Ⅰ-1. 情報通信インフラとAI(1) 大容量・低遅延・低消費電力に優れたオール光ネットワーク(APN)の研究開発支援・社会実装の推進

オール光ネットワーク(APN)とは|大容量・低遅延・低消費電力の通信基盤を日本から社会実装する

オール光ネットワーク(APN)は、通信の経路全体を光のままでつなぎ、大容量・低遅延・低消費電力を実現する次世代の通信網です。総務省は令和9年度、APNイノベーションハブでの技術検証、Beyond 5G(6G)の研究開発を支える基金、そして地域でAIと新しい通信技術を実装するパッケージ事業の3つで、APNの研究開発支援と社会実装を進めます。原文の全文と、自治体が地域で生かせるポイントを解説します。

原文の場所:p.5〜7国自治体企業住民

めざす姿

APNで日本が世界をリード

令和9年度 要求額

APN技術開発 200.0億円ほか(3事業)

同じ施策の基金事業の要求額

Beyond 5G基金 450.0億円

このページの要点

  • 1オール光ネットワーク(APN:All-Photonics Network)は、AI社会で様々な産業の基盤となる、大容量・低遅延・低消費電力の通信網です。
  • 2総務省は「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大」に令和9年度要求額200.0億円(全額が「強く豊かな日本」投資枠)を計上しました。
  • 3実網に近い形で技術検証ができる「APNイノベーションハブ」を構築し、ベンダーや事業者の相互接続性検証などを行います。
  • 4地方も含めた多様な事業者がAPNイノベーションハブを使うことで、APN分野の事業化サイクルを加速させます。
  • 5「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」(要求額450.0億円)で、NICTの基金から企業・大学等の研究開発・国際標準化を支援します。
  • 6「地域社会AX/DX推進パッケージ事業」(要求額105.2億円)は事業主体に地方公共団体が入り、人材確保・実証・通信インフラ整備の補助(補助率1/2)を行います。
  • 7自治体は、パッケージ事業の活用と、地域の中堅・中核企業を巻き込んだAIソリューションの企画を準備しておくと、APN時代の地域実装に乗り遅れません。

1オール光ネットワーク(APN)の全体像 ― AI社会の基盤となる光の通信網#

Qオール光ネットワーク(APN)とは何ですか?

答え:オール光ネットワーク(APN:All-Photonics Network)とは、AI社会において様々な産業の基盤となる、低遅延・大容量・低消費電力の通信網です。総務省は、分散した多数のAIや計算資源群をAPNで連動させ、APN分野で日本が世界をリードする社会を目指しています。

原文(p.6)

オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大

・AI社会において様々な産業の基盤となるオール光ネットワーク(APN※)の早期実現を目指し、実網に近い形でAPNの技術検証を行うことができる技術検証基盤(APNイノベーションハブ)を構築、本基盤を活用してAPNの社会実装に必要な技術検証を実施。

・さらに、多様な事業者が本基盤を活用して製品開発の技術的な確認・検証を行うことで、我が国が強みを有するAPN分野の事業化サイクルを加速させ、早期社会実装を図り、国際競争力を強化。

※All-Photonics Network

【目指す姿】AI社会を見据えたAPNの早期社会実装と国際競争力の強化

・分散した多数のAIや計算資源群を連動させた低遅延・大容量・低消費電力なAPNを様々な事業者が運用し、多様なユーザーにより生み出されたAPNを活用したユースケースが様々な産業に活用されることで、APN分野で日本が世界をリードする社会を目指す

想定されるユースケース例

データセンターA・データセンターB・データセンターC・データセンターDの計算資源をオール光ネットワークで連動

金融:リアルタイムバックアップ

学術研究:研究機器の遠隔操作

製造:遠隔品質検査

医療:遠隔手術ロボット

物流:機械の遠隔操作・自動化

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

まず、APNがなぜ注目されるのかを整理しましょう。

いまのインターネットは、光ファイバで光のまま運ばれた信号を、途中の機器でいったん電気の信号に変えて処理し、また光に戻すことをくり返しています。この変換のたびに時間(遅延)と電力がかかります。APNは、通信の経路全体をできるだけ光のままつなぐことをめざす考え方です。

