人と暮らし厚生労働省 ― 医療DXの「クラウド化」と介護・福祉・労働のAI活用

厚生労働省の概算要求【令和9年度・2027年度】36兆5,803億円の中身をDX視点で解説

厚生労働省の令和9年度(2027年度)概算要求は36兆5,803億円で、その大部分は年金・医療・介護の国の負担です。一方、新設の『「強く豊かな日本」投資枠』1兆337億円を使って、電子カルテのクラウド化、医療機関のサイバーセキュリティ、全国医療情報プラットフォーム、介護テクノロジー、福祉の相談業務へのAI活用、ハローワークのチャットボットなど、医療・介護・福祉・労働のDX・AXに関わる要求が大きく増えています。このページでは、自治体・医療機関・介護事業者・企業が来年度どう動くべきかまで読み解きます。

資料:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」「同 主要事項(主要施策集)」(令和8年8月)厚生労働省都道府県市町村医療機関薬局介護事業者障害福祉事業者社会福祉協議会ハローワーク電子カルテベンダー医療情報基盤・診療報酬審査支払機構

厚生労働省(厚労省)の概算要求額(令和9年度・一般会計)

令和8年度 当初予算35兆433億円
令和9年度 要求・要望額36兆5,803億円+4.4%(+1兆5,370億円)
うち「強く豊かな日本」投資枠1兆337億円

DXの主テーマ医療DX・介護DX・創薬

出典:財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額」(令和8年9月4日)。要求・要望額は投資枠を含む合計。

このページの要点

  • 9-1厚生労働省の要求は36兆5,803億円(令和8年度当初35兆433億円)で、うち1兆337億円が「強く豊かな日本」投資枠、裁量的経費は7,300億円から1兆8,426億円に増えています。
  • 9-2医療情報システムのクラウドネイティブ化を柱とする医療DXの主な要求は934億円+事項要求(うち投資枠928億円)で、認証された電子カルテの普及支援に604億円を要求しています。
  • 9-3全国医療情報プラットフォームの開発に100億円、マイナ保険証の環境整備に281億円、電子処方箋に22億円、医療費助成のオンライン資格確認に45億円を要求しています。
  • 9-4医療機関の総合的なサイバーセキュリティ強化に137億円、医療等データの二次利用の基盤づくりに計65億円、予防接種事務のデジタル化に192億円を要求しています。
  • 9-5医療・創薬のAIでは、AI for Health研究開発プラットフォーム153億円、医薬品審査へのAI導入30億円、医療現場のAI業務効率化30億円、エージェント型AIの業務支援25億円が並びます。
  • 9-6介護テクノロジーの導入・協働化支援に240億円、介護情報基盤に129億円、福祉の相談対応等へのAI活用に71億円(生活保護業務のAX化を含む)を要求しています。
  • 9-7ハローワークでAIを活用したチャットボットの実装準備などに8.3億円、リ・スキリング支援と生産性向上に1,859億円を要求しています。
  • 9-8自治体・医療機関・介護事業者は、電子カルテ更新計画、サイバー対策、介護情報基盤への接続、生活保護・相談業務のAI活用の検討を今から準備すると有利です。

9-1総額と全体像 ― 36兆5,803億円、投資枠1兆337億円で裁量的経費が2.5倍に#

Q厚生労働省の令和9年度概算要求はいくらで、何が大きく増えたのですか?

答え:厚生労働省の令和9年度概算要求は36兆5,803億円(令和8年度当初比+1兆5,370億円)です。このうち1兆337億円が新設の「強く豊かな日本」投資枠で、医療DXや介護テクノロジーなどに充てられています。厚生労働省の裁量的経費は7,300億円から1兆8,426億円へ約2.5倍に増えています。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

