Ⅰ-2. 地域AXと地域経済(3) ローカルスタートアップの支援による地域経済循環の創出
ローカルスタートアップ支援とは|産官学金の連携で地域密着型の新規事業を立ち上げるローカル10,000プロジェクト
ローカルスタートアップとは、地域の資源と資金を生かして地域に根ざした新しい事業を立ち上げることです。総務省は「ローカル10,000プロジェクト」で、産官学金が連携し、民間事業者の初期投資を公費による助成と地域金融機関の融資で後押しします。令和9年度要求額は8.0億円。原文の全文と、補助率・上限額のしくみ、自治体の進め方を解説します。
めざす姿
地域の経済循環の創出
令和9年度 要求額
8.0億円
前年度の予算額など
令和8年度予算額6.7億円・令和7年度補正予算額21.2億円
このページの要点
- 1ローカルスタートアップ支援は、産官学金の連携で、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援する取組です。
- 2中心となる事業は「ローカル10,000プロジェクト」(地域経済循環創造事業交付金)で、地域の経済循環の創出をめざします。
- 3民間事業者等の初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等)を、公費による助成と地域金融機関による融資等、自己資金等で組み立てます。
- 4公費による助成の上限は原則3,000万円で、融資額が公費の2倍以上なら上限が4,000万円〜5,500万円まで上がります。
- 5国費の補助率は原則1/2、地域脱炭素・若者・女性活躍の重点支援は3/4、条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は2/3・3/4です(国から地方公共団体への補助率)。
- 6原則1/2の場合、公費は国費1/2・特別交付税1/4・実質的な地方負担1/4で分け合います。
- 7令和9年度要求額は8.0億円(令和8年度予算額6.7億円、令和7年度補正予算額21.2億円)です。
1ローカル10,000プロジェクトとは ― ローカルスタートアップで地域の経済循環を創出 #
Qローカルスタートアップ支援のローカル10,000プロジェクトとは何ですか?
答え:ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援する総務省の事業です。ローカルスタートアップを後押しして、地域の経済循環を創出することをめざします。
原文(p.39)
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
・産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進し、地域の経済循環を創出。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
まず言葉を整理しましょう。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| ローカルスタートアップ | 地域に根ざして新しく立ち上げる事業や会社 |
| 産官学金 | 産業界(企業)・官(自治体)・学(大学など)・金(金融機関)の4者 |
| 地域の資源 | 地元の農産物・自然・文化・技術・人材など |
| 地域経済循環 | 地域で稼いだお金が、地域の中で使われて回り続けること |
| 交付金 | 国が自治体に渡すお金で、決められた目的に使うもの |
「地域経済循環」をお風呂にたとえると、わかりやすくなります。地域にお金が入ってきても、栓が抜けていれば(地域の外にばかりお金が出ていけば)お湯はたまりません。地元の資源を使い、地元の人を雇い、地元の金融機関から借りる事業が増えれば、お金が地域の中で回り続けます。
このプロジェクトの特徴は「資源」と「資金」の両方を地域のものでまかなうことです。地域の素材や技術を使うだけでなく、地域の金融機関の融資を組み合わせることで、お金の流れも地域の中にとどめようとしています。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
ローカル10,000プロジェクトは、自治体が主役になって動く交付金です。補助率が「国から地方公共団体への補助率」と書かれているとおり、国の交付金は自治体に入り、自治体が民間事業者を助成します。
産業振興・商工・地域振興の担当課にとっては、「地域で新しい事業を始めたい」という人を応援する道具になります。まずは、商工会議所・商工会、地域金融機関、地元の大学・高専などと「産官学金」の場をつくり、事業の種を持ち寄ることから始めるとよいでしょう。
ポイント
- ローカル10,000プロジェクトは、地域経済循環創造事業交付金による総務省の事業です。
- 産官学金の連携で、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援します。
- ねらいは、地域の経済循環を創出することです。
2ローカルスタートアップの初期投資のしくみ ― 公費による助成・地域金融機関の融資・自己資金 #
Qローカルスタートアップの初期投資はどのように資金を組み立てますか?
