Ⅱ-5. デジタル空間の健全性(1) インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通・拡散に対する総合的な対策の推進

偽・誤情報対策とは|制度・リテラシー・技術の3本柱でインターネットの健全性を守る総務省の総合対策

偽・誤情報対策は、インターネット上で広がるうその情報やまちがった情報、誹謗中傷などの違法・有害情報から、社会と一人ひとりを守るための取組です。総務省は、①制度的対応、②リテラシー向上、③技術開発の3本柱で総合的な対策を進め、令和9年度は対策技術の開発実証・組織的対応推進事業(要求額52.0億円・新規)などを計上しました。4つのスライドの原文全文と、自治体が住民の安全や災害時の情報発信にどう生かせるかを解説します。

原文の場所:p.56〜59国自治体企業住民

めざす姿

安心・安全なデジタル空間

令和9年度 要求額

52.0億円ほか(新規・対策技術)

リテラシー向上・相談センター

7.3億円・90百万円

このページの要点

  • 1偽・誤情報対策は、インターネット上の偽・誤情報や違法・有害情報の流通・拡散に対抗する総務省の総合的な対策です。
  • 2柱は①制度的対応、②リテラシー向上、③技術開発の3つで、様々な関係者の連携・協力の下で進めます。
  • 3制度面では、大規模プラットフォーム事業者に対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法を着実に運用します。
  • 4リテラシー向上推進事業(令和9年度要求額7.3億円)は、リテラシーレベル3(自律的にICTを活用できる状態)を目標に、5つの取組を進めます。
  • 5新規の対策技術の開発実証・組織的対応推進事業(同52.0億円、うち「強く豊かな日本」投資枠50.0億円)は、技術開発・組織的対応・人材育成・課題抽出を連携させます。
  • 6行政機関等における組織的対応を推進するため、平時から事案発生時までの取組事項を整理したマニュアルを策定します。
  • 7違法・有害情報相談センター(同90百万円)は、誹謗中傷の投稿の削除依頼方法などをアドバイスします。
  • 8自治体は、住民向けのリテラシー講座、災害時の偽・誤情報への備え、相談センターの案内に生かせます。

1偽・誤情報対策の全体像 ― 制度・リテラシー・技術の3本柱#

Q偽・誤情報対策とは何ですか?

答え:偽・誤情報対策とは、インターネット上で偽・誤情報や誹謗中傷などの違法・有害情報が広がり、社会活動に影響が出ていることに対して、①制度的対応、②リテラシー向上、③技術開発を組み合わせて対抗する総務省の総合的な対策です。様々な関係者の連携・協力の下で進めます。

原文(p.56)

インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通・拡散に対する総合的な対策の推進

・情報通信技術・サービスの普及・進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、インターネット上では偽・誤情報や違法・有害情報の流通・拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化。

・こうした背景や有識者会議での検討内容等を踏まえた具体的な方策として、①制度的対応、②リテラシー向上、③技術開発を含む総合的な対策を様々な関係者の連携・協力の下で推進。

①制度的対応

・誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、①対応の迅速化、②運用状況の透明化に係る措置等を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法を着実に運用。

②リテラシー向上

・幅広い世代のリテラシー向上に向け、官民の幅広い関係者による取組を推進するため、官民が連携した意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を実施。

・官民の取組を集約したWebサイトの拡充、多様な関係者によるセミナー・シンポジウム等のイベント開催、動画広告やチラシ・ポスターを活用した広報活動等を実施。

DIGITAL POSITIVE ACTIONの標語

つくろう!守ろう!安心できる情報社会

③技術開発

・生成AI等の発展などにより高度化・巧妙化する偽・誤情報等に対抗するため、技術開発に加え、組織的対応・人材育成等の取組も実施することで対応を強化。

図のラベル

判別技術を適用

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

まず言葉を整理しましょう。

言葉 意味
偽情報 わざと人をだますために作られたうその情報
誤情報 悪気はないが、まちがっている情報(かんちがい・古い情報など)
違法・有害情報 誹謗中傷(人をひどく悪く言うこと)など、法律に反したり人を傷つけたりする情報
プラットフォーム事業者 SNSや動画サイトなど、たくさんの人が投稿する場を運営する会社
リテラシー 情報を正しく読み取り、うのみにせず使いこなす力

