予算編成の流れとスケジュール｜自治体の1年間と地方財政計画

予算のサイクルとは、1つの年度の予算について、編成の準備が始まってから決算が議会で認定されるまでの約2年半の流れです。会計年度そのものは4月1日から翌年3月31日までの1年間です（地方自治法第208条第1項）。その前後に「作る期間」と「締める期間」がそれぞれ1年近く付くため、職員は1つの年度の予算に約2年半関わります。

この記事の架空の自治体であるみらい市（人口約5万人）の令和9年度（2027年度）予算を例に、時間の流れを追います。

• 編成期（令和8年（2026年）6月〜令和9年（2027年）3月）：6月に事務事業評価で前年度事業を振り返り、7月の実施計画ローリング（毎年の見直し）、8月のサマーレビュー（大型・新規事業の事前協議）で新規事業の種をまきます。10月上旬に予算編成方針が通知され、11月中旬の要求締切、12月から翌1月の査定を経て、令和9年3月下旬に市議会の議決を受けます。
• 執行期（令和9年（2027年）4月〜令和10年（2028年）3月）：予算に基づいて契約・支出を行い、必要に応じて補正予算を組みます。
• 決算期（令和10年（2028年）4月〜9月）：5月31日の出納閉鎖（地方自治法第235条の5）で現金の出し入れを締めます。会計管理者は出納閉鎖後3か月以内に決算を調製して市長に提出し（地方自治法第233条第1項）、監査委員の審査を経て、9月の定例会で決算の認定を受けます。

編成の準備開始から決算認定までを数えると、約2年3か月から2年半になります。さらに、令和10年度の事務事業評価でこの年度の実績が使われ、令和11年度（2029年度）予算に反映されるため、影響はもう少し長く続きます。

このサイクルが毎年ずれて重なるため、職員は常に3つの年度を同時に扱います。例えば令和8年（2026年）10月の時点で、みらい市（この記事の架空例）の財政課は次の3つに同時に向き合っています。

• 令和7年度決算の認定を9月定例会で終えた直後の整理
• 令和8年度予算の執行
• 令和9年度予算の編成方針を通知する直前の準備

予算業務が一年中途切れない理由は、このサイクルの重なりにあります。

4月から9月までの上半期は、「今年度予算の執行」「前年度予算の決算」「来年度予算の準備」が並行して進む時期です。予算編成の繁忙期は秋から冬ですが、上半期の作業が翌年度予算の土台を作ります。

以下は、この記事の架空の自治体であるみらい市の標準的な流れです。日程は自治体によって異なりますが、多くの市町村でおおむね似た順序になります。

• 4月：新年度の予算執行が始まり、同時に人事異動で担当者が入れ替わります。前年度分の支払いや収入の整理は5月31日まで続くため、事業課・会計課は2つの年度の帳簿を同時に扱います。
• 5月：5月31日に前年度の出納（現金の出し入れ）が閉鎖されます（地方自治法第235条の5）。4月1日から5月31日までの期間を、一般に出納整理期間と呼びます。
• 6月：6月定例会で補正予算などが審議されます。並行して、多くの自治体で前年度事業の事務事業評価が始まります。
• 7月：国（総務大臣）が普通交付税の額を決定します。地方交付税法第10条第3項は遅くとも8月31日までの決定を求めていますが、近年は7月下旬に決定・閣議報告されるのが通例です（令和8年度（2026年度）分は令和8年7月24日決定）。みらい市のような交付団体では、ここで当年度の歳入見込みが大きく固まります。同じ時期に総合計画の実施計画のローリング（見直し）が行われます。
• 8月：国の各府省が8月31日までに概算要求を財務大臣に提出し（予算決算及び会計令第8条）、総務省も翌年度の地方財政の課題を示します。市では、大型の新規事業について財政課と事業課が事前に協議するサマーレビューを行います。会計管理者は、出納閉鎖後3か月以内（8月31日まで）に決算を調製して市長に提出します（地方自治法第233条第1項）。
• 9月：9月定例会で前年度決算の認定が審議されます。健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）も、監査委員の審査を経て議会に報告されます（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項）。

上半期は、財政課にとっては「決算と交付税の季節」、事業課にとっては「評価と計画の季節」です。

予算編成の繁忙期は、予算編成方針が通知される10月から、議会の議決が出る翌年3月までの約6か月間です。中でも11月中旬の要求締切から翌1月下旬の首長査定までの約2か月半は、財政課・事業課とも業務量が最も多くなります。