答え:民間事業者等の初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等)を、公費による助成(国費と地方費)、地域金融機関による融資等(原則無担保)、自己資金等の3つで組み立てます。融資等には、地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング、ふるさと融資も含まれます。
原文(p.39)
事業のしくみ
民間事業者等の初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等)
公費による助成※1(国費、地方費)
地域金融機関による融資等※2(原則無担保※3)
自己資金等
※2地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を含む
※3交付金事業により取得する財産には担保設定可能

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
新しい事業を始めるときに必要な「初期投資」(最初にかかるお金)を、3つの財布で分け合うしくみです。
| 財布 | 中身 | ポイント |
|---|---|---|
| 公費による助成 | 国費と地方費 | 返さなくてよいお金 |
| 地域金融機関による融資等 | 地元の銀行・信用金庫などの融資 | 原則無担保。ファンドの出資、クラウドファンディング、ふるさと融資も含む |
| 自己資金等 | 事業者自身のお金 | 事業者の本気度を示す |
対象となる初期投資は、施設整備・改修費(建物を建てる・直す)、機械装置費(機械を買う)、備品費など、形のあるものへの投資です。
言葉を補足します。
- 無担保:お金を借りるときに、土地や建物などを「もし返せなかったときの保証」として差し出さなくてよいことです。ただし※3のとおり、交付金事業で取得する財産には担保を設定できるとされています。
- 地域活性化ファンド:地域を元気にする事業に出資するために集められたお金です。
- 民間クラウドファンディング:インターネットなどで多くの人から少しずつお金を集めるしくみです。
- ふるさと融資:地域の振興に役立つ民間の事業に、地方公共団体が関わって行う無利子の貸付けのしくみです。
公費だけでなく地域金融機関が融資で責任を持つことで、事業の見込みを金融のプロがチェックすることになります。公費のばらまきにならない工夫といえます。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
このしくみでは、地域金融機関が融資を決めることが前提になります。自治体の担当課は、事業者から相談があったときに、最初から地域金融機関と一緒に話を聞く体制をつくっておくとスムーズです。
また、融資等にはふるさと融資や民間クラウドファンディングも含まれます。自治体がふるさと融資の制度を持っている場合は、組み合わせを検討できます。クラウドファンディングは、資金集めだけでなく地域の応援団づくりにもなるので、事業者に紹介するとよいでしょう。
ポイント
- 民間事業者等の初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等)が対象です。
- 公費による助成、地域金融機関による融資等(原則無担保)、自己資金等の3つで資金を組み立てます。
- 融資等には、地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を含みます。
3公費による助成の上限額と負担割合 ― 上限3,000万円から最大5,500万円 #
Qローカル10,000プロジェクトの公費による助成の上限額はいくらですか?