スマホやSNSで生活は便利になりましたが、うその情報や誹謗中傷も一瞬で広がるようになりました。これに1つの方法だけでは対抗できない、というのがこの施策の出発点です。

柱 たとえ 中身
①制度的対応 交通ルール 情報流通プラットフォーム対処法で、大規模な事業者に対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付け
②リテラシー向上 運転の教習 官民連携の「DIGITAL POSITIVE ACTION」で、幅広い世代に呼びかけ
③技術開発 安全装置 生成AIで巧妙になった偽・誤情報に、判別技術などで対抗

資料には、災害の写真に「判別技術を適用」して、加工された可能性のある部分を色で示すイメージ図も載っています。生成AIで本物そっくりの画像が作れる時代には、人の目だけに頼らない仕組みが必要になっているのです。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

偽・誤情報は、災害時に自治体の仕事と直結します。たとえば「○○地区で避難所が閉鎖された」といったうその投稿が広がれば、住民の避難に影響が出ます。

防災担当課と広報担当課は、①正確な情報を自治体の公式な発信手段からすばやく出す、②うわさを見つけたときの確認と訂正の手順を決めておく、という2点を地域防災計画や広報マニュアルに書き込んでおくとよいでしょう。また、教育委員会や生涯学習担当課は、DIGITAL POSITIVE ACTIONの考え方を住民講座に取り入れられます。

ポイント

  • 偽・誤情報対策は、偽・誤情報や違法・有害情報の流通・拡散による社会活動への影響に対抗する総合的な対策です。
  • ①制度的対応(情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用)、②リテラシー向上(DIGITAL POSITIVE ACTION)、③技術開発の3本柱で進めます。
  • 技術開発に加え、組織的対応・人材育成等の取組も実施して対応を強化します。

2ICTリテラシー向上推進事業 ― 目標はリテラシーレベル3(令和9年度要求額7.3億円)#

Q幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業では何をしますか?

答え:偽・誤情報や誹謗中傷等の課題への対応など、幅広い世代を対象としたICTリテラシー向上の取組を進める事業です。リテラシーレベル3(自律的にICTを活用できる状態)を目標に、①リテラシーレベル測定、②教材開発、③官民連携による意識啓発、④地域における高齢者支援、⑤青少年のインターネット利用環境の整備の推進を行います。令和9年度要求額は7.3億円です。

原文(p.57)

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省)

・安心・安全なデジタル空間の実現のため、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の課題への対応等幅広い世代を対象としたICTリテラシー向上の取組を推進。

・具体的には、①リテラシーレベル測定、②教材開発、③官民連携による意識啓発、④地域における高齢者支援、⑤青少年のインターネット利用環境の整備の推進(青少年・保護者)を実施。

目標:リテラシーレベル3(自律的にICTを活用できる状態)

目標を達成するための取組

①リテラシーレベル測定

・ICTリテラシー指標(5分野22領域)をもとに幅広い世代を対象にリテラシーレベル測定を実施。

②教材開発

青少年、保護者、シニア層に対するデジタル社会において必要となるICTリテラシーについての教材および偽・誤情報やアテンションエコノミー等の個別の重点テーマを題材とした教材の開発。

③官民連携による意識啓発

総務省、民間企業、関連団体等の多様な関係者が参画する意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を立ち上げ、官民が連携してICTリテラシー向上の取組を推進。

④高齢者支援

高齢者のスマートフォン活用が進む中、高齢者のリテラシー向上に向けた効果的な支援の取組モデルを実証。

⑤青少年・保護者向け啓発

青少年向けにインターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集を作成。(毎年更新)

事業の枠組み

(事業主体)民間企業(通信事業者、ベンダ)等

(事業スキーム)実証(請負)、調査研究(請負)

