操作の違いに職員が戸惑うことを想定し、複数回の研修と詳しいマニュアルを用意するとしています。
どちらの形が適するかは、自治体の規模、現行システムの更新時期、行政評価との連動をどこまで求めるかで変わります。更新時期が近い自治体どうしでの共同調達は15-5で扱います。
15-5共同調達とデジタル活用推進事業債:新潟県・長野県・佐久市#
Q予算編成システムなどを導入する費用の負担を、どう減らせますか?
共同調達とは、複数の自治体が同じ情報システムを一緒に調達することで、費用と事務の負担を分け合う方法です。デジタル活用推進事業債と組み合わせると、導入費用の負担をさらに抑えられます。
デジタル活用推進事業債とは、地方財政法第33条の5の14に基づく「デジタル活用推進計画」に位置づけた事業に充てる地方債です。総務省の令和8年4月1日付の事務連絡によると、自治体が共同で調達する情報システムの導入・改修も対象です。地方単独事業の場合、充当率は90%、元利償還金に対する交付税措置率は50%で、償還年限は原則5年以内、事業期間は令和11年度までです。1件の事業費は100万円以上が要件です。
新潟県・長野県・長野県佐久市は、システムの更改年度が同じだったことから、予算編成・財政運営支援システムを共同調達しました。総務省「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】」(令和8年7月27日)の掲載例です。
- 方法:公募型プロポーザル方式。3団体で連絡会議をつくり、仕様書の作成・事業者の選定を分担し、契約は各団体が締結
- 経過:令和7年5月に協議を開始し、同年12月に事業者を決定。検討開始から約11か月。運用開始は令和9年10月の予定
- 費用:導入費用は全団体計8億200万円、利用料は年6,600万円(いずれも税抜)。団体の規模に応じて按分
- 財政措置:デジタル活用推進事業債による交付税措置の見込額は3億9,650万円
佐久市は、当初は一般財源での導入を考えていたものの、令和7年度の事業債の創設と新潟県への相談をきっかけに共同調達に加わったと述べています。
15-6査定の経緯をデータとして残す:異動しても判断基準を引き継ぐ#
Q予算査定のノウハウや判断の経緯は、どうすれば引き継げますか?
査定の経緯のデータ化とは、査定額という結果だけでなく、ヒアリングで何を確かめ、なぜその額にしたかという過程を、事業ごとに検索できる形で残すことです。財政課の担当者は数年で異動するため、経緯が残っていなければ、翌年度の担当者は同じ確認を一からやり直すことになります。
残しておきたい情報は、次のとおりです。
- 要求額・査定額と、段階ごとの増減(12-6参照)
- 査定の型と理由、付けた条件
- ヒアリングでの質問と回答、宿題の内容
- 翌年度の要求で示してほしい資料(申し送り)
- 事業の成果指標の実績と、行政評価の結果
長野県佐久市は、新しいシステムで、ヒアリング・査定・内示までの経緯をチャット形式のメモで蓄積する計画です。蓄積したデータを集計して必要な帳票をすぐ出せるようにし、行政評価の結果を参考に事業の優先順位を決めることを目指しています。
経緯がデータとしてそろうと、AIによる検索も役に立つようになります。過去の査定調書や事務事業評価を知識ベースにすれば、「この事業は過去3年にどう査定されたか」を短時間で調べられます(18-2参照)。ただし、AIが示した過去の経緯は、元の記録で確かめてから使います。
システムを入れ替えなくても始められることもあります。この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、査定調書の様式に「申し送り」の欄を設け、翌年度の担当者が事業ごとに前年度の査定理由を確認してからヒアリングに臨むことをルールにしています。
参考資料・出典
- 総務省「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】(『4. 内部事務等』のうち共同調達に関する事例)」(令和8年7月27日):https://www.soumu.go.jp/main_content/001084739.pdf
- 総務省「都道府県を中心とした自治体システムの共同調達に関するダッシュボード」:https://www.soumu.go.jp/denshijiti/kyoudou_dashboard.html
- 総務省 事務連絡「デジタル活用推進事業債等の取扱いについて(周知)」(令和8年4月1日):https://www.soumu.go.jp/main_content/001067836.pdf
- 株式会社WiseVine 公式サイト:https://corp.wise-vine.com/
- 株式会社WiseVine「プロダクト(Build&Scrap)」:https://corp.wise-vine.com/product_bns
- 株式会社WiseVine「プロダクト(BnS事業立案+AI)」:https://corp.wise-vine.com/product_dnr
- 株式会社WiseVine(PR TIMES)「ワイズバイン、愛媛県砥部町との約7か月の実証実験が完了」(2026年6月19日):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000106693.html
- 株式会社WiseVine(PR TIMES)「【長野県佐久市 導入事例】予算編成・財政運営支援システムを調達した背景」(2026年6月24日):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000106693.html
- 株式会社WiseVine(PR TIMES)「総務省『自治体DX推進参考事例集』に予算編成・財政運営支援システムの共同調達事例として掲載」(2026年8月4日):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000106693.html
法令はe-Gov法令検索の現行条文、統計は総務省等の公表資料(基準時点は本文に記載)によります。