Ⅳ-10. 消防防災・地域防災(3) 林野火災等の大規模災害に備えた消防防災力の充実強化

林野火災対策とは|消火用放水ドローンや消火剤で大規模化する山火事に備える総務省の施策

林野火災対策は、山や森で起きる火事(林野火災)が大きく、長くなっていることに備えて、消防の力を強める取組です。総務省は令和9年度に、緊急消防援助隊の車両・資機材の整備(要求額63.6億円)で消火用放水ドローンや無人走行放水ロボットなどを配備し、新規の「航空隊における消火剤の導入推進事業」(1.0億円)で消防防災航空隊に消火剤を導入します。原文の全文と、自治体が備えておきたいことを解説します。

原文の場所:p.91〜92国自治体企業住民

めざす姿

大規模化する林野火災・災害に備える

令和9年度 要求額

車両・資機材63.6億円ほか(2事業)

前年度の予算額など

令和7年度補正予算額38.6億円(車両・資機材)

このページの要点

  • 1林野火災対策は、大規模化・長期化する林野火災(山火事)や大規模災害に備えて消防防災力を強化する取組です。
  • 2「大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備」は、令和9年度要求額63.6億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)です。
  • 3高所や急傾斜地など近づきにくい火災現場で、上空から放水できる消火用放水ドローン等を新たに配備します。
  • 4山間部の水利確保と長期化する活動のため、スーパーポンパー、大型水槽付き放水車、拠点機能形成車等を配備します。
  • 5狭い道に進める小型大容量ポンプ車、隊員が近づけない場所で使う無人走行放水ロボット、偵察ドローン、重機、高度土砂吸引車等も配備します。
  • 6新規の「航空隊における消火剤の導入推進事業」(要求額1.0億円)で、全国の消防防災航空隊への消火剤の導入を推進します。
  • 7どちらも事業主体は国で、自治体は山林の水利・活動拠点・受援体制の準備で効果を高められます。

1林野火災対策の全体像 ― 消火用放水ドローンで近づけない火災現場に上空から放水#

Q林野火災対策とは何ですか?

答え:林野火災対策とは、山林で起きる火災(林野火災)が大規模化していることに備え、消防の車両・資機材や消火の方法を強化する取組です。総務省は「大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備」で、高所や急傾斜地など接近が困難な火災現場で上空からの放水が可能な消火用放水ドローン等を新たに配備します。

原文(p.91)

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備

・高所や急傾斜地など接近が困難な火災現場で、上空からの放水が可能な消火用放水ドローン等を新たに配備。

消火用放水ドローンのイメージ

延焼

消火用ドローンの場合 10階程度の高さからの放水が可能

【消火用放水ドローン】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

まず言葉を整理しましょう。

言葉 意味
林野火災 山や森林、原野で起きる火災。いわゆる山火事
延焼 火が次々と燃え広がること
急傾斜地 傾きが急な斜面。人も車も近づきにくい
緊急消防援助隊 大きな災害のときに全国の消防本部から駆けつける応援部隊

林野火災では、火が急な斜面を駆け上がるように燃え広がることがあります。消防車が入れる道は斜面の下にしかなく、ホースを担いで登るのは危険で時間もかかります。

そこで登場するのが消火用放水ドローンです。図では、消防車からホースでドローンに水を送り、ドローンが空中から火元に放水する様子が描かれています。10階程度の高さからの放水が可能とされており、はしご車が届かない高さや、人が登れない斜面の火にも上から水をかけられます。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

この事業は事業主体が国、事業スキームが物品購入で、国が車両・資機材を購入し、緊急消防援助隊として活動する消防本部に配備するものです。地方公共団体は事業主体や補助対象に入っていません。

それでも、山林を多く抱える市町村にとっては心強い施策です。防災担当と消防本部は、消防車が入れる道が斜面の下にしかない山林や、住宅地と山林が接している地域を地図で確認しておくと、放水ドローンが活躍しそうな場所を把握できます。

ポイント

  • 林野火災対策は、大規模化する林野火災などに備えて消防の車両・資機材や消火の方法を強化する取組です。
  • 高所や急傾斜地など接近が困難な火災現場で、上空からの放水が可能な消火用放水ドローン等を新たに配備します。
  • 消火用ドローンの場合、10階程度の高さからの放水が可能とされています。

2山間部の水利確保と長期化する活動 ― スーパーポンパー・大型水槽付き放水車・拠点機能形成車#

Q林野火災で水が足りない山間部ではどう対策しますか?