この記事の架空の自治体であるみらい市の標準的な流れは次のとおりです。具体的な日付は自治体ごとに異なります。

• 10月上旬：市長名で予算編成方針が通知され、財政課が全庁向けの説明会を開きます。方針には財政見通し、重点施策、要求の上限（シーリング）などが示されます。
• 11月中旬：事業課が予算要求書と積算資料を財政課に提出する締切です。10月下旬から11月上旬は、事業課が見積書の取り寄せ、積算、課内・部内調整に追われます。
• 11月下旬〜12月中旬：財政課の査定担当が財政課ヒアリングを行い、要求内容を1件ずつ確認します。
• 12月：12月定例会で補正予算などが審議されます。12月下旬には国の予算政府案が閣議決定され、同時に地方財政対策が決まり、地方交付税や地方債の全体像が示されます。
• 12月下旬〜1月上旬：財政課長査定が行われます。年末年始をはさんで財源不足の調整が続きます。
• 1月中旬・下旬：1月中旬に部長査定、1月下旬に市長査定が行われ、目玉事業や最終的な財源対策（財政調整基金の取崩し額など）が決まります。
• 2月：2月上旬に各課への内示と予算書の印刷を行い、2月中旬に予算案を記者発表します。国では例年2月に地方財政計画が閣議決定されます。
• 2月下旬〜3月下旬：3月定例会で予算案が審議され、予算特別委員会を経て3月下旬に議決されます。

市町村の長は、年度開始前20日まで（都道府県と指定都市は30日まで）に予算を議会に提出するようにしなければなりません（地方自治法第211条第1項）。みらい市のような一般市では3月12日ごろ（4月1日の20日前）が法律上の期限の目安です。実際には、2月下旬に開会する3月定例会の初日に提出するのが一般的で、この提出日から逆算して秋以降の日程が組まれます。

国の予算との連動とは、国の予算編成と地方財政の枠組みが、自治体の歳入見込みと予算編成の日程を左右することです。特に地方交付税を受け取る交付団体では、国の動きが歳入見込みを決めるため、財政課は年間を通じて国の日程を追いかけます。

国の予算日程と自治体への影響を、時期順に整理します。

1. 概算要求（8月末）：各府省は、毎年8月31日までに翌年度予算の見積り（概算要求）を財務大臣に提出します（予算決算及び会計令第8条）。総務省は地方交付税の要求額とともに、翌年度の地方財政の課題を公表します。自治体は国庫補助事業の新設・拡充・廃止の情報を、この段階から各府省や都道府県を通じて集め始めます。
2. 政府予算案と地方財政対策（12月下旬）：国の予算政府案が閣議決定されるのと同時に、総務省と財務省の折衝によって地方財政対策がまとまります。地方財政対策では、地方交付税の総額、地方税収の見込み、臨時財政対策債（臨財債）の発行額、地方の一般財源総額などが決まります。例えば令和8年度（2026年度）の地方財政対策は令和7年（2025年）12月26日に決定され、総務省「令和8年度地方財政対策のポイント」によると、一般財源総額は67.5兆円（交付団体ベース）、地方交付税総額は20.2兆円、臨時財政対策債の新規発行額はゼロとされました。自治体の財政課はこの内容を受けて、年末年始に歳入見込みを修正します。
3. 地方財政計画（例年2月）：地方財政計画は、翌年度の地方団体全体の歳入歳出総額の見込額です。内閣が作成して国会に提出し、一般に公表しなければなりません（地方交付税法第7条）。地方財政対策の内容を計数として確定させたもので、例年2月に閣議決定されます。令和8年度の地方財政計画は令和8年2月20日に閣議決定され、通常収支分の規模は102.4兆円でした。
4. 普通交付税の決定（7月）：年度が始まってから、各自治体の基準財政需要額と基準財政収入額が算定され、普通交付税額が決定します。総務大臣は遅くとも毎年8月31日までに決定しなければならず（地方交付税法第10条第3項）、近年は7月下旬に決定されています（令和8年度分は令和8年7月24日）。当初予算で見込んだ額と決定額の差は、補正予算で調整されることが多くあります。