(計画年度)令和5年度~

令和9年度要求額7.3億円

(令和8年度予算額1.9億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

この事業は「目標 → 測る → 教える → 広める」という流れで組み立てられています。

取組 だれ向け 中身
①リテラシーレベル測定 幅広い世代 ICTリテラシー指標(5分野22領域)で、いまの力を測る
②教材開発 青少年・保護者・シニア層 偽・誤情報やアテンションエコノミーなどをテーマにした教材
③官民連携による意識啓発 社会全体 総務省・民間企業・関連団体による「DIGITAL POSITIVE ACTION」
④高齢者支援 高齢者 スマホ活用が進む高齢者への効果的な支援の取組モデルを実証
⑤青少年・保護者向け啓発 青少年・保護者 ネットのトラブル事例と予防法の事例集(毎年更新)

「アテンションエコノミー」とは、人の注目(アテンション)を集めるほどお金になるしくみのことです。目を引くために大げさな情報や過激な情報が出回りやすくなる、という問題につながります。

目標の「リテラシーレベル3」は「自律的にICTを活用できる状態」、つまり人に頼らず、自分で情報の正しさを確かめながらネットを使いこなせる状態です。

予算の数字も見ておきましょう。

項目 内容
令和9年度要求額 7.3億円
令和8年度予算額 1.9億円
事業主体 民間企業(通信事業者、ベンダ)等
事業スキーム 実証(請負)、調査研究(請負)
計画年度 令和5年度〜

前年度の1.9億円から7.3億円へ、大きく増額して要求しています。要求額は概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

事業主体は民間企業等で、地方公共団体は入っていません。しかし「④地域における高齢者支援」は、まさに地域の現場の話です。

高齢者福祉担当課や公民館・生涯学習担当課は、すでに行っているスマホ教室に、偽・誤情報や詐欺への注意を組み込むことができます。国の実証で「効果的な支援の取組モデル」が示されれば、それを地域の講座に取り入れる準備をしておきましょう。教育委員会は、毎年更新される青少年向けの事例集を、学校での情報モラル指導や保護者向けの案内に活用できます。

ポイント

  • リテラシー向上推進事業は、リテラシーレベル3(自律的にICTを活用できる状態)を目標にしています。
  • ①リテラシーレベル測定(5分野22領域の指標)、②教材開発、③DIGITAL POSITIVE ACTION、④高齢者支援、⑤青少年・保護者向け事例集(毎年更新)の5つを行います。
  • 令和9年度要求額は7.3億円(令和8年度予算額1.9億円)で、事業主体は民間企業(通信事業者、ベンダ)等です。

3偽・誤情報対策技術の開発実証・組織的対応推進事業 ― 新規52.0億円#

Q偽・誤情報対策技術の開発実証・組織的対応推進事業では何をしますか?

答え:生成AI等の発展で高度化・巧妙化する偽・誤情報等に対抗するため、A.技術開発(コンテンツの真偽判別支援技術、真正性保証・信頼性判断・改ざん検知支援技術)、B.組織的対応・人材育成(行政機関等向けマニュアルの策定、企業等の高度人材の育成)、C.課題抽出・制度的対応を相互に連携させる新規事業です。令和9年度要求額は52.0億円(うち「強く豊かな日本」投資枠50.0億円)です。

原文(p.58)

インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発実証・組織的対応推進事業

・生成AI等の発展などにより高度化・巧妙化する偽・誤情報等に対抗するため、これまで実施してきた技術開発に加え、組織的対応・人材育成等の取組を実施し相互に連携することで対応を強化。

A. 技術開発

偽・誤情報対策技術の開発・実証及び社会実装の推進

包括的な偽・誤情報対策技術:画像、動画、文章、音声に係る技術

(1)コンテンツの真偽判別支援技術

(2)真正性保証(※)・信頼性判断・改ざん検知支援技術

※真正性保証:情報が正当な主体によって作成・発信され、なりすましがない状態を保証すること

→ 高度化・巧妙化する偽・誤情報への対策技術の社会実装を実現

B. 組織的対応・人材育成

偽・誤情報等対策のための組織的対応等の推進

組織的対応の推進

(1)平時から事案発生時における取組事項や先行事例等を整理したマニュアルの策定を通じ、行政機関等における組織的対応を推進

人材育成

(2)企業等における危機管理対応を担う高度人材の層を厚くし、これら人材のネットワーキングを後押しすることを目的とし、トレーニングの開催やコンソーシアム組成等を実施

