自治体の予算の作り方公務員の仕事と一年のカレンダーから見た地方財政の実態

初めての予算要求は、予算編成方針を読み、前年度の予算要求書と査定結果を確認することから始めます。予算編成方針には、要求の上限（シーリング）、重点分野、締切日などが示されます。多くの自治体では10月上旬に通知され、みらい市（この記事の架空例）の設定でも10月上旬に通知、11月中旬が要求締切です。

財政課ヒアリングでは、主に事業の必要性、積算の根拠、財源、効果、後年度負担が聞かれます。具体的には「なぜ来年度に必要なのか」「単価と数量の根拠は何か」「国や県の補助金は使えないか」「前年度の成果はどうだったか」「翌年度以降にいくら必要か」などです。

予算査定の金額は、財政課が全体の財源を義務的な経費から順に配ったうえで、事業ごとに執行実績・単価・数量を確かめて決まります。継続事業では過去3年分の予算額・決算額・不用額を並べ、不用額の理由を見分けます。単価は財政課の単価表・前年度の契約額・複数の見積を比べ、数量は対象者数や回数の実績から確かめます。

首長選挙が年度当初の前後にある年は、当初予算が骨格予算として編成され、新規事業の発注が遅れることがあります。骨格予算は法令上の用語ではなく運用上の呼び方で、人件費や継続事業などを中心に編成し、新規事業や政策的な経費は選挙後の補正予算（肉付け予算）に委ねるものです。

自治体の予算は、多くの場合その自治体のウェブサイトで公開されています。一般的には、2月中旬の予算案の記者発表資料、議会に提出された予算書・予算説明書、主要事業の概要などが掲載されます。