特長 意味 何がうれしい?
大容量 一度にたくさんのデータを運べる AIの学習・推論の大量データを流せる
低遅延 届くまでの待ち時間が短い 遠隔手術や機械の遠隔操作ができる
低消費電力 少ない電気で動く AIで増える電力消費をおさえられる

原文の「目指す姿」は、分散した多数のAIや計算資源群を連動させることです。ばらばらの場所にあるデータセンターを、まるで1つの大きなコンピュータのように光でつなぐイメージです。ユースケース例には、金融のリアルタイムバックアップ、医療の遠隔手術ロボット、製造の遠隔品質検査などが並んでいます。いずれも「遅れが許されない」使い方なのがポイントです。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

APNは国と通信事業者・ベンダーが中心となる技術ですが、ユースケース例を見ると、医療・製造・物流・学術研究など地域の産業や公共サービスそのものに関わります。

情報政策課や産業振興課では、「地域の病院・工場・研究機関で、遅延の少ない通信があれば何ができるか」を書き出しておくと、将来APNが地域に広がったときの活用シナリオになります。地域未来戦略や産業振興計画の「デジタル基盤」の項目に、APNという言葉と目指す姿を位置づけておくとよいでしょう。

ポイント

  • オール光ネットワーク(APN)は、AI社会で様々な産業の基盤となる、低遅延・大容量・低消費電力の通信網です。
  • 総務省は、技術検証基盤「APNイノベーションハブ」を構築し、APNの社会実装に必要な技術検証を行います。
  • 分散した多数のAIや計算資源群をAPNで連動させ、APN分野で日本が世界をリードする社会を目指しています。

2APNイノベーションハブ ― 実網に近い形でAPNの技術検証(要求額200.0億円)#

QAPNイノベーションハブとは何で、どんな技術検証をしますか?

答え:APNイノベーションハブとは、実網に近い形でAPNの技術検証を行うことができる技術検証基盤です。官民連携により、各ベンダーや各事業者の相互接続性検証など、APNの社会実装に必要となる技術検証を実施し、地方も含めた多様な事業者が活用することでAPN分野の事業化サイクルを加速させます。

原文(p.6)

【実施内容】APNイノベーションハブを活用した技術検証

・官民連携により、実網に近い形で各ベンダーや各事業者の相互接続性検証を行うなど、APNの社会実装に必要となる技術検証を実施。

・地方も含めた多様な事業者が、APNイノベーションハブを活用し技術検証を行うことでAPN分野の事業化サイクルを加速。

検証環境のイメージ

実環境を模したエンドエンド(通信の経路全体)での構成

事業の枠組み

(事業主体)民間企業(通信事業者、ベンダ、シンクタンク)等

(事業スキーム)調査研究(請負)

(対象)APNの社会実装に必要な技術検証をAPNイノベーションハブで実施するための費用(設備費、機器購入費、人件費等)

(計画年度)令和6年度~令和10年度

令和9年度要求額200.0億円(うち、「強く豊かな日本」投資枠200.0億円)(令和7年度補正予算額70.0億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

新しい通信網をつくるとき、いちばん難しいのは「違う会社の機器どうしが、きちんとつながるか」です。これを相互接続性といいます。

言葉 意味
実網 実際にサービスで使われている本物の通信網
相互接続性検証 A社の機器とB社の機器をつないで、問題なく動くかを確かめること
エンドエンド 通信の出発点から到着点までの経路全体
事業化サイクル 開発→検証→製品化→販売の流れ

APNイノベーションハブは、本物に近い通信の経路全体を用意した「APNの共同実験場」です。1社ずつ実験設備を持つのは大変なので、国が共通の場を用意し、地方も含めた多様な事業者が製品の確認・検証に使えるようにします。