厚生労働省の一般会計の要求額は次のとおりです(単位:億円)。

区分 令和8年度当初 令和9年度要求 増減
一般会計 350,433 365,803 +15,370
 うち年金・医療等に係る経費 333,475 336,872 +3,397
 うち裁量的経費 7,300 18,426 +11,125
 うち「強く豊かな日本」投資枠 - 10,337 +10,337
 うち義務的経費(年金・医療等を除く) 9,658 10,506 +848
  • 財務省の集計では、厚生労働省は要求35兆4,556億円、要望911億円、投資枠1兆337億円の計36兆5,803億円です。
  • 年金・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる自然増を加算した範囲内で要求し、予算編成過程で高齢化による増加分と経済・物価動向等を踏まえた対応を加算するとされています。
  • 重点要求の柱は「Ⅰ 戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底」(創薬・先端医療、デジタル・サイバーセキュリティ、AI・半導体、防災・国土強靱化)、「Ⅱ 賃上げ環境整備・労働市場改革等」、「Ⅲ 持続可能な社会保障制度の構築等」で、Ⅰ・Ⅱで投資枠を積極的に活用するとしています。
  • 特別会計は、労働保険特別会計3兆4,687億円、年金特別会計75兆8,518億円などです。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」p.1、p.3/財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額」)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

厚生労働省の予算は国の一般会計で最大で、要求額の9割超は年金・医療・介護などの社会保障給付の国の負担です。この部分は高齢化で毎年増える「自然増」が中心で、DXとは別の論理で動いています。

DXの視点で注目すべきは「裁量的経費」です。厚生労働省が政策判断で使い道を決められるこの部分が、7,300億円から1兆8,426億円へと約2.5倍に膨らみました。その最大の理由が投資枠1兆337億円です。中身を見ると、電子カルテのクラウド化やサイバーセキュリティ、マイナ保険証、介護テクノロジーなど、これまで補正予算で継ぎ足してきた医療DX・介護DXの事業が並びます。資料の多くの事業に「令和7年度補正予算で計上していた事項を含む」と注記されているのは、補正頼みから当初予算化への移行を示すものです。

医療機関や介護事業者、自治体にとっては、補助事業が年度当初から計画的に使えるようになる可能性がある一方、投資枠は12月の政府予算案で絞られることもありえます。また、診療報酬や介護報酬の扱いは予算編成過程で検討するとされており、医療機関の経営環境とDX投資の判断は、年末の予算案と報酬改定の動向を合わせて見る必要があります。

ポイント

  • 厚生労働省の令和9年度概算要求は36兆5,803億円(令和8年度当初比+1兆5,370億円)です。
  • このうち1兆337億円が新設の「強く豊かな日本」投資枠で、医療DXや介護テクノロジーなどに充てられています。
  • 厚生労働省の裁量的経費は7,300億円から1兆8,426億円へ約2.5倍に増えています。
  • 年金・医療等に係る経費は33兆6,872億円で、高齢化による増加分などは予算編成過程で加算される仕組みです。

よくある疑問

Q厚生労働省の予算増の多くはDX関係なのですか?

A

金額の大部分は年金・医療等の社会保障給付です。ただし、政策判断で使える裁量的経費の増加(+1兆1,125億円)の多くは投資枠によるもので、そこに医療DXやAI、介護テクノロジーなどの要求が集まっています。

Q「令和7年度補正予算で計上していた事項を含む」とはどういう意味ですか?

A

これまで年度途中の補正予算で手当てしてきた事業を、令和9年度は当初予算として要求しているという意味です。年度当初から事業を計画しやすくなる一方、最終的な額は12月の政府予算案で決まります。

9-2電子カルテのクラウドネイティブ化 ― 医療DX934億円、電子カルテ普及支援604億円#

Q電子カルテの普及やクラウド化について、令和9年度にどんな支援が要求されていますか?

