Ⅱ-6. サイバーセキュリティ(2) 高性能AIの悪用によるサイバー攻撃の脅威等を踏まえたサイバーセキュリティ人材の育成
サイバーセキュリティ人材の育成とは|AIを活用した演習CYDERとSecHack365で実践的な人材を育てる
サイバー攻撃が巧妙になり、AIが悪用される時代には、攻撃に実際に対処できる人材が欠かせません。総務省は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)を通じて、国や地方公共団体の職員も対象にした実践的サイバー防御演習CYDERにAIを取り入れ、若手を育てるSecHack365などで「サイバーセキュリティ人材の育成」(令和9年度要求額86.6億円)を進めます。原文の全文と、自治体の活用法を解説します。
めざす姿
実践的なセキュリティ人材の育成
令和9年度 要求額
86.6億円(うち投資枠70.0億円)
前年度の予算額など
令和8年度15.5億円・令和7年度補正14.9億円
このページの要点
- 1「サイバーセキュリティ人材の育成」は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対処できる実践的な人材を育てる総務省の施策です。
- 2令和9年度要求額は86.6億円(うち「強く豊かな日本」投資枠70.0億円)で、令和8年度予算額15.5億円から大きく増えています。
- 3国や地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象に、実践的サイバー防御演習(CYDER)を実施します。
- 4フロンティアAIの悪用に備え、プロジェクトYATA-Shieldを踏まえて、令和9年度からAIを活用した演習を試行します。
- 5演習基盤を大学・民間企業等へ開放し、脅威ハンティング等の高度な演習に使える基盤を構築します。
- 6若手ICT人材向けの研究指導プログラムSecHack365で、国産セキュリティ技術の開発人材を育てます。
- 7地方公共団体はCYDERの対象に明記されており、自治体の職員研修計画に直接組み込める施策です。
1サイバーセキュリティ人材の育成の全体像 ― AIを活用した演習と高度演習基盤 #
Qサイバーセキュリティ人材の育成とは、どんな施策ですか?
答え:サイバーセキュリティ人材の育成とは、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して日本のサイバー対処能力を強化するため、NICTを通じて、AIを活用した演習や高度演習基盤の構築等を進め、実践的なセキュリティ人材を育てる総務省の施策です。フロンティアAIの悪用による脅威にも対応できる人材をめざします。
原文(p.64)
我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進
・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して我が国のサイバー対処能力を強化するため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)を通じて、フロンティアAIの悪用による脅威にも対応が可能なAIを活用した演習や高度演習基盤の構築等を進め、実践的なセキュリティ人材の育成を推進。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
この施策は、守る人を育てるための事業です。まず用語を整理しましょう。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| サイバーセキュリティ人材 | サイバー攻撃からシステムや情報を守る知識と技術を持つ人 |
| フロンティアAI | 最先端の、とても性能の高いAI |
| 演習 | 本物そっくりの状況で、実際に手を動かして練習すること |
| 演習基盤 | 演習を行うためのコンピュータやネットワークの環境 |
ポイントは「実践的」という言葉です。教科書で知識を学ぶだけでは、本当に攻撃を受けたときに動けません。消防士が実際に火を使って訓練するように、攻撃を受ける状況を再現して練習することを重視しています。
さらに、攻撃者がAIを悪用する時代になったため、演習でもAIを使うことで、AIによる攻撃に慣れた人材を育てようとしています。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
この施策は、自治体にとって直接使える人材育成策です。原文の具体的な施策内容では、実践的サイバー防御演習(CYDER)の対象に「地方公共団体」が明記されています。
一方、事業主体(補助を受ける側)はNICTで、地方公共団体は事業主体には入っていません。自治体は、演習を受ける側としてこの施策を活用する、と整理するとわかりやすいでしょう。情報政策担当課や人事・研修担当課が、職員研修計画の中に位置づけることができます。
ポイント
- サイバーセキュリティ人材の育成は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対処できる実践的な人材を育てる施策です。
- NICTを通じて、AIを活用した演習や高度演習基盤の構築等を進めます。
- フロンティアAIの悪用による脅威にも対応できる人材をめざします。
2実践的サイバー防御演習CYDER ― 自治体職員も対象、令和9年度からAIを活用 #
Q実践的サイバー防御演習CYDERとは何ですか?自治体職員も受けられますか?