→ 企業等において、偽・誤情報等の流通・拡散に対応可能な高度人材が配置・育成され、組織的対応力の強化を実現

C. 課題抽出・制度的対応

(1)国内外における偽・誤情報等に対する課題調査

(2)情報流通プラットフォーム対処法の運用に必要な調査

→ 国内外における新興技術の動向や偽・誤情報被害・対策等を分析した上で、課題を抽出して政策に反映し、技術開発や制度的対応等の取組に貢献

事業の枠組み

(事業主体)民間企業等

(事業スキーム)実証(請負)、調査研究(請負)

(計画年度)令和9年度~令和11年度

令和9年度要求額52.0億円(うち、「強く豊かな日本」投資枠50.0億円)(新規)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

この新規事業は、A・B・Cの3つがお互いに連携する設計です。

区分 何をする めざす姿
A. 技術開発 画像・動画・文章・音声について、①真偽判別支援技術、②真正性保証・信頼性判断・改ざん検知支援技術 対策技術の社会実装
B. 組織的対応・人材育成 ①行政機関等向けマニュアルの策定、②企業等の危機管理の高度人材のトレーニング・コンソーシアム組成 組織的対応力の強化
C. 課題抽出・制度的対応 ①国内外の課題調査、②情報流通プラットフォーム対処法の運用に必要な調査 課題を政策に反映

「真正性保証」は、原文の注にあるとおり「情報が正当な主体によって作成・発信され、なりすましがない状態を保証すること」です。たとえるなら、手紙に押された本物のはんこを確かめられるしくみです。「真偽判別」がうそを見つける技術なら、「真正性保証」は本物であることを証明する技術、と考えるとわかりやすいでしょう。

技術だけでは足りないので、Bで人と組織を鍛えます。偽情報が出たとき、組織として「だれが、何を確認し、どう発信するか」が決まっていないと、対応が遅れるからです。

項目 内容
令和9年度要求額 52.0億円(新規)
うち「強く豊かな日本」投資枠 50.0億円
事業主体 民間企業等
事業スキーム 実証(請負)、調査研究(請負)
計画年度 令和9年度〜令和11年度(3か年)

要求額は概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

事業主体は民間企業等で、地方公共団体は入っていません。ただし、B(1)の「行政機関等における組織的対応」は自治体にも深く関係します。平時から事案発生時までの取組事項や先行事例を整理したマニュアルが策定されれば、自治体もそれを手本にできるはずです。

危機管理・広報担当課は、マニュアルの公表を待つあいだに、①自治体になりすました偽アカウントや偽の発表が出たときの連絡先と確認手順、②訂正情報を出す公式な手段、③平時の点検(公式アカウントの一覧の公表など)を、いまある危機管理マニュアルに書き足しておくとよいでしょう。

ポイント

  • 生成AI等で高度化・巧妙化する偽・誤情報等に対抗するため、技術開発・組織的対応・人材育成等を相互に連携させる新規事業です。
  • 技術開発では、画像・動画・文章・音声の真偽判別支援技術と、真正性保証・信頼性判断・改ざん検知支援技術を開発・実証します。
  • 行政機関等における組織的対応のためのマニュアル策定、企業等の高度人材の育成、国内外の課題調査と情報流通プラットフォーム対処法の運用に必要な調査を行います。
  • 令和9年度要求額は52.0億円(うち「強く豊かな日本」投資枠50.0億円)、計画年度は令和9年度〜令和11年度です。

4違法・有害情報相談センター ― 誹謗中傷の投稿削除をアドバイス(要求額90百万円)#

Q違法・有害情報相談センターとは何ですか?