答え:厚生労働省の医療DXの主な要求は934億円+事項要求(うち投資枠928億円)です。標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型電子カルテの認証制度を創設し、認証製品の普及支援等に約604億円を要求しています。電子カルテの普及支援は補助率2分の1(上限あり)等で、オンプレ型からのデータ移行費用も支援対象とされています。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

  • 重点要求の「医療情報システムのクラウドネイティブ化とサイバーセキュリティ強化、病院DXの推進、全国的なデータ連携基盤の整備」は2,561億円(令和8年度14億円)+事項要求(投資枠計上分のみの額)です。
  • 参考資料「医療DXの推進(主な令和9年度予算概算要求事項)」は934億円+事項要求(うち投資枠928億円)で、内訳は次のとおりです。
柱 事業 要求額
クラウドネイティブ型の情報システム(電子カルテ・部門システム)への刷新 標準仕様に準拠した電子カルテ(クラウドネイティブ型)の認証制度の創設、認証電子カルテ製品の普及支援等 約604億円
同上 大病院向けクラウドネイティブ型システムの開発支援 事項要求
サイバーセキュリティ対策の強化 医療機関における外部接続点の点検・適正化 約132億円
同上 サイバーセキュリティ人材活用推進・育成 約5億円
全国的なデータ連携基盤の整備 全国的な電子カルテデータ連携の推進 約128億円
同上 医療等データ利活用基盤の構築の加速化 約65億円
  • 電子カルテの普及計画として、200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)で2028年度ごろ、医療機関全体で2030年度ごろに電子カルテ100%を目指す工程が示されています。
  • 「電子カルテの普及支援」(604億円、全額投資枠、うち一部デジタル庁計上43億円)は、認証されたクラウドネイティブ型電子カルテの導入支援(医科・歯科)、オンプレ型からのデータ移行費用の支援、パッケージ版の導入支援、標準型電子カルテ・導入版の開発・普及などで、補助率は2分の1(上限あり)等です。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」p.5、p.14/同「主要施策集」p.67〜68)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

令和9年度の医療DXのキーワードは「クラウドネイティブ化」です。これまで病院の電子カルテは、院内にサーバーを置くオンプレミス型が主流でした。病院ごとに仕様がばらばらで、改修費がかさみ、国の医療DXサービス(電子カルテ情報共有サービスなど)とつなぐのも大変で、ネットワークが複雑なためサイバー攻撃にも弱い――という課題がありました。そこで、国が標準仕様に沿ったクラウドネイティブ型の電子カルテを「認証」し、その導入を支援する仕組みを新たに作ろうとしています。

方針は「未導入の医療機関はクラウドネイティブ型を新たに導入」「導入済みの医療機関は更新のタイミングでクラウドネイティブ型に移行し、それまでの間はオンプレ型も含めて地域の主要な病院からサイバー対策を強化」という二段構えです。補助率は2分の1(上限あり)とされており、医療機関側の負担も伴います。

なお、重点要求の2,561億円と参考資料の934億円は、対象範囲の取り方が異なる数字です。2,561億円は、重点項目に列挙されたマイナ保険証の環境整備、電子処方箋、医療費助成のオンライン資格確認、介護情報基盤、予防接種事務のデジタル化なども含めた投資枠計上分の合計で、934億円は参考資料で「医療DXの推進」の主な事項として示された5事業(約604億円+約132億円+約5億円+約128億円+約65億円)の合計です。記事や資料を読むときは、どの範囲の数字かを確認することが大切です。

電子カルテベンダーにとっては、認証制度への対応が今後の市場参入の条件になる可能性があります。地域の医療機関にとっては、次の電子カルテ更新時期を2030年度の目標と照らし合わせて計画することが必要になります。

ポイント

  • 厚生労働省の医療DXの主な要求は934億円+事項要求(うち投資枠928億円)です。
  • 標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型電子カルテの認証制度を創設し、認証製品の普及支援等に約604億円を要求しています。
  • 電子カルテの普及支援は補助率2分の1(上限あり)等で、オンプレ型からのデータ移行費用も支援対象とされています。
  • 医療機関全体の電子カルテ100%を2030年度ごろに目指す工程が示されています。

よくある疑問

Qすでに電子カルテを入れている病院も支援の対象になりますか?