答え:CYDER(サイダー)は、国や地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象に、実際の組織を模した環境で、機材・データを使って本番同様の作業を行う実践的サイバー防御演習です。自治体職員も対象に含まれます。フロンティアAIを悪用した攻撃にも対応するため、プロジェクトYATA-Shieldを踏まえ、令和9年度から擬似攻撃AIなどAIを活用した演習を試行実施します。
原文(p.64)
①実践的なサイバー攻撃対処人材の育成
・国や地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象に実践的サイバー防御演習(CYDER)を実施
・CYDERにおいて、フロンティアAIを悪用したサイバー攻撃にも対応するため、プロジェクトYATA-Shieldを踏まえ、令和9年度からAIを活用した演習を試行実施
CYDER(Cyber Defense Exercise with Recurrence)
擬似攻撃者 擬似攻撃AI
実際の組織を模した環境を演習専用環境として運用
機材・データを使用して本番同様の作業を実施
専門の指導員による補助
フロンティアAIの悪用にも対応するため、演習でもAIを活用
インシデント対処人材の育成
演習環境の図(ネットワーク構成の例)
インターネット、DMZ、Webサーバ、DNSサーバ、メールサーバ、プロキシサーバ、FW、業務用ネットワーク、基幹系ネットワーク、研究開発用ネットワーク、閉域ネットワーク、研究開発環境、各課のセグメント、ADサーバ、DHCPサーバ、ファイルサーバ、無害化サーバ、研究データサーバ、受発注管理サーバ、端末、ログ出力、SOC監視対象、Aソリューション(株)の運用支援範囲
※業務用ネットワーク内からインターネットへのHTTP通信は本プロキシサーバを経由するのみ
※業務用ネットワーク内の端末はDHCPによって動的にアドレスが割り当て

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
CYDERは、サイバー攻撃を受けたときの対応を、本番そっくりの環境で体験する演習です。避難訓練のサイバー版と考えるとイメージしやすいでしょう。
| CYDERの特徴 | 中身 |
|---|---|
| 対象 | 国や地方公共団体、重要インフラ事業者等 |
| 環境 | 実際の組織を模した環境を演習専用に運用(業務用ネットワーク、基幹系ネットワーク、メールサーバなど) |
| やり方 | 機材・データを使って本番同様の作業を実施 |
| 支え | 専門の指導員による補助 |
| 攻撃役 | 擬似攻撃者(攻撃役の人)に加え、令和9年度から擬似攻撃AIも |
| 目標 | インシデント対処人材の育成 |
インシデントとは、ウイルス感染や不正アクセスなど、セキュリティ上の事故のことです。図のネットワークには「各課のセグメント」「無害化サーバ」なども描かれており、役所や企業のよくあるネットワークの形を再現していることがわかります。
令和9年度からの新しい点は、攻撃役にAIが加わることです。AIは人より速く、たくさんの攻撃を試せます。演習でAIの攻撃を経験しておけば、本物のAIを悪用した攻撃にも落ち着いて対応できる、というねらいです。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
CYDERは、自治体の情報政策担当課にとって最も身近なサイバーセキュリティ研修の一つです。対象に地方公共団体が明記されているため、職員の受講を研修計画に組み込めます。
- だれが受けるか:情報システム担当者だけでなく、インシデント時に判断する管理職も候補に
- いつ受けるか:令和9年度からAIを活用した演習が試行されるため、最新の内容を学べる機会になります
- 受講後:学んだ対応手順を、庁内のインシデント対応計画に反映する
受講の申込方法や日程は資料には書かれていないため、総務省・NICTの最新の公表資料で確認してください。
ポイント
- CYDERは、国や地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習です。
- 実際の組織を模した環境で、機材・データを使って本番同様の作業を行い、専門の指導員が補助します。
- 令和9年度から、プロジェクトYATA-Shieldを踏まえ、擬似攻撃AIなどAIを活用した演習を試行実施します。
3演習基盤の開放と高度演習基盤 ― 脅威ハンティングまで学べる環境 #
Qサイバーセキュリティ人材の育成で、演習基盤はどう広げられますか?