このように、自治体が予算案を作っている最中の12月下旬に歳入の前提が動き、予算が始まった後の7月に交付税額が確定するというずれがあります。このずれを吸収するため、多くの自治体では当初予算の交付税額をやや控えめに見積もる運用をとっています。

定例会とは、議会が条例で定める回数、毎年定期的に招集される会議のことで、多くの市町村議会では年4回（3月・6月・9月・12月）開かれます。定例会ごとに、予算に関わる議案の性格が異なります。ただし、定例会の回数は法律で一律に決まっているわけではありません。

地方自治法第102条は、議会を定例会と臨時会に分け（同条第1項）、定例会は「毎年、条例で定める回数」招集しなければならないと定めています（同条第2項）。年4回は、多くの自治体が条例で選んでいる慣行です。また、平成24年（2012年）の地方自治法改正で、条例により定例会・臨時会の区分を設けずに1年を会期とする「通年の会期」を選ぶこともできるようになりました（地方自治法第102条の2第1項）。通年の会期をとる議会は、条例で定例日を定めて会議を開きます（同条第6項）。

年4回の定例会をとる自治体での一般的な役割分担を、次の表に示します。表は、各定例会で審議される予算・決算関係の主な議案と補足をまとめたものです。

表の要点は次のとおりです。3月定例会は翌年度当初予算と当年度の最終補正予算を扱い、予算特別委員会で集中審議する例が多くあります。6月定例会は補正予算が中心で、首長選挙があった年は、骨格予算に政策的経費を加える肉付け補正が出されることが多くあります。9月定例会は前年度決算の認定と補正予算を扱い、健全化判断比率の報告もこの時期に行われる例が多くあります。12月定例会は、給与改定に伴う人件費の補正や年度後半の事業費調整の補正予算が中心です。

決算は、監査委員の意見を付けて「次の通常予算を議する会議まで」に議会の認定に付さなければなりません（地方自治法第233条第3項）。法律上は3月定例会まで余裕がありますが、決算の結果を翌年度予算の編成に生かすため、9月定例会で認定を受ける自治体が多くなっています。決算を認定に付すときは、主要な施策の成果を説明する書類などもあわせて提出します（地方自治法第233条第5項）。

緊急に予算措置が必要な場合は、定例会を待たずに臨時会を招集します。議会を招集する時間的余裕がないことが明らかな場合などは、首長が専決処分を行い、次の会議で議会に報告して承認を求めます（地方自治法第179条第1項・第3項）。

部署別・月別の年間スケジュールとは、国・財政課・事業課・議会と首長の4つの立場が、4月から翌3月までの各月に何をしているかを一覧にしたものです。以下は、この記事の架空の自治体であるみらい市（人口約5万人の一般市）の標準スケジュールで、多くの市町村に見られる一般的な傾向を参考にしたものです。実際の日程は自治体ごとに異なるため、所属自治体の予算編成方針や年間スケジュールで確認してください。

次の表は、みらい市（この記事の架空例）の各月の動きを、国・財政課・事業課・議会と首長の4列に分けて示したものです。

表の要点を立場ごとにまとめると、次のとおりです。

• 国の動き：7月に普通交付税額が決定し、8月31日までに概算要求、12月下旬に政府予算案の閣議決定と地方財政対策、例年2月に地方財政計画の閣議決定があります。
• 財政課：4〜5月は執行開始と出納整理、6〜8月は事務事業評価の取りまとめ・サマーレビュー・決算調製、9月は決算認定と編成方針の作成、10月上旬に予算編成方針を通知し、11月中旬の要求締切から財政課ヒアリング、12月下旬から財政課長査定、1月中旬に部長査定、1月下旬に市長査定、2月上旬に内示と予算書印刷、3月は議会対応と繰越の整理を行います。財政課の主役は「決算」「交付税」「編成」「査定」「議会」と月ごとに入れ替わり、空白の月はありません。
• 事業課：上半期は引継ぎ・実績取りまとめ・事務事業評価・実施計画への提案・事前協議・成果説明書の作成という「評価と計画」の山、下半期は見積書の取り寄せと積算・要求書の提出・ヒアリング対応・復活要求・議会答弁という「要求と答弁」の山があります。
• 議会・首長：6月・9月・12月・3月の定例会で補正予算・決算認定・当初予算を審議し、首長は10月に予算編成方針を決定、1月下旬の市長査定で目玉事業と財源対策を決め、2月中旬に予算案を記者発表します。