A

資料では、導入済みの医療機関は更新のタイミングでクラウドネイティブ型への移行を支援し、その間はオンプレ型も対象に地域の主要な病院からサイバーセキュリティ対策を強化するとされています。データ移行費用の一部支援も示されています。

Q大病院向けのクラウド型電子カルテはいつ使えるようになるのですか?

A

大病院向けクラウドネイティブ型システムの開発支援は事項要求で、金額や開始時期は予算編成過程で決まります。まだ開発の支援段階であり、具体的な提供時期は今後の発表を待つ必要があります。

9-3全国医療情報プラットフォーム・マイナ保険証・電子処方箋 ― 100億円・281億円・22億円#

Q全国医療情報プラットフォームやマイナ保険証、電子処方箋に、令和9年度はいくら要求されていますか?

答え:厚生労働省は全国医療情報プラットフォームの開発に100億円(全額投資枠)を要求し、電子カルテ情報共有サービスの機能改善と共有情報の拡大を進めます。マイナ保険証利用のさらなる環境整備に281億円を要求し、第2世代顔認証付きカードリーダーの導入支援などを行います。電子処方箋の機能拡充・利用促進に22億円(令和8年度1百万円)を要求しています。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

事業 令和9年度要求(令和8年度当初) 主な内容
全国医療情報プラットフォーム開発事業 100億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正74億円 電子カルテ情報共有サービスの機能改善、医療介護連携その他共有する情報の拡大の仕組みの構築、医療情報閲覧機能・救急時医療情報閲覧機能の改善
マイナ保険証利用のさらなる環境整備に向けた対応 281億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正224億円 医療機関等のシステム改修や第2世代顔認証付きカードリーダーの導入支援、メリットや受診方法の周知広報
電子処方箋の機能拡充、利用促進等の推進 22億円(1百万円)、全額投資枠、令和7年度補正13億円 必要なシステム改修、周知広報、機能追加にかかる補助等(一部デジタル庁一括計上)
医療費助成のオンライン資格確認の推進 45億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正46億円 公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認が未導入の自治体や制度への早期導入
  • 全国医療情報プラットフォームの実施主体は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構とされています。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求 主要施策集」p.72〜75)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認の仕組みを広げ、医療機関・薬局・自治体・介護事業所などが、患者の同意のもとで必要な医療・介護の情報を共有できるようにする国の基盤です。令和9年度は、電子カルテ情報共有サービス(紹介状や検査結果などを医療機関同士で共有する仕組み)の機能改善と、共有する情報を医療介護連携などに広げる仕組みの構築が要求されています。救急搬送時に患者の医療情報を確認する機能の改善も含まれます。

マイナ保険証の環境整備281億円は、第2世代の顔認証付きカードリーダーの導入支援や医療機関等のシステム改修が中心です。マイナンバーカードの次期カードへの切り替えも見据え、受付の仕組みを更新する段階に入っていると読めます。

自治体に直結するのが「医療費助成のオンライン資格確認」45億円です。子ども医療費や重度障害者医療費など、自治体が独自に行う医療費助成の受給者証をマイナンバーカードで確認できるようにするもので、資料は未導入の自治体や制度への早期導入を進めるとしています。紙の受給者証の発行・管理の手間が減り、住民も受給者証を持ち歩く必要がなくなります。

電子処方箋は、前年度予算がほぼゼロ(1百万円)から22億円に増え、機能拡充と利用促進を進めます。薬局と医療機関の双方での利用率の向上が引き続き課題です。

ポイント

  • 厚生労働省は全国医療情報プラットフォームの開発に100億円(全額投資枠)を要求し、電子カルテ情報共有サービスの機能改善と共有情報の拡大を進めます。
  • マイナ保険証利用のさらなる環境整備に281億円を要求し、第2世代顔認証付きカードリーダーの導入支援などを行います。
  • 電子処方箋の機能拡充・利用促進に22億円(令和8年度1百万円)を要求しています。
  • 自治体の医療費助成のオンライン資格確認の早期導入に45億円を要求しています。

よくある疑問

Q自治体の子ども医療費助成もマイナンバーカードで受けられるようになるのですか?