答え:サイバーセキュリティ演習に必要となる基盤を大学、民間企業等へ開放し、分野別演習を開発します。あわせて、脅威ハンティング等の高度な演習に活用可能な演習基盤を構築し、実環境を再現する技術開発を推進して、サイバー攻撃に対処可能な人材の育成を進めます。
原文(p.64)
演習基盤の開放と高度演習基盤の構築
・サイバーセキュリティ演習に必要となる基盤を大学、民間企業等へ開放するとともに、脅威ハンティング等の高度な演習に活用可能な演習基盤を構築し、サイバー攻撃に対処可能な人材の育成を推進
演習基盤を産学官に開放、分野別演習を開発
高度演習基盤を構築しつつ、実環境を再現する技術開発を推進

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
CYDERで使っている演習の環境(演習基盤)を、国の中だけで使うのはもったいないという発想です。
| 取組 | 中身 | 効果 |
|---|---|---|
| 演習基盤の開放 | 大学、民間企業等へ開放(産学官に開放) | 大学の授業や企業研修でも本格的な演習ができる |
| 分野別演習の開発 | 分野ごとの演習を用意 | 業界ごとの事情に合った練習ができる |
| 高度演習基盤の構築 | 脅威ハンティング等の高度な演習に使える基盤 | 上級者をさらに伸ばす |
| 実環境の再現 | 実環境を再現する技術開発 | より本物に近い演習ができる |
産学官は、産業界(企業)・学術界(大学)・官公庁のことです。脅威ハンティングとは、攻撃を「待って」検知するのではなく、ネットワークの中にすでに潜んでいる攻撃者をこちらから探しに行く高度な手法のことです。
入門から上級まで、育成のすそ野を広げ、頂上を高くする取組といえます。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
演習基盤の開放先として原文に書かれているのは「大学、民間企業等」で、自治体は明記されていません。ただし、図では「産学官に開放」とされています。
自治体にとっては、地元の大学や企業がこの演習基盤を使って人材を育てることで、将来、自治体の情報システムを支える地元の担い手が増える可能性があります。情報政策担当課や産業振興担当課は、地元の大学・高専・IT企業と、セキュリティ人材育成について情報交換しておくとよいでしょう。
ポイント
- サイバーセキュリティ演習に必要となる基盤を大学、民間企業等へ開放し、分野別演習を開発します。
- 脅威ハンティング等の高度な演習に活用可能な高度演習基盤を構築します。
- 実環境を再現する技術開発を推進し、サイバー攻撃に対処可能な人材の育成を進めます。
4SecHack365 ― 国産セキュリティ技術開発人材の育成 #
QSecHack365とは何ですか?
答え:SecHack365(セックハック365)は、若手ICT人材を対象とした研究指導プログラムで、革新的な国産セキュリティ技術の開発を担う人材を育てます。座学講座、ハッカソン、遠隔開発実習、先端科学技術施設の見学、全国の一流の研究者・技術者との交流などを通じて、発想力と研究・開発力の向上をめざします。
原文(p.64)
②国産セキュリティ技術開発人材の育成
・若手ICT人材を対象とした研究指導プログラム(SecHack365)を通じて、革新的な国産セキュリティ技術の開発を担う人材の育成を推進
SecHack365のプログラム
座学講座 ハッカソン 遠隔開発実習 先端科学技術施設の見学 最先端技術の体験 全国の一流の研究者・技術者との交流 海外派遣 修了生コミュニティ
発想力&研究・開発力の向上

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
CYDERが「守る人」を育てるのに対し、SecHack365は「守る道具をつくる人」を育てるプログラムです。
| CYDER | SecHack365 | |
|---|---|---|
| 育てる人 | インシデント対処人材 | 国産セキュリティ技術の開発を担う人材 |
| 対象 | 国や地方公共団体、重要インフラ事業者等 | 若手ICT人材 |
| 中身 | 本番同様の防御演習 | 研究指導プログラム |
プログラムの中身を見ると、座学講座で学び、ハッカソン(短期間で集中的にアイデアを形にする開発イベント)や遠隔開発実習で手を動かし、一流の研究者・技術者との交流や海外派遣で視野を広げる構成です。修了後も修了生コミュニティでつながり続けます。
学ぶ・つくる・交流するを組み合わせて、発想力と研究・開発力を伸ばすのがねらいです。海外製品に頼らない国産のセキュリティ技術を生み出す、将来の担い手づくりです。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
SecHack365の対象は若手ICT人材で、自治体の事業とは直接の関わりはありません。ただし、地域の若者がセキュリティの研究者・技術者をめざす道の一つとして紹介する価値があります。
- 教育委員会・企画担当課:地元の学校や若者向けに、セキュリティ分野のキャリアの選択肢として情報提供する
- 産業振興担当課:修了生が地元のIT企業で活躍できるよう、地域のIT人材確保の観点から注目する
募集の時期や条件は資料には書かれていないため、NICTの最新の公表資料で確認してください。
ポイント
- SecHack365は、若手ICT人材を対象とした研究指導プログラムです。
- 革新的な国産セキュリティ技術の開発を担う人材を育てます。
- 座学講座・ハッカソン・遠隔開発実習・研究者との交流などを通じて、発想力と研究・開発力の向上をめざします。
5サイバーセキュリティ人材育成事業のしくみと予算 ― 令和9年度要求額86.6億円#
Qサイバーセキュリティ人材の育成の予算はいくらですか?
