自治体の予算スケジュール年間カレンダー｜4月〜3月の月別一覧

10月は、首長の名で翌年度の予算編成方針が10月上旬に通知され、予算編成が正式に始まる月です。

• 財政課：10月上旬に予算編成方針を通知し職員向け説明会を開催、中期財政見通しの公表、予算要求システムの準備
• 事業課：予算要求書の作成、積算のための参考見積書の依頼（事業者への見積依頼）
• 首長：予算編成方針で重点施策と財政運営の考え方を示す
• 議会：決算特別委員会の閉会中審査が10月にかかる自治体もある
• 国：財務省の査定、財政制度等審議会での議論

解説：予算編成方針は法令上の手続ではなく運用で、首長のメッセージ、財政見通し、シーリング（要求上限）や枠配分の基準、日程などが示されます。この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、財政調整基金の残高約25億円から毎年5〜8億円を取り崩している現状を踏まえ、歳出の見直しを求めます。事業課はこの時期に事業者へ見積依頼を行うため、民間事業者には翌年度の事業内容が決まる重要な時期です。

11月は、各部局が11月中旬までに予算要求書を提出し、11月下旬から財政課ヒアリングが始まる月です。

• 財政課：11月中旬に予算要求を締め切り、要求額の集計、11月下旬から財政課ヒアリングを開始
• 事業課：課内・部内調整と部長ヒアリングを経て予算要求書を提出、財政課ヒアリングへの対応
• 首長：要求状況（要求総額と財源不足額）の報告を受ける
• 議会：12月定例会の準備、会派からの予算要望書の提出（多くの自治体でこの時期）
• 国：財政制度等審議会の秋の建議、経済対策に伴う国の補正予算の編成（年度による）

解説：予算要求の締切後、財政課は要求額を集計し、歳入見込みとの差である財源不足額を把握します。多くの自治体では要求段階で大きな財源不足が生じ、査定で圧縮していきます。この記事の架空の自治体であるみらい市の設定では、財政課の査定担当5人が分担し、11月下旬から12月中旬にヒアリングを行います。ヒアリングでは事業の必要性、積算根拠、財源、後年度負担などが確認されます。

12月は、財政課ヒアリングが12月中旬に終わり、12月下旬に国の予算政府案と地方財政対策が決まって歳入の見通しが固まる月です。

• 財政課：12月中旬までヒアリング、12月下旬から1月上旬にかけて財政課長査定、地方財政対策を踏まえた歳入見積りの修正
• 事業課：ヒアリングでの追加資料の提出、12月補正予算への対応
• 首長：12月定例会での答弁、査定の方向性の確認
• 議会：12月定例会（給与改定などの補正予算、条例改正）
• 国：12月下旬に国の予算政府案の閣議決定と地方財政対策の決定、特別交付税（12月交付分）の決定

解説：地方財政対策は、総務大臣と財務大臣の折衝を経て国の予算政府案と同時期に決定され、翌年度の地方交付税総額や一般財源総額が示されます。令和8年度（2026年度）分は令和7年12月26日に決定され、一般財源総額67.5兆円（交付団体ベース）、地方交付税20.2兆円、臨時財政対策債の新規発行ゼロでした。自治体はこれを受けて普通交付税などの見込額を見直すため、年末に歳入見積りが大きく変わることがあります。12月定例会では、人事院勧告等を踏まえた給与改定の補正予算が審議される例が多くあります。

1月は、1月上旬の財政課長査定から1月中旬の部長査定、1月下旬の市長査定へと段階的に査定が進み、予算案の中身が決まる月です。

• 財政課：1月上旬に財政課長査定を終え、1月中旬の部長査定・1月下旬の市長査定の資料作成と調整、財源不足の穴埋め（基金取崩し額の決定など）
• 事業課：査定結果の確認、復活要求の準備、部長査定・市長査定への対応
• 首長：1月下旬の市長査定で目玉事業や重点施策の最終判断
• 議会：会派への予算説明の準備（自治体による）
• 国：通常国会の召集と国の予算審議の開始

解説：部長査定や首長査定（この記事の架空例のみらい市では市長査定）は法令上の手続ではなく運用ですが、多くの自治体で同様の段階を踏みます。財政課長査定で減額された事業は、部長が復活要求を行うことがあります。首長査定では、目玉事業の採否や財政調整基金の取崩し額が政策判断として最終決定されます。みらい市の設定では、当初予算で5〜8億円程度の財政調整基金の取崩しを計上するのが通例です。