予算は次のとおりです。

項目 内容
令和9年度要求額 200.0億円
うち「強く豊かな日本」投資枠 200.0億円(全額)
令和7年度補正予算額 70.0億円
事業主体 民間企業(通信事業者、ベンダ、シンクタンク)等
事業スキーム 調査研究(請負)
計画年度 令和6年度〜令和10年度

要求額は8月末の概算要求の段階の数字で、年末の予算編成で変わることがあります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

この事業の事業主体は民間企業等で、地方公共団体は事業主体に含まれていません。ただし原文は「地方も含めた多様な事業者」が技術検証基盤を使うとしています。

産業振興課や商工担当は、地元のICT企業・製造業に「国のAPNイノベーションハブで製品の技術検証ができる」という情報を届ける役割を担えます。企業向けのセミナーや支援メニューの案内に一言加えるだけでも、地域企業の事業化のきっかけになります。利用の手続きは原文に書かれていないため、総務省の最新の公表資料で確認してください。

ポイント

  • APNイノベーションハブは、実網に近い形でAPNの技術検証ができる技術検証基盤です。
  • 官民連携で、各ベンダーや各事業者の相互接続性検証など、APNの社会実装に必要な技術検証を行います。
  • 令和9年度要求額は200.0億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)で、計画年度は令和6年度〜令和10年度です。

3Beyond 5G(6G)基金事業 ― 4つのプログラムで研究開発を支援#

Q革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業では何を支援しますか?

答え:革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業は、2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信基盤Beyond 5Gについて、NICTに設置された研究開発基金を活用し、民間企業や大学等による研究開発・国際標準化を支援する事業です。社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム、要素技術・シーズ創出型プログラム、電波有効利用研究開発プログラム、国際標準化活動支援の4つで進めます。

原文(p.5)

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業

・2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信基盤Beyond 5Gについて、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を推進。

・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に設置された研究開発基金を活用し、Beyond 5Gの重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発・国際標準化を支援。

(1)Beyond 5Gの全体像

サービス/サービスプラットフォーム/インフラ/端末

マルチネットワークオーケストレータ(ネットワークリソースの最適化制御機能)

コンピューティングリソース、オール光ネットワーク、無線ネットワーク、衛星、HAPS(一体的運用)

スマートフォン・センサー・自動車・ドローン・ロボット・・・

(2)事業の概要

Beyond 5Gの実現に求められる性能・技術の確立や社会動向・国内外の情勢を踏まえ、以下のプログラムに基づき、革新的な情報通信技術に係る研究開発等を推進。

①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開に向け、一定期間内にTRL※1を一定の水準※2に到達させることを目指す研究開発

②要素技術・シーズ創出型プログラム

プロジェクトの開始時点でTRL1~3に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発

③電波有効利用研究開発プログラム

電波法第103条の2第4項第3号に規定する電波の有効利用に資する技術の研究開発

④国際標準化活動支援

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの実施者による戦略的な国際標準化活動に対する旅費や専門人材の人件費等の支援

※1 TRL: Technology Readiness Level(技術成熟度)

※2 4年以内にTRLが概ね6、5年以内にTRLが概ね7など

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

Beyond 5G(ビヨンド・ファイブジー)は「5Gの次」の通信基盤で、6Gとも呼ばれます。全体像の図では、オール光ネットワーク・無線ネットワーク・衛星・HAPS(高高度を飛ぶ無人機などの通信基地)とコンピューティングリソースを一体的に運用し、それを「マルチネットワークオーケストレータ」が最適に制御する姿が描かれています。APNはこのBeyond 5Gのインフラの中心部分にあたります。

4つのプログラムは、技術の「育ち具合」で分かれています。

プログラム ねらい たとえるなら
①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム 日本の強い分野を、期限内に実用レベルへ 試合に出す選手を集中強化
②要素技術・シーズ創出型プログラム TRL1〜3の芽を中長期で育てる 若手の育成
③電波有効利用研究開発プログラム 電波法に定める電波の有効利用技術 限られた電波を上手に使う工夫
④国際標準化活動支援 ①の実施者の国際標準化活動の旅費・人件費 世界のルールづくりに参加する費用