答え:総務省は、山間部での水利確保や長期化する活動を支えるため、スーパーポンパー(海水利用型消防水利システム)、大型水槽付き放水車、拠点機能形成車等を緊急消防援助隊に配備します。

原文(p.91)

山間部での水利確保・長期化する活動への対応

・山間部での水利確保や長期化する活動を支えるため、スーパーポンパー、大型水槽付き放水車、拠点機能形成車等を配備。

【スーパーポンパー(海水利用型消防水利システム)】

【大型水槽付き放水車】

【拠点機能形成車】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

水利とは、消火に使う水を確保する場所のことです。街中には消火栓や防火水槽がありますが、山の中には水を取れる場所が少ないのが林野火災の大きな悩みです。

車両・資機材 役割(原文と一般的な説明)
スーパーポンパー 海水利用型消防水利システム。海や川など遠くの大きな水源から、大量の水を送る
大型水槽付き放水車 大きな水のタンクを積み、水利がない場所でも放水できる
拠点機能形成車 長く続く活動で、隊員が休んだり指揮をとったりする拠点をつくる

林野火災は、一度燃え広がると何日も消えないことがあります。原文の「長期化する活動」とはこのことです。水を運ぶ力に加えて、隊員が交代しながら活動を続けるための拠点も必要になります。たとえるなら、長いマラソンには給水所と休憩所が欠かせないのと同じです。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

これらの車両は国が配備するものですが、実際の現場で使うには、どこから水を取り、どこに拠点を置くかを地元が知っていることが重要です。

市町村の防災担当と消防本部は、山林に近いため池・河川・海岸など水を取れる場所と、緊急消防援助隊が拠点を置ける広い場所(公園・グラウンド・駐車場など)をリスト化しておくと、応援部隊が来たときにすぐ案内できます。この情報は受援計画(応援を受け入れる計画)に書き込んでおくとよいでしょう。

ポイント

  • 山間部での水利確保や長期化する活動を支えるため、スーパーポンパー、大型水槽付き放水車、拠点機能形成車等を配備します。
  • スーパーポンパーは、海水利用型消防水利システムです。
  • 自治体は、山林近くの水を取れる場所と拠点を置ける場所を把握しておくと、配備された車両の力を生かせます。

3狭い道と近づけない現場 ― 小型大容量ポンプ車と無人走行放水ロボット#

Q消防車が入れない狭い道や、隊員が近づけない火災現場ではどうしますか?

答え:総務省は、狭隘路等にも進出して大量送水や放水が可能な小型大容量ポンプ車と、隊員が近づけない場所等での消火活動のための無人走行放水ロボット等を緊急消防援助隊に配備します。

原文(p.91)

狭隘路や隊員が近づけない場所での消火活動

・狭隘路等にも進出し、大量送水や放水が可能な小型大容量ポンプ車や、隊員が近づけない場所等での消火活動のための無人走行放水ロボット等を配備。

【小型大容量ポンプ車】

【無人走行放水ロボット】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

狭隘路(きょうあいろ)とは、幅がせまい道のことです。山道や古い住宅地の路地では、大きな消防車が入れないことがあります。

車両・資機材 どんな強み?
小型大容量ポンプ車 車体は小さいのに、たくさんの水を送ったり放水したりできる
無人走行放水ロボット 人が乗らずに走り、隊員が近づけない場所で放水する

小型大容量ポンプ車は、「小回りがきくのにパワーがある」車です。大きな車が入れない場所まで進み、そこから大量の水を送れます。

無人走行放水ロボットは、熱や煙、崩れる危険があって人が近づけない場所で、隊員の代わりに放水します。隊員の命を守りながら消火を続けられる点が大きなメリットです。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

これらの車両・資機材も国が配備し、緊急消防援助隊として活動する消防本部が使います。地方公共団体は事業主体や補助対象に入っていません。

市町村は、道路担当と消防本部で、山林や住宅密集地につながる狭い道を確認し、大型車が入れない場所を把握しておくと、応援部隊が来たときにどの車両をどこに向かわせるかを判断しやすくなります。林道の管理を担う農林担当とも情報を共有しておくとよいでしょう。

ポイント

  • 狭隘路等にも進出し、大量送水や放水が可能な小型大容量ポンプ車を配備します。
  • 隊員が近づけない場所等での消火活動のため、無人走行放水ロボット等を配備します。
  • 自治体は、大型車が入れない狭い道を把握しておくと、配備された車両を生かしやすくなります。

4倒壊家屋や土砂災害への備え ― 偵察ドローン・重機・高度土砂吸引車と要求額63.6億円#

Q大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備の予算はいくらですか?