答え:公費による助成の上限は3,000万円です。融資額が公費の2倍以上3倍未満の場合は上限4,000万円、3倍以上4倍未満の場合は上限5,000万円、4倍以上の場合は上限5,500万円になります。原則の場合、公費は1/2が国費、1/4が特別交付税、1/4が実質的な地方負担です。
原文(p.39)
公費による助成の上限と負担
※1上限3,000万円、融資額が公費の2倍以上3倍未満の場合は上限4,000万円、3倍以上4倍未満の場合は上限5,000万円、4倍以上の場合は上限5,500万円。
½ 国費
¼ 特別交付税
¼ 実質的な地方負担

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
上限額は、地域金融機関がどれだけ融資するかによって変わります。
| 融資額と公費の関係 | 公費による助成の上限 |
|---|---|
| 基本 | 3,000万円 |
| 融資額が公費の2倍以上3倍未満 | 4,000万円 |
| 融資額が公費の3倍以上4倍未満 | 5,000万円 |
| 融資額が公費の4倍以上 | 5,500万円 |
つまり、金融機関が大きく融資するほど、公費の上限も上がるしくみです。金融機関が「この事業は伸びる」と判断してたくさん貸す事業ほど、公費でもしっかり応援する、という考え方です。
公費の中身は、次のように分け合います(原則の場合)。
| 公費の内訳 | 割合 | 意味 |
|---|---|---|
| 国費 | ½ | 国の交付金 |
| 特別交付税 | ¼ | 国から自治体に配られる地方交付税の一つで、特別な事情に応じて配られるもの |
| 実質的な地方負担 | ¼ | 自治体が自分の財源で負担する分 |
たとえば公費による助成が1,000万円なら、国費500万円、特別交付税で措置される分250万円、実質的な地方負担250万円というイメージです(記事の著者による計算例です)。自治体が助成した額の実質的な負担は1/4にとどまる設計です。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
財政担当課にとって大切なのは、自治体の実質的な負担が公費の1/4という点です(原則の場合)。助成の財源として、国費1/2と特別交付税1/4があることを予算要求の書類に書いておくと、財政当局への説明がしやすくなります。
産業振興担当課は、事業者や金融機関に「融資額が公費の2倍以上になると上限が上がる」ことを伝えると、より大きな事業計画を描くきっかけになります。ただし、特別交付税の具体的な算定や手続きは資料には書かれていません。総務省の最新の公表資料で確認してください。
ポイント
- 公費による助成の上限は3,000万円です。
- 融資額が公費の2倍以上3倍未満なら上限4,000万円、3倍以上4倍未満なら5,000万円、4倍以上なら5,500万円に上がります。
- 原則の場合、公費は国費1/2・特別交付税1/4・実質的な地方負担1/4で分け合います。
4ローカルスタートアップの国費補助率 ― 原則1/2・重点支援3/4(地域脱炭素・若者・女性活躍) #
Qローカル10,000プロジェクトの国費の補助率は何分の何ですか?
答え:国費の補助率は原則1/2です。地域脱炭素や若者・女性活躍の事業は重点支援として3/4になります。また、条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3、3/4です。
原文(p.39)
国費の補助率
原則 1/2
※条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3, 3/4
重点支援 3/4
・地域脱炭素
・若者・女性活躍

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
国費の補助率は、事業の中身と地域の事情によって変わります。
| 区分 | 国費の補助率 |
|---|---|
| 原則 | 1/2 |
| 条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業 | 2/3、3/4 |
| 重点支援(地域脱炭素、若者・女性活躍) | 3/4 |
言葉を補足します。
- 条件不利地域:山間地・離島・過疎地など、地理的な条件で不利を抱えている地域のことです。
- 財政力の弱い市町村:自分で集められる税収が少なく、国からの支援に頼る割合が大きい市町村のことです。
- 地域脱炭素:地域で使うエネルギーを再生可能エネルギーにするなど、二酸化炭素を出さない地域づくりのことです。
- 若者・女性活躍:若い人や女性が地域で起業したり、活躍したりできるようにする取組です。
国が重点的に後押ししたい分野(脱炭素、若者・女性)や、支えが必要な地域(条件不利・財政力が弱い)ほど、国費の割合が高くなるしくみです。国費の割合が高いほど、自治体の負担は軽くなります。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
自分のまちがどの区分に当てはまるかを、まず確認しておきましょう。
- 条件不利地域かつ財政力の弱い市町村にあたる場合は、国費2/3・3/4が使える可能性があります。過疎地域や離島の自治体はとくに確認する価値があります。
- 地域脱炭素(再生可能エネルギーを生かした事業など)や若者・女性の起業を応援したい自治体は、重点支援3/4を意識して事業を組み立てられます。
自治体の地域未来戦略や総合計画で「脱炭素」「若者・女性の活躍」を掲げている場合は、ローカルスタートアップ支援とつなげて書くと、計画と予算の筋が通りやすくなります。どの事業が重点支援にあたるかの細かい基準は資料に書かれていないため、総務省の最新の公表資料で確認してください。
ポイント
- 国費の補助率は原則1/2です。
- 地域脱炭素、若者・女性活躍の事業は重点支援として国費3/4になります。
- 条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3、3/4です。
5事業のしくみと予算 ― 令和9年度要求額8.0億円#
Qローカル10,000プロジェクトの令和9年度要求額と事業の枠組みはどうなっていますか?