TRL(技術成熟度)は、技術がどこまで実用に近いかを1〜9の段階で表す物差しです。①では「4年以内にTRL概ね6、5年以内に概ね7」など、期限つきの到達目標が置かれます。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

基金事業の支援先は民間企業や大学等で、地方公共団体は直接の対象ではありません。

一方で、地元の大学や高専、研究開発型の企業が④の国際標準化や②の技術シーズ創出に関わる可能性があります。企画課や産学連携の担当は、地域の大学・企業が国の研究開発基金に挑戦する動きを把握し、地域の研究拠点づくりや人材の定着策とつなげて考えると、地域未来戦略の「先端技術」の柱を具体化できます。Beyond 5Gの無線・衛星の施策はBeyond 5G(6G)のページもあわせて参照してください。

ポイント

  • Beyond 5G(6G)基金事業は、NICTの研究開発基金で、民間企業や大学等のBeyond 5Gの研究開発・国際標準化を支援します。
  • 社会実装・海外展開志向型、要素技術・シーズ創出型、電波有効利用研究開発、国際標準化活動支援の4つのプログラムがあります。
  • TRL(技術成熟度)を物差しに、期限内に一定の水準へ到達することを目指す研究開発も行います。

4Beyond 5G基金のしくみと予算 ― 令和9年度要求額450.0億円#

QBeyond 5G(6G)基金事業の予算としくみはどうなっていますか?

答え:令和9年度要求額は450.0億円(うち「強く豊かな日本」投資枠350.0億円)で、令和8年度予算額は115.0億円、令和7年度補正予算額は239.0億円です。国が基金造成に係る補助金を全額交付し、NICTに造成した基金からNICTが企業・大学等へ助成/委託を行います。

原文(p.5)

(3)事業のスキーム

補助金(国→NICT)

助成/委託(NICT→企業、大学等)

事業の枠組み

(事業主体)国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

(事業スキーム)NICTに造成した基金により、NICTから企業・大学等へ助成/委託を実施

(補助対象)次世代情報通信基盤Beyond 5Gの実現に向けた研究開発・国際標準化を推進するための基金の造成

(補助率)基金造成に係る補助金を全額交付

(計画年度)令和4年度~

令和9年度要求額450.0億円(うち、「強く豊かな日本」投資枠350.0億円)

(令和8年度予算額115.0億円、令和7年度補正予算額239.0億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

お金の流れは2段階です。

段階 流れ
① 国 → NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)へ補助金(基金造成のため、全額交付)
② NICTの基金 → 企業・大学等へ助成/委託

基金とは、複数年度にわたって使えるようにためておくお金のことです。研究開発は年度の区切りどおりに進まないため、基金にすることで年度をまたいで柔軟に研究費を出せます。

項目 金額
令和9年度要求額 450.0億円
うち「強く豊かな日本」投資枠 350.0億円
令和8年度予算額 115.0億円
令和7年度補正予算額 239.0億円
計画年度 令和4年度〜

要求額は概算要求段階の数字です。オール光ネットワーク(APN)の施策の中では、最も大きな要求額の事業です。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

事業主体はNICTで、地方公共団体は事業主体にも補助対象にも入っていません。自治体が直接申請する事業ではないことを、庁内で誤解のないよう共有しておきましょう。

自治体にできるのは、研究成果を地域で試す受け皿になることです。Beyond 5Gの技術が社会実装の段階に入れば、実証のフィールドとして自治体の施設や地域が求められる場面が出てきます。地元大学やNICTの研究拠点との日ごろの関係づくりが、その準備になります。

ポイント

  • Beyond 5G(6G)基金事業の令和9年度要求額は450.0億円(うち「強く豊かな日本」投資枠350.0億円)です。
  • 国がNICTに基金造成の補助金を全額交付し、NICTが企業・大学等へ助成/委託を行います。
  • 令和8年度予算額は115.0億円、令和7年度補正予算額は239.0億円で、計画年度は令和4年度からです。

5地域社会AX/DX推進パッケージ事業 ― 人材・実証・通信インフラの3本柱#

Q地域社会AX/DX推進パッケージ事業とはどんな事業ですか?