A

資料では、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認について、未導入の自治体や制度への早期導入を進めるとしています。導入の時期は自治体ごとに異なるため、住んでいる自治体の案内を確認する必要があります。

Q第2世代顔認証付きカードリーダーとは何ですか?

A

医療機関や薬局の受付でマイナ保険証を読み取る機器の新しい世代のものです。資料では、その導入支援と医療機関等の必要なシステム改修を、マイナ保険証利用のさらなる環境整備として要求しています。

9-4医療機関のサイバーセキュリティと医療等データの二次利用 ― 137億円と計65億円#

Q病院へのサイバー攻撃対策や、医療データの研究・創薬への活用にどんな予算が要求されていますか?

答え:厚生労働省は医療機関の総合的なサイバーセキュリティ強化に137億円(令和8年度1.0億円)を要求しています。電子カルテ情報等の分析関連サービス開発に50億円、医療等情報の二次利用推進体制の構築に15億円を要求しています。予防接種事務のデジタル化等に192億円(令和8年度4.0億円)を要求し、紙中心の予診票・接種券の事務を改善します。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

事業 令和9年度要求(令和8年度当初) 主な内容
医療機関における総合的なサイバーセキュリティ強化事業 137億円(1.0億円)、全額投資枠、令和7年度補正15億円 専門人材活用推進、演習実施助成、外部接続点の適正化・維持管理・セキュリティ強化、特定機能病院を対象とした点検、研修・初動対応支援など
電子カルテ情報等分析関連サービス開発事業 50億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正55億円 電子カルテ情報等を二次利用するためのデータベース・サービスの開発(デジタル庁計上予算)
医療等情報の二次利用推進体制構築事業 15億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正2.2億円 公的データベース等と連携した二次利用の推進体制の構築
医薬品・医療機器等の物流DXの推進に資する製品データベース構築事業 16億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正5.1億円 バーコードに紐づく製品情報のデータベース構築
予防接種事務デジタル化等事業 192億円(4.0億円)、全額投資枠、令和7年度補正72億円 予診票・接種券など紙中心の予防接種事務のデジタル化、令和8年6月に構築した予防接種データベースの運用・追加改修(一部デジタル庁計上)
  • 予防接種事業の資料は、自治体では予診票をもとに予防接種台帳にデータ入力を行うなど事務負担が大きく非効率になっていたと課題を示しています。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求 主要施策集」p.69、p.78〜81)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

病院がランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の被害を受け、診療が長期間止まる事件が各地で起きてきました。令和9年度の要求では、医療機関のサイバーセキュリティ強化が1億円から137億円へと大幅に増えています。外部接続点(VPN装置など外部とつながる入口)の点検・適正化、専門人材の活用、演習、初動対応の支援までを一体で行う内容で、特定機能病院を対象とした点検も含まれます。資料は、「特定社会基盤事業者」に指定され得る病院の水準担保も事業の目的に挙げています。

医療等データの二次利用は、診療で生まれたデータを、患者のプライバシーを守りながら研究や創薬、医療の質の改善に生かす取組です。電子カルテ情報を分析できるデータベースの開発(50億円)と、公的データベースと連携した二次利用の推進体制(15億円)で、合計65億円の要求です。電子カルテの標準化・クラウド化(認証電子カルテの普及支援など)で「データの質と形式」をそろえ、この事業で「使う仕組み」を作る、という流れになっています。

自治体にとって身近なのは、予防接種事務のデジタル化192億円です。現在は予診票や接種券を紙で送り、医療機関から戻ってきた紙をもとに職員が台帳に入力するなど、大きな事務負担がありました。デジタル化が進めば、接種券の郵送や手入力の手間が減り、接種データの把握も早くなります。自治体の健康づくり担当は、システム改修や住民への案内の段取りを早めに確認しておく必要があります。

ポイント

  • 厚生労働省は医療機関の総合的なサイバーセキュリティ強化に137億円(令和8年度1.0億円)を要求しています。
  • 電子カルテ情報等の分析関連サービス開発に50億円、医療等情報の二次利用推進体制の構築に15億円を要求しています。
  • 予防接種事務のデジタル化等に192億円(令和8年度4.0億円)を要求し、紙中心の予診票・接種券の事務を改善します。
  • 医薬品・医療機器のバーコードに紐づく製品データベースの構築に16億円を要求し、物流DXと医療安全の向上を図ります。

よくある疑問

Q中小規模の病院や診療所もサイバー対策の支援を受けられますか?