答え:令和9年度要求額は8.0億円で、令和8年度予算額は6.7億円、令和7年度補正予算額は21.2億円です。事業主体は民間企業等、事業スキームは補助、補助対象は初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等)、補助率は1/2、2/3、3/4(国から地方公共団体への補助率)です。
原文(p.39)
事業の枠組み
(事業主体)民間企業等
(事業スキーム)補助
(補助対象)初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等)
(補助率)1/2、2/3、3/4 ※国から地方公共団体への補助率
令和9年度要求額8.0億円
(令和8年度予算額6.7億円、令和7年度補正予算額21.2億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
数字と枠組みを表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 令和9年度要求額 | 8.0億円 |
| 令和8年度予算額 | 6.7億円 |
| 令和7年度補正予算額 | 21.2億円 |
| 事業主体 | 民間企業等 |
| 事業スキーム | 補助 |
| 補助対象 | 初期投資費用(施設整備・改修費、機械装置費、備品費等) |
| 補助率 | 1/2、2/3、3/4(国から地方公共団体への補助率) |
令和9年度の要求額は8.0億円で、令和8年度の当初予算6.7億円より少し増えています。令和7年度補正予算では21.2億円と、当初予算より大きな額が組まれています。
また、総務省重点施策2027では、このローカル10,000プロジェクトに、AIによる新規事業を応援する「地域AX特別枠」(仮称、43.2億円)を設けることも別に示されています(くわしくは地域AXの推進のページで解説しています)。この8.0億円とは別の資料に載っている数字です。
なお、要求額は8月末の概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
事業主体は「民間企業等」ですが、補助率は「国から地方公共団体への補助率」です。つまり、実際に事業を行うのは民間事業者で、国のお金は自治体を通って届く、というしくみです。自治体が手を挙げなければ、地域の事業者はこの支援を受けられません。
財政・産業振興担当課は、次の点を確認しておきましょう。
- 自治体の予算に、助成のための予算(地方費を含む)を計上する必要があります。
- 補正予算の額が大きい年もあるため、補正予算での公募にも備えて、事業の種を年度の早い時期から集めておくと安心です。
- AIを使う新規事業なら、地域AX特別枠(仮称)の動きにも注目しておきましょう。
ポイント
- 令和9年度要求額は8.0億円(令和8年度予算額6.7億円、令和7年度補正予算額21.2億円)です。
- 事業主体は民間企業等、事業スキームは補助、補助対象は初期投資費用です。
- 補助率1/2、2/3、3/4は、国から地方公共団体への補助率です。
6自治体はローカルスタートアップ支援にどう取り組むか #
Q自治体は総務省のローカルスタートアップ支援をどう活用できますか?