答え:地域社会AX/DX推進パッケージ事業は、デジタル技術の実装(地域社会AX/DX)を通じた省力化・自動化・無人化等を進めるため、①デジタル人材の確保支援、②AIと新しい通信技術を活用した先進的ソリューションの実用化支援(実証)、③地域の通信インフラ等整備の補助を総合的に行う事業です。好事例を創出し、情報発信・共有で全国の早期実用化を促します。

原文(p.7)

地域社会AX/DX推進パッケージ事業

・人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能な地域社会を形成するとともに、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会AX/DX)を通じた省力化・自動化・無人化等の推進が必要不可欠。

・本事業では、①デジタル人材の確保支援、②AIと新しい通信技術を活用した先進的ソリューションの実用化支援(実証)、③地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を促進。

※AX(AI Transformation):あらゆる組織で、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直すこと。

①デジタル人材の確保支援

1.プロジェクト実装支援 地域におけるAXに向けた地域課題の整理、AI導入・運用計画の策定に対する専門家による助言

2.地域情報化アドバイザー 地域課題解決に知見を有する有識者を自治体や地場企業等へ派遣

3.実装要件ガイドライン整備 AX/DXの安全性確保のために必要となる通信環境やそれを支える体制を調査分析

②先進的ソリューションの実用化支援(実証)

衛星通信や光電融合技術をはじめとする新しい通信技術などを活用した先進的なソリューションの実用化に向けた実証を実施。特に、地域の意欲のある中堅・中核企業などを巻き込んで行うAIソリューション実証を重点支援することで先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を後押し

地域の中核企業 → 地域への波及

③地域のデジタル基盤の整備支援(補助)

デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信インフラなどの整備を支援

好事例の創出・実用化

①デジタル人材の確保支援 → ②先進的ソリューションの実用化支援(実証) → ③地域のデジタル基盤の整備支援(補助)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

この事業は、地域でデジタル実装を進めるための「セット販売」のような設計です。人・技術・設備をまとめて支援します。

柱 中身 方式
①デジタル人材の確保支援 専門家の助言(プロジェクト実装支援)、地域情報化アドバイザーの派遣、実装要件ガイドライン整備 調査研究(請負)
②先進的ソリューションの実用化支援 衛星通信や光電融合技術など新しい通信技術を使ったソリューションの実証。中堅・中核企業を巻き込んだAIソリューション実証を重点支援 実証(請負)
③地域のデジタル基盤の整備支援 地域課題の解決に必要な通信インフラなどの整備 補助(1/2)

光電融合技術は、電気で動いている部分を光の技術に置き換えて、処理を速く・省電力にする技術で、APNと深く関係します。脚注にあるとおり、AXは「あらゆる組織で、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直すこと」です。

人口減少で人手が足りない地域ほど、省力化・自動化・無人化の効果は大きくなります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

この事業は、事業主体に地方公共団体が明記されている、自治体にとって最も使いやすいAPN関連施策です。

  • ①:地域情報化アドバイザーは「自治体や地場企業等へ派遣」とあり、AI導入・運用計画づくりの助言を受けられます。
  • ②:地域の意欲ある中堅・中核企業と組んだAIソリューション実証が重点です。商工部門と情報政策部門が一緒に企画すると強い提案になります。
  • ③:通信インフラ整備の補助(1/2)は、次年度予算で地方負担分の確保が必要です。

企業のAI導入を広く進める地域AXの施策とも組み合わせて検討するとよいでしょう。

ポイント

  • 地域社会AX/DX推進パッケージ事業は、デジタル人材の確保支援、先進的ソリューションの実用化支援(実証)、地域のデジタル基盤の整備支援(補助)の3本柱です。
  • 地域情報化アドバイザーなどの専門家が、自治体や地場企業等のAX推進を助言・支援します。
  • 地域の中堅・中核企業などを巻き込んだAIソリューション実証を重点支援し、好事例を全国に広げます。

6地域社会AX/DX推進パッケージ事業のしくみと予算 ― 要求額105.2億円・補助率1/2#

Q地域社会AX/DX推進パッケージ事業の予算と補助率はどうなっていますか?