答え:令和9年度要求額は86.6億円で、うち「強く豊かな日本」投資枠が70.0億円です。令和8年度予算額は15.5億円、令和7年度補正予算額は14.9億円です。事業主体はNICT、事業スキームは補助(補助率は定額)、計画年度は令和7年度から令和12年度までです。
原文(p.64)
事業の枠組み
(事業主体)国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
(事業スキーム)補助
(補助対象)機器購入費、環境構築費、運営費
(補助率)定額
(計画年度)令和7年度~令和12年度
令和9年度要求額86.6億円(うち、「強く豊かな日本」投資枠70.0億円)
(令和8年度予算額15.5億円、令和7年度補正予算額14.9億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 令和9年度要求額 | 86.6億円 |
| うち「強く豊かな日本」投資枠 | 70.0億円 |
| 令和8年度予算額 | 15.5億円 |
| 令和7年度補正予算額 | 14.9億円 |
| 事業主体 | 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) |
| 事業スキーム | 補助 |
| 補助対象 | 機器購入費、環境構築費、運営費 |
| 補助率 | 定額 |
| 計画年度 | 令和7年度〜令和12年度(6か年) |
令和9年度要求額86.6億円は、令和8年度予算額15.5億円の5倍以上です(倍率は記事の著者による計算)。しかも要求額の約8割が「強く豊かな日本」投資枠です。AIを活用した演習や高度演習基盤の構築など、設備を整える費用(機器購入費・環境構築費)が大きく見込まれていると読み取れます。
「補助率 定額」は、決まった金額を国が出す方式です。なお、要求額は概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
補助を受ける事業主体はNICTで、地方公共団体は補助対象に入っていません。自治体は補助金を受け取るのではなく、CYDERの受講者として恩恵を受ける立場です。
予算が大きく増えるということは、演習の内容や規模が充実していく可能性があるということです。次年度の研修予算を組む際は、受講に必要な旅費や職員の業務調整をあらかじめ見込んでおくと、受講の機会を逃さずに済みます。受講費用の扱いなどは総務省・NICTの最新の公表資料で確認してください。
ポイント
- 令和9年度要求額は86.6億円(うち「強く豊かな日本」投資枠70.0億円)です。
- 令和8年度予算額は15.5億円、令和7年度補正予算額は14.9億円です。
- 事業主体はNICT、補助率は定額、補助対象は機器購入費・環境構築費・運営費、計画年度は令和7年度〜令和12年度です。
6自治体はサイバーセキュリティ人材の育成をどう活用するか #
Q自治体は総務省のサイバーセキュリティ人材の育成の施策をどう活用できますか?