答え:自治体は、産官学金の連携の場をつくって地域密着型の新規事業の種を集め、地域金融機関の融資と組み合わせてローカル10,000プロジェクトの交付金で初期投資を助成できます。地域脱炭素や若者・女性活躍の事業は重点支援(国費3/4)になるため、地域未来戦略の重点分野とつなげて事業を組み立てるのが効果的です。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
ここからは原文を離れて、自治体がこの施策をどう読むかを整理します(原文の範囲で、自治体の取組に読み替えたものです)。
ローカルスタートアップ支援は、総務省重点施策2027の中で、自治体が窓口となって地域の起業を後押しする施策です。事業を行うのは民間事業者ですが、国の交付金は自治体を通るため、自治体が動くかどうかで地域の起業の数が変わるといっても言いすぎではありません。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
自治体の施策・予算に書き込める取組の例
| 原文の方向 | 自治体の取組例 | KPIの例 |
|---|---|---|
| 産官学金の連携 | 商工団体・地域金融機関・大学等と定期的な連携会議を開く | 連携会議の開催回数 |
| 地域の資源を活用した新規事業 | 地元の農産物・観光資源・技術を生かす起業の相談窓口を置く | 相談件数・事業化件数 |
| 地域金融機関による融資等(原則無担保) | 金融機関と事業者の合同相談を行い、融資と公費助成を一体で組み立てる | 融資と組み合わせた事業数 |
| 重点支援(地域脱炭素) | 再生可能エネルギーを生かす地域密着型の事業を発掘する | 脱炭素関連の事業化件数 |
| 重点支援(若者・女性活躍) | 若者・女性の起業セミナーや個別相談を行う | 若者・女性の起業件数 |
| 地域の経済循環の創出 | 支援した事業の地元調達・地元雇用を追跡する | 新規雇用者数・地元調達額 |
進め方の例:①産官学金の連携会議をつくる → ②地域の資源を生かす事業の種を集める → ③地域金融機関と一緒に事業計画と融資を固める → ④交付金を活用して初期投資を助成し、雇用や地元調達の効果を追いかける、の順が無理なく進めやすいでしょう。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
庁内の説明に使える一文
「総務省はローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)で、産官学金の連携により地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援しており、令和9年度に8.0億円を要求している。国費は原則1/2(地域脱炭素・若者・女性活躍は3/4)で、本市(町村)も地域金融機関と連携してローカルスタートアップの創出に取り組む。」
迷ったときは、自治体AIヤマトくんに「うちのまちの資源で、ローカル10,000プロジェクトに合いそうな新規事業のアイデアは?」と聞いてみてください。このページの内容をふまえて一緒に考えます。
ポイント
- 自治体は、産官学金の連携の場をつくり、地域密着型の新規事業の種を集めることから始められます。
- 地域金融機関の融資と組み合わせ、ローカル10,000プロジェクトの交付金で初期投資を助成できます。
- 地域脱炭素や若者・女性活躍の事業は重点支援(国費3/4)となるため、地域未来戦略の重点分野とつなげると効果的です。
Qローカルスタートアップのよくある質問
Q. ローカルスタートアップ支援とは何ですか?
ローカルスタートアップ支援とは、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援する取組です。総務省は、産官学金の連携で「ローカル10,000プロジェクト」(地域経済循環創造事業交付金)を推進し、地域の経済循環を創出することをめざしています。
Q. ローカル10,000プロジェクトの令和9年度要求額はいくらですか?
令和9年度要求額は8.0億円で、令和8年度予算額は6.7億円、令和7年度補正予算額は21.2億円です。金額は概算要求段階のもので、予算編成で変わる可能性があります。
Q. 補助率と上限額はどうなっていますか?
国費の補助率は原則1/2で、地域脱炭素、若者・女性活躍の重点支援は3/4、条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は2/3、3/4です(国から地方公共団体への補助率)。公費による助成の上限は3,000万円で、融資額が公費の2倍以上3倍未満なら4,000万円、3倍以上4倍未満なら5,000万円、4倍以上なら5,500万円です。
Q. 自治体はローカルスタートアップ支援で何をすればよいですか?
補助率は国から地方公共団体への補助率とされており、自治体が交付金を受けて民間事業者等の初期投資を助成するしくみです。自治体は、産官学金の連携の場をつくって事業の種を集め、地域金融機関と一緒に融資と公費助成を組み立てることができます。原則の場合、公費の負担は国費1/2・特別交付税1/4・実質的な地方負担1/4です。
Q. 事業者はどうやって申し込めばよいですか?
資料には、具体的な申込の方法や時期は書かれていません。事業主体は民間企業等ですが、国の補助は地方公共団体を通じて行われるしくみです。具体的な手続きは、地元の自治体の担当窓口と、総務省の最新の公表資料で確認してください。
出典・参考資料
- 総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」 p.39: https://www.soumu.go.jp/main_content/000964461.pdf
出典:総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し、見出し・解説・自治体の読み方・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。金額は概算要求段階のものです。