答え:令和9年度要求額は105.2億円(うち「強く豊かな日本」投資枠80.0億円)で、令和8年度予算額は1.0億円、令和7年度補正予算額は129.3億円です。事業主体は地方公共団体、民間企業等で、③の補助の補助率は1/2、計画年度は令和6年度から令和9年度までです。

原文(p.7)

事業の枠組み

(事業主体)地方公共団体、民間企業等

(事業スキーム)①調査研究(請負)、②実証(請負)、③補助

(支援対象)①~③に必要となる一定の設備整備や役務

(補助率)③1/2

(計画年度)令和6年度~令和9年度

令和9年度要求額105.2億円

(うち、「強く豊かな日本」投資枠80.0億円)

(令和8年度予算額1.0億円、令和7年度補正予算額129.3億円)

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

数字と枠組みを表にまとめます。

項目 内容
令和9年度要求額 105.2億円
うち「強く豊かな日本」投資枠 80.0億円
令和8年度予算額 1.0億円
令和7年度補正予算額 129.3億円
事業主体 地方公共団体、民間企業等
事業スキーム ①調査研究(請負)、②実証(請負)、③補助
補助率 ③が1/2
計画年度 令和6年度〜令和9年度

令和8年度の当初予算は1.0億円ですが、令和7年度補正予算で129.3億円が計上されています。補正予算で大きく手当てし、令和9年度は当初予算で要求する形です。また計画年度が令和9年度までなので、令和9年度は計画期間の最終年度にあたります。

要求額は概算要求段階の数字で、予算編成で変わることがあります。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

計画年度が令和9年度までという点は、自治体にとって重要です。③の通信インフラ整備の補助を使いたい場合、令和9年度が現行計画での最後の機会になる可能性があります。

情報政策課と財政課は、「補助率1/2、残り1/2は地方負担」という前提で、次年度予算要求の早い段階から整備箇所と地方負担額を試算しておきましょう。公募の時期や詳しい要件は、総務省の最新の公表資料で確認してください。

ポイント

  • 地域社会AX/DX推進パッケージ事業の令和9年度要求額は105.2億円(うち「強く豊かな日本」投資枠80.0億円)です。
  • 事業主体は地方公共団体、民間企業等で、③補助の補助率は1/2です。
  • 計画年度は令和6年度〜令和9年度で、令和9年度が最終年度です。

7自治体はオール光ネットワーク(APN)にどう取り組むか#

Q自治体は総務省のオール光ネットワーク(APN)の施策をどう活用できますか?

答え:自治体は、事業主体に地方公共団体が入る地域社会AX/DX推進パッケージ事業で、地域情報化アドバイザーの派遣、中堅・中核企業と組んだAIソリューション実証、通信インフラ整備の補助(1/2)を活用できます。APNイノベーションハブやBeyond 5G基金は民間・大学向けなので、地元企業・大学への情報提供と、将来の実証フィールドづくりで関わるのが現実的です。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

ここからは原文を離れて、自治体がこの施策をどう読むかを整理します(原文の範囲で、自治体の取組に読み替えたものです)。

オール光ネットワーク(APN)の施策は3つの事業でできていますが、自治体との距離はそれぞれ違います。

事業 自治体との関係
オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大 事業主体は民間企業等。地元企業への情報提供
Beyond 5G(6G)基金事業 事業主体はNICT。地元大学・企業の挑戦を後押し
地域社会AX/DX推進パッケージ事業 事業主体に地方公共団体。直接活用できる

まずはパッケージ事業を入り口にし、APNの広がりを見すえて地域のデジタル基盤を計画的に整えるのが近道です。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