答え:大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備の令和9年度要求額は63.6億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)で、令和7年度補正予算額は38.6億円です。林野火災だけでなく、倒壊家屋や土砂災害現場に備えて、偵察ドローン(再掲)、重機、高度土砂吸引車等も配備します。事業主体は国、事業スキームは物品購入です。

原文(p.91)

倒壊家屋や土砂災害現場等への対応

・倒壊家屋など隊員が侵入困難な現場において、迅速な偵察を可能とする偵察ドローンを配備。(再掲)

・倒壊家屋や土砂災害現場等における救助活動で有効な重機、高度土砂吸引車等を配備。

【偵察ドローン】(再掲)

【重機】

【高度土砂吸引車】

事業の枠組み

(事業主体)国

(事業スキーム)物品購入

令和9年度要求額 63.6億円(うち、「強く豊かな日本」投資枠 63.6億円)

(令和7年度補正予算額 38.6億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

この事業は林野火災だけでなく、地震や大雨などの大規模災害全体に備えるものです。

車両・資機材 役割
偵察ドローン(再掲) 倒壊家屋など隊員が入りにくい現場を、すばやく偵察する
重機 がれきや土砂を動かし、救助活動を進める
高度土砂吸引車 土砂を吸い込んで取り除き、埋まった人の救助を助ける

「再掲」とは、ほかのページにも同じものが出てくるという意味です。偵察ドローンはCBRNE災害への対応能力の強化のページにも登場します。

予算を表にまとめます。

項目 内容
令和9年度要求額 63.6億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)
令和7年度補正予算額 38.6億円
事業主体 国
事業スキーム 物品購入(国が自ら買って配備)

要求額は8月末の概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

事業主体は国、スキームは物品購入なので、市町村が購入費を負担したり補助を申請したりする事業ではありません。国が配備した車両・資機材は、緊急消防援助隊として全国の災害現場で使われます。

市町村の防災担当は、土砂災害警戒区域や木造住宅が密集する地域を確認し、重機や土砂吸引車がどの道を通って現場に入れるかを消防本部と話し合っておくとよいでしょう。緊急消防援助隊全体の強化は緊急消防援助隊・消防団のページもあわせてご覧ください。

ポイント

  • 大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備の令和9年度要求額は63.6億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)、令和7年度補正予算額は38.6億円です。
  • 倒壊家屋など隊員が侵入困難な現場で迅速な偵察を可能とする偵察ドローン(再掲)と、救助活動で有効な重機、高度土砂吸引車等を配備します。
  • 事業主体は国、事業スキームは物品購入です。

5航空隊における消火剤の導入推進事業 ― 消防防災航空隊に消火剤を(要求額1.0億円・新規)#

Q林野火災でヘリコプターに使う消火剤の導入はどう進めますか?

答え:総務省は新規の「航空隊における消火剤の導入推進事業」で、大規模化する林野火災に対応するため、消火剤を配備し、全国の消防防災航空隊への導入を推進します。令和9年度要求額は1.0億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)で、事業主体は国、事業スキームは検証事業(物品購入)です。

原文(p.92)

航空隊における消火剤の導入推進事業

・大規模化する林野火災に対応するため、消火剤を配備し、全国の消防防災航空隊への導入を推進。

事業の枠組み

(事業主体)国

(事業スキーム)検証事業(物品購入)

令和9年度要求額 1.0億円(うち、「強く豊かな日本」投資枠 1.0億円)(新規)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

消防防災航空隊は、消防防災ヘリコプターを使って、上空からの消火・救助・情報収集を行う部隊です。林野火災では、ヘリコプターがつり下げたバケツで水をくみ、上空から火に水をまく消火が行われます。

この事業は、消火剤を配備して、こうした空からの消火の効き目を高めることをねらいとしていると読めます。ただの水よりも火を消す力や燃え広がりを抑える力が高ければ、同じ1回の放水でもより大きな効果が期待できます。

項目 内容
令和9年度要求額 1.0億円(新規)(全額「強く豊かな日本」投資枠)
事業主体 国
事業スキーム 検証事業(物品購入)
ねらい 全国の消防防災航空隊への消火剤の導入推進

「検証事業」とあるのは、国が消火剤を買って配備し、実際に使って効果を確かめながら全国への導入を進めるという意味です。なお、林野火災用消火剤の研究開発は消防AX/DXの競争的研究費でも採択されています。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

この事業も事業主体は国で、地方公共団体は事業主体や補助対象に入っていません。消防防災航空隊は、都道府県や一部の大きな市などが運営していることが多いため、都道府県の防災担当や航空隊を運営する団体にとって特に関係の深い事業です。

市町村は、ヘリコプターが水をくめるため池・ダム湖・河川や、ヘリコプターが離着陸できる場所を把握し、都道府県の航空隊と共有しておくと、林野火災のときの空からの消火がスムーズになります。消火剤の配備先や導入の進め方は、総務省(消防庁)の最新の公表資料で確認してください。

ポイント

  • 航空隊における消火剤の導入推進事業は、大規模化する林野火災に対応するため、消火剤を配備し、全国の消防防災航空隊への導入を推進する新規事業です。
  • 令和9年度要求額は1.0億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)です。
  • 事業主体は国、事業スキームは検証事業(物品購入)です。

6自治体は林野火災対策にどう取り組むか#

Q自治体は総務省の林野火災対策の施策をどう活用できますか?