答え:違法・有害情報相談センターは、インターネット上の誹謗中傷などの違法・有害情報による被害への対応を支援するため、一般利用者からの相談を受け付け、削除要請の方法等についてアドバイス等を行う窓口です。ホームページのチャットボットでリアルタイムに、複雑な相談は相談フォームから受け付けてメールでアドバイスします。令和9年度要求額は90百万円です。

原文(p.59)

インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負事業

・インターネット上の違法・有害情報による被害への対応を支援するため、一般利用者からの相談を受け付け、削除要請の方法等についてアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」を設置・運営。

相談の流れ

相談者(インターネット上で誹謗中傷されている/投稿を削除したい)

相談 → インターネット違法・有害情報相談センター

削除依頼方法等をアドバイス → 相談者

法務アドバイザー → 相談対応に関する助言

相談の受け付け方

HP上設置のチャットボットから相談を受け付け、リアルタイムでアドバイスを行う。

複雑な相談等は、相談フォーム(https://www.ihaho.jp/)から受け付け、メールにてアドバイスを行う。

事業の枠組み

(事業主体)民間企業

(事業スキーム)国庫債務負担行為(請負)

(計画年度)令和9年度~令和11年度

令和9年度要求額90百万円(国庫債務負担行為:総額2.7億円(令和9~11年度))

(令和8年度予算額 4.2億円の内数(国庫債務負担行為(令和6~8年度)))

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

相談のしくみを整理します。

役割 だれ 何をする
相談者 一般の利用者 「誹謗中傷されている」「投稿を削除したい」と相談
違法・有害情報相談センター 民間企業が運営 削除依頼の方法等をアドバイス
法務アドバイザー 法律の専門家 センターの相談対応に助言

受け付け方は2つです。

方法 特徴
チャットボット(ホームページ上) その場でリアルタイムにアドバイス
相談フォーム(https://www.ihaho.jp/) 複雑な相談を受け付け、メールでアドバイス

ここで大事なのは、センターは投稿を代わりに削除する場所ではなく、「どこに、どうやって削除を依頼すればよいか」をアドバイスする場所だという点です。

予算は「国庫債務負担行為」というしくみを使っています。これは、複数年にわたる契約を最初に約束しておく方法で、令和9〜11年度の総額2.7億円のうち、令和9年度分として90百万円を要求しています。前の期間(令和6〜8年度)も同じしくみで運営されていました。要求額は概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

事業主体は民間企業で、地方公共団体は入っていません。自治体の役割は、困っている住民をこの窓口につなぐことです。

市民相談・人権担当課や消費生活センター、学校・教育委員会は、「ネットで悪口を書かれた」「写真を勝手に載せられた」という相談を受けることがあります。その際の案内先として、違法・有害情報相談センターを相談窓口一覧やホームページ、広報紙に載せておくとよいでしょう。窓口の職員が、チャットボットとフォームの2つの使い分けを説明できるようにしておくと、住民は安心して相談できます。

ポイント

  • 違法・有害情報相談センターは、一般利用者からの相談を受け付け、削除要請の方法等についてアドバイス等を行います。
  • ホームページのチャットボットでリアルタイムに、複雑な相談は相談フォームから受け付けてメールでアドバイスし、法務アドバイザーが相談対応に助言します。
  • 令和9年度要求額は90百万円(国庫債務負担行為:総額2.7億円・令和9〜11年度)で、事業主体は民間企業です。

5自治体は偽・誤情報対策にどう取り組むか#

Q自治体は総務省の偽・誤情報対策の施策をどう活用できますか?