自治体の施策・予算に書き込める取組の例

原文の方向 自治体の取組例 KPIの例
デジタル人材の確保支援 地域情報化アドバイザーを招き、AI導入・運用計画を策定 計画策定数・助言を受けた件数
AIソリューション実証の重点支援 地域の中堅・中核企業と組んだ実証プロジェクトを企画 実証テーマ数・参加企業数
地域のデジタル基盤の整備支援 地域課題の解決に必要な通信インフラ整備(補助1/2) 整備箇所数・カバー率
省力化・自動化・無人化 人手不足の分野でデジタル実装を試行 削減時間・省力化した業務数
APNイノベーションハブの活用 地元ICT企業・製造業へ技術検証の機会を周知 周知した企業数
APNのユースケース 医療・製造・物流での低遅延通信の活用シナリオを整理 シナリオ数

進め方の例:①地域課題とAI導入の候補を整理 → ②地域情報化アドバイザー等の助言を受ける → ③中堅・中核企業と実証を企画 → ④必要な通信インフラは補助(1/2)で整備、の順が進めやすいでしょう。

自治体はこう読む ― 施策・予算への活かし方

庁内の説明に使える一文

「総務省は令和9年度、オール光ネットワーク(APN)の技術検証基盤の構築とBeyond 5Gの研究開発を進めるとともに、地域社会AX/DX推進パッケージ事業でデジタル人材の確保・AIソリューション実証・通信インフラ整備(補助率1/2)を支援するとしている。本市(町村)も、地域の中堅・中核企業と連携したAI実装の企画と、必要な通信インフラの整備を検討する。」

迷ったときは、自治体AIヤマトくんに「うちの町で地域社会AX/DX推進パッケージ事業を使うなら、どんな実証テーマが考えられる?」と聞いてみてください。このページの内容をふまえて一緒に考えます。

ポイント

  • 自治体が直接活用できるのは、事業主体に地方公共団体が入る地域社会AX/DX推進パッケージ事業です。
  • APNイノベーションハブとBeyond 5G基金は民間・大学向けなので、地元企業・大学への情報提供で関わります。
  • 計画年度が令和9年度までのパッケージ事業は、早めに企画と地方負担の試算を進めるのが現実的です。

Qオール光ネットワーク(APN)のよくある質問

Q. オール光ネットワーク(APN)とは何ですか?

オール光ネットワーク(APN:All-Photonics Network)とは、通信の経路全体をできるだけ光のままでつなぐことで、大容量・低遅延・低消費電力を実現する通信網です。総務省重点施策2027では、AI社会において様々な産業の基盤となるものとして、早期実現と社会実装をめざしています。

Q. APN関連の令和9年度要求額はいくらですか?

オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大が200.0億円(全額「強く豊かな日本」投資枠)、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業が450.0億円(うち投資枠350.0億円)、地域社会AX/DX推進パッケージ事業が105.2億円(うち投資枠80.0億円)です。いずれも概算要求段階の数字で、予算編成で変わる可能性があります。

Q. APNイノベーションハブとは何ですか?

APNイノベーションハブとは、実網に近い形でAPNの技術検証を行うことができる技術検証基盤です。官民連携で各ベンダーや各事業者の相互接続性検証などを行い、地方も含めた多様な事業者が製品開発の確認・検証に活用することで、APN分野の事業化サイクルを加速させます。

Q. 自治体はAPNの施策で何をすればよいですか?

事業主体に地方公共団体が入る地域社会AX/DX推進パッケージ事業で、地域情報化アドバイザーの派遣、中堅・中核企業と組んだAIソリューション実証、通信インフラ整備の補助(補助率1/2)を検討できます。あわせて、地元企業・大学にAPNイノベーションハブやBeyond 5G基金の情報を届けると効果的です。

Q. 補助や実証にはどう申請すればよいですか?

資料には、公募の時期や申請の手続きは書かれていません。地域社会AX/DX推進パッケージ事業の事業主体は地方公共団体、民間企業等で、事業スキームは①調査研究(請負)、②実証(請負)、③補助(補助率1/2)とされています。具体的な公募の有無や手続きは、総務省の最新の公表資料で確認してください。

出典・参考資料

出典:総務省「総務省重点施策2027「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」」を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し、見出し・解説・自治体の読み方・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。金額は概算要求段階のものです。

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