A

資料では、外部接続点の点検・適正化や研修・初動対応支援などが示され、地域の主要な病院から対策を強化する方針も示されています。対象範囲や補助条件は、予算成立後の実施要綱で確認する必要があります。

Q自分の医療データが勝手に研究に使われるのですか?

A

二次利用は、個人が特定されないよう加工したデータや、法令とルールに基づく仕組みのもとで行うことが前提です。令和9年度の要求は、その体制や基盤を整えるためのもので、制度・運用の詳細は今後の検討で示されます。

9-5医療・創薬のAI ― AI for Health153億円、審査AI30億円、医療現場のAI効率化#

Q医療現場や創薬・薬事審査でのAI活用に、どんな予算が要求されていますか?

答え:厚生労働省はAI for Health研究開発プラットフォームの構築に153億円+事項要求(全額投資枠)を要求しています。PMDAの医薬品等の審査・安全対策へのAI導入に30億円(新規)を要求し、審査の高度化・迅速化を図ります。医療現場のAI・ICT活用による業務効率化に30億円、医療分野のエージェント型AIによる業務支援サービスの開発支援に25億円を要求しています。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

事業 令和9年度要求(令和8年度当初) 主な内容
AI for Health 研究開発プラットフォーム構築事業 153億円+事項要求(-)、全額投資枠 創薬・医療機器開発分野の質の高いAI学習用データの創出やAI研究開発のためのプラットフォーム構築
医薬品等の審査・安全対策におけるAI導入推進事業 30億円(-)、全額投資枠 PMDA(医薬品医療機器総合機構)における審査・安全対策業務へのAI導入
創薬支援推進事業(創薬ターゲット予測・シーズ探索AIプラットフォーム開発) 40億円の内数(35億円の内数)、投資枠 複数のAIシステムを統合した創薬AIプラットフォームの構築
医療現場におけるAI技術等を活用した業務効率化事業 30億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正15億円 令和7年度補正予算事業で国立病院機構の病院に導入したAI・ICT機器等の効果検証結果を踏まえ、業務効率化に大きく寄与した機器等を機構のセーフティネット分野の病院(69病院)と附属看護学校(21施設)に導入
医療分野のエージェント型AIによる新たな業務支援サービスの開発支援 25億円(-)、全額投資枠 医療現場の業務効率化に向けたエージェント型AIのサービス開発
生成AI時代のプログラム医療機器活用推進実証事業 1.2億円(-)、全額投資枠 生成AIを活用した医療機器の評価等の実証
  • 重点要求では「創薬・薬事審査・安全対策等へのAI活用環境の整備、AI創薬人材の育成」を掲げ、革新的医薬品の創薬環境整備として1,483億円(365億円、うち投資枠1,409億円)+事項要求を要求しています。
  • 「医療、介護、障害福祉分野におけるテクノロジー導入等への支援」は283億円(投資枠計上分のみ)で、AI基本計画・バーティカルAI領域別戦略に基づき、創薬や医療・介護・福祉領域でAI基盤や研究開発・実証への集中投資を推進するとしています。
  • ライフログデータ等の利用基盤整備等に252億円(69億円、うち投資枠191億円)を要求し、データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築を掲げています。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」p.4〜5/同「主要施策集」p.38〜40、p.70〜71、p.82)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