答え:自治体は、地方公共団体が対象に明記されている実践的サイバー防御演習CYDERを職員研修計画に組み込み、令和9年度から試行されるAIを活用した演習で、AIを悪用した攻撃への対処力を身につけられます。受講後は学んだ手順を庁内のインシデント対応計画に反映し、地元の大学・企業の人材育成の動きにも目を向けるとよいでしょう。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
ここからは原文を離れて、自治体がこの施策をどう読むかを整理します(原文の範囲で、自治体の取組に読み替えたものです)。
サイバーセキュリティ人材の育成は、総務省重点施策2027の中でも、自治体職員が直接参加できる数少ないサイバーセキュリティ施策です。どんなに良い機器を入れても、使いこなし、攻撃に気づいて対応するのは人です。
関連する施策として、技術面はAIを活用したサイバー防御、機器の面はIoT機器のサイバー攻撃対策もあわせて読むと全体像がつかめます。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
自治体の施策・予算に書き込める取組の例
| 原文の方向 | 自治体の取組例 | KPIの例 |
|---|---|---|
| 実践的サイバー防御演習(CYDER) | 情報システム担当者と管理職がCYDERを受講する | 受講者数・受講した部署数 |
| AIを活用した演習 | AIを悪用した攻撃を想定した庁内研修を行う | 研修受講率 |
| インシデント対処人材の育成 | 受講者を中心に庁内のインシデント対応体制をつくる | 対応計画の策定・訓練回数 |
| 演習基盤を産学官に開放 | 地元の大学・企業とセキュリティ人材育成で情報交換する | 連携した機関の数 |
| 国産セキュリティ技術開発人材の育成 | 若者へセキュリティ分野のキャリアを紹介する | 情報提供の回数 |
進め方の例:①受講させたい職員と時期を決めて研修計画に入れる → ②CYDERを受講 → ③学んだ手順をインシデント対応計画に反映 → ④庁内研修で全職員に広げる、の順が進めやすいでしょう。
自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方
庁内の説明に使える一文
「総務省は、NICTを通じて国や地方公共団体等を対象とする実践的サイバー防御演習(CYDER)を実施し、令和9年度からはフロンティアAIの悪用にも対応するAIを活用した演習を試行するとしている。本市(町村)も、情報システム担当者等のCYDER受講を研修計画に位置づけ、インシデント対応体制を強化する。」
迷ったときは、自治体AIヤマトくんに「うちの役所でCYDERをだれから受講させるのがよい?」と聞いてみてください。このページの内容をふまえて一緒に考えます。
ポイント
- CYDERは地方公共団体が対象に明記されており、自治体の職員研修計画に直接組み込めます。
- 令和9年度から試行されるAIを活用した演習で、AIを悪用した攻撃への対処力を身につけられます。
- 受講後は、学んだ手順を庁内のインシデント対応計画に反映するのが効果的です。
Qサイバーセキュリティ人材の育成のよくある質問
Q. サイバーセキュリティ人材の育成とは何ですか?
総務省重点施策2027の「高性能AIの悪用によるサイバー攻撃の脅威等を踏まえたサイバーセキュリティ人材の育成」は、NICTを通じて、AIを活用した演習や高度演習基盤の構築等を進め、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対処できる実践的なセキュリティ人材を育てる施策です。実践的サイバー防御演習CYDERと研究指導プログラムSecHack365が柱です。
Q. サイバーセキュリティ人材の育成の令和9年度要求額はいくらですか?
令和9年度要求額は86.6億円で、うち「強く豊かな日本」投資枠が70.0億円です。令和8年度予算額は15.5億円、令和7年度補正予算額は14.9億円です。金額は概算要求段階のもので、予算編成で変わる可能性があります。
Q. CYDERは自治体職員も受講できますか?
総務省の資料では、実践的サイバー防御演習(CYDER)は「国や地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象」とされており、地方公共団体が対象に含まれています。令和9年度からは、フロンティアAIを悪用したサイバー攻撃にも対応するため、AIを活用した演習が試行実施されます。
Q. CYDERやSecHack365に申し込むにはどうすればよいですか?
資料には、申込方法・日程・費用などは書かれていません。具体的な手続きは、総務省・NICTの最新の公表資料で確認してください。
Q. 自治体はこの事業の補助金を受けられますか?
資料では、事業主体は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)で、補助対象は機器購入費・環境構築費・運営費とされており、地方公共団体は事業主体に入っていません。自治体は補助金を受け取るのではなく、CYDERの受講者として施策を活用する立場です。
出典・参考資料
- 総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」 p.64: https://www.soumu.go.jp/main_content/000964461.pdf
出典:総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し、見出し・解説・自治体の読み方・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。金額は概算要求段階のものです。