答え:林野火災対策の2事業はいずれも国が車両・資機材や消火剤を購入して配備するものです。自治体は、山林近くの水利、活動拠点、狭い道、ヘリコプターの取水・離着陸場所を把握して受援計画に書き込み、消防本部・都道府県の航空隊と共有することで、配備される資機材の力を地域で最大限に生かせます。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

ここからは原文を離れて、自治体がこの施策をどう読むかを整理します(原文の範囲で、自治体の取組に読み替えたものです)。

林野火災対策の2つの事業は、どちらも国が買って配備するものです。自治体がお金を出す事業ではありませんが、ドローンもポンプ車も消火剤も、地元の地理を知っている人の案内があってこそ力を発揮します。自治体の役割は、応援を受け入れる地図と段取りをつくることです。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

自治体の施策・予算に書き込める取組の例

原文の方向 自治体の取組例 KPIの例
消火用放水ドローン(高所・急傾斜地) 住宅地と接する山林・急斜面の把握 把握した危険箇所の数
山間部での水利確保 ため池・河川・海岸など取水できる場所のリスト化 登録した水利の数
長期化する活動(拠点機能) 応援部隊の拠点・宿営場所の指定 指定した拠点の数
狭隘路への進出 大型車が入れない道路・林道の把握 確認した路線数
倒壊家屋・土砂災害 土砂災害警戒区域への進入ルートの確認 確認したルート数
消防防災航空隊の消火剤 ヘリの取水・離着陸場所を航空隊と共有 共有した場所の数

進め方の例:①山林・水利・道路の地図づくり → ②受援計画への書き込み → ③消防本部・都道府県の航空隊との共有 → ④合同訓練で確認、の順が無理なく進めやすいでしょう。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

庁内の説明に使える一文

「総務省は令和9年度、大規模化する林野火災などに備え、消火用放水ドローン・スーパーポンパー・無人走行放水ロボット等の緊急消防援助隊の車両・資機材を配備し、全国の消防防災航空隊への消火剤の導入を推進するとしている。本市(町村)も、山林近くの水利・活動拠点・進入ルートを把握し、受援計画に位置づけて消防本部・航空隊と共有する。」

迷ったときは、自治体AIヤマトくんに「うちの町の山林で林野火災が起きたとき、受援計画に書いておくべきことは?」と聞いてみてください。このページの内容をふまえて一緒に考えます。

ポイント

  • 林野火災対策の2事業は、いずれも事業主体が国で、国が車両・資機材や消火剤を購入して配備します。
  • 自治体は、山林近くの水利・活動拠点・狭い道・ヘリの取水や離着陸場所を把握することから始められます。
  • その情報を受援計画に書き込み、消防本部・都道府県の航空隊と共有すると、配備される資機材の力を生かせます。

Q林野火災対策のよくある質問

Q. 林野火災対策とは何ですか?

林野火災対策とは、山林で起きる火災(林野火災)の大規模化に備えて、消防の車両・資機材や消火の方法を強化する取組です。総務省重点施策2027では、消火用放水ドローンなどの緊急消防援助隊の車両・資機材の整備と、全国の消防防災航空隊への消火剤の導入推進が示されています。

Q. 林野火災対策の令和9年度要求額はいくらですか?

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の車両・資機材の整備が63.6億円(令和7年度補正予算額38.6億円)、航空隊における消火剤の導入推進事業が1.0億円(新規)で、いずれも全額が「強く豊かな日本」投資枠です。2事業を足すと64.6億円です(合計は記事の著者による計算)。金額は概算要求段階のもので、予算編成で変わる可能性があります。

Q. 消火用放水ドローンとは何ですか?

消火用放水ドローンとは、高所や急傾斜地など接近が困難な火災現場で、上空からの放水が可能なドローンです。総務省の資料では、消火用ドローンの場合、10階程度の高さからの放水が可能とされています。

Q. 自治体が車両や資機材の購入費の補助を受けられますか?

林野火災対策の2事業は、いずれも事業主体が国で、事業スキームは物品購入(消火剤は検証事業(物品購入))です。地方公共団体は事業主体や補助対象に入っていません。自治体は、水利・拠点・進入ルートを受援計画に位置づけるなどの準備で効果を高められます。

Q. 車両・資機材や消火剤はどこに配備されますか?

資料には、具体的な配備先は書かれていません。消火剤については全国の消防防災航空隊への導入を推進するとされています。具体的な内容は、総務省(消防庁)の最新の公表資料で確認してください。

出典・参考資料

出典:総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し、見出し・解説・自治体の読み方・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。金額は概算要求段階のものです。

テーマ10「消防防災・地域防災」のほかの施策

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