答え:自治体は、災害時などの偽・誤情報やなりすましに備えた組織的対応の手順づくり、住民向けICTリテラシー講座、高齢者のスマホ支援、違法・有害情報相談センターの案内に、総務省の偽・誤情報対策を生かせます。国が策定する行政機関等向けマニュアルを取り込めるよう、危機管理・広報の体制を先に整えておくのが現実的です。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

ここからは原文を離れて、自治体がこの施策をどう読むかを整理します(原文の範囲で、自治体の取組に読み替えたものです)。

偽・誤情報対策の4つの事業は、どれも事業主体は国や民間企業で、自治体が補助を受けるしくみは資料に書かれていません。それでも自治体は、住民にいちばん近い「正しい情報の発信元」であり、困った住民の最初の相談先です。国の制度・教材・技術・相談窓口を、地域で住民に届ける役割を担えます。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

自治体の施策・予算に書き込める取組の例

原文の方向 自治体の取組例 KPIの例
行政機関等における組織的対応(マニュアル) 偽情報・なりすまし発生時の確認・訂正手順を危機管理マニュアルに追加 手順を定めた部署数・訓練回数
リテラシー向上(DIGITAL POSITIVE ACTION) 住民向けICTリテラシー講座・広報 講座の参加者数
地域における高齢者支援 スマホ教室に偽・誤情報や詐欺への注意を組み込む 高齢者の受講者数
青少年・保護者向け啓発 毎年更新の事例集を学校・保護者に案内 活用した学校数
違法・有害情報相談センター 相談窓口一覧・ホームページで案内 案内した相談件数
真正性保証(なりすまし防止) 自治体の公式アカウント一覧を公表 公式アカウントの公表・点検回数

進め方の例:①公式な発信手段の一覧を公表 → ②偽情報が出たときの確認・訂正手順を決める → ③住民講座と相談窓口の案内を広げる → ④国のマニュアルが出たら手順を見直す、の順が進めやすいでしょう。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

庁内の説明に使える一文

「総務省は、制度的対応・リテラシー向上・技術開発の3本柱で偽・誤情報対策を進め、令和9年度からは行政機関等における組織的対応のためのマニュアル策定にも取り組むとしている。本市(町村)も、災害時等の偽・誤情報やなりすましへの対応手順を整え、住民のICTリテラシー向上と相談窓口の案内を進める。」

迷ったときは、自治体AIヤマトくんに「災害のときに町の偽情報がSNSで広がったら、最初の1時間で何をすればいい?」と聞いてみてください。このページの内容をふまえて一緒に考えます。

ポイント

  • 自治体は、偽・誤情報やなりすましが出たときの確認・訂正手順を危機管理マニュアルに組み込めます。
  • 住民向けのICTリテラシー講座、高齢者のスマホ支援、青少年・保護者向けの啓発に国の教材や事例集を活用できます。
  • 誹謗中傷に悩む住民には、違法・有害情報相談センターを案内できます。

Q偽・誤情報対策のよくある質問

Q. 偽・誤情報対策とは何ですか?

インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法・有害情報の流通・拡散に対抗する総務省の総合的な対策です。①制度的対応、②リテラシー向上、③技術開発の3本柱を、様々な関係者の連携・協力の下で進めます。

Q. 情報流通プラットフォーム対処法とは何ですか?

誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置等を義務付ける法律です。総務省重点施策2027では、この法律を着実に運用するとしています。

Q. 偽・誤情報対策の令和9年度要求額はいくらですか?

新規の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発実証・組織的対応推進事業」が52.0億円(うち「強く豊かな日本」投資枠50.0億円)、「幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業」が7.3億円、「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負事業」が90百万円です。いずれも概算要求段階の金額で、予算編成で変わる可能性があります。

Q. ネットで誹謗中傷されたときはどこに相談すればよいですか?

総務省の事業で運営される「違法・有害情報相談センター」が、削除要請の方法等についてアドバイスを行います。ホームページのチャットボットでリアルタイムに相談でき、複雑な相談は相談フォーム(https://www.ihaho.jp/)から受け付けてメールでアドバイスします。

Q. 自治体が偽・誤情報対策の補助金を受けられますか?

資料に示された偽・誤情報対策の3つの事業は、事業主体が民間企業等で、事業スキームは請負などです。自治体向けの補助は資料に書かれていないため、最新の公募や支援制度の有無は総務省の最新の公表資料で確認してください。

出典・参考資料

出典:総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し、見出し・解説・自治体の読み方・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。金額は概算要求段階のものです。

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