厚生労働省のAI関連の要求は、「創薬・審査」と「医療現場の業務」の2つに分けると理解しやすくなります。

創薬・審査の分野では、新薬開発のスピード競争で海外に遅れ、日本で使えない薬が増える「ドラッグロス」が問題になっています。AI for Health研究開発プラットフォーム(153億円)は、AIの学習に使える質の高い医療データをつくり、企業や大学がAIで創薬・医療機器開発をしやすくする基盤です。さらに、新薬を承認する側のPMDAの審査・安全対策業務にもAIを導入し(30億円)、審査の高度化・迅速化を図ります。開発と審査の両方をAIで速くする、という発想です。

医療現場では、人手不足への対応が切実です。令和7年度補正予算で国立病院機構の病院に導入したAI・ICT機器の効果検証結果を踏まえ、生成AI(会議録や看護サマリの作成等)など業務効率化に大きく寄与した機器を機構のセーフティネット分野の病院や附属看護学校に導入する事業(30億円)や、医療分野のエージェント型AI(指示を受けて複数の作業を自律的にこなすAI)による業務支援サービスの開発支援(25億円)が新たに要求されています。資料では、看護配置の提案や退院サマリの先回り作成などが公募課題のイメージとして示され、開発したサービスを5〜10病院以上に実装することと、要件定義や実証データを公開することが補助要件とされています。成果が他の病院にも広がる設計です。

AIを使う医療機器(プログラム医療機器)についても、生成AIを使った機器の評価方法の実証が始まります。医療AI企業にとっては、承認のルールがどう整備されるかが事業化の鍵になります。

ポイント

  • 厚生労働省はAI for Health研究開発プラットフォームの構築に153億円+事項要求(全額投資枠)を要求しています。
  • PMDAの医薬品等の審査・安全対策へのAI導入に30億円(新規)を要求し、審査の高度化・迅速化を図ります。
  • 医療現場のAI・ICT活用による業務効率化に30億円、医療分野のエージェント型AIによる業務支援サービスの開発支援に25億円を要求しています。
  • 革新的医薬品の創薬環境整備は1,483億円(令和8年度365億円)+事項要求で、AI創薬人材の育成も含みます。

よくある疑問

Q民間の病院もAI導入の補助を受けられますか?

A

「医療現場におけるAI技術等を活用した業務効率化事業」は国立病院機構の病院・附属看護学校への導入が中心です。エージェント型AIの開発支援は開発事業者向けで、成果のサービスや知見が民間の医療機関に広がることが想定されています。

QAIが薬の承認を決めるようになるのですか?

A

資料はPMDAの審査・安全対策業務へのAI導入で、審査の高度化・迅速化を目指すものです。承認の判断そのものをAIに任せる内容ではなく、職員の審査業務を支える位置づけです。

9-6介護・障害福祉・生活保護のテクノロジーとAI ― 介護テクノロジー240億円、福祉AI71億円#

Q介護や障害福祉、生活保護などの福祉分野で、テクノロジーやAIにどんな予算が要求されていますか?

答え:厚生労働省は介護テクノロジーの導入・協働化・経営改善等の支援に240億円(全額投資枠)を要求しています。介護情報基盤の整備に向けた介護関連データ利活用の基盤構築に129億円(令和8年度57百万円)を要求し、自治体の介護保険事務システムの改修等を支援します。福祉分野の相談対応等へのAI活用に71億円(令和8年度46億円)を要求し、生活保護業務AX化推進事業(投資枠5.0億円)を新設します。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

事業 令和9年度要求(令和8年度当初) 主な内容
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業 240億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正220億円 見守り機器・介護記録ソフト・インカム等の導入費用の補助、ケアプランデータ連携システムの地域での活用促進、小規模事業者グループの協働化、都道府県の伴走支援
介護関連データ利活用に係る基盤構築事業 129億円(57百万円)、全額投資枠、令和7年度補正125億円 介護情報基盤の整備に向けた自治体の介護保険事務システムの改修等
障害福祉分野におけるテクノロジー導入等に対する支援 26億円(-)、全額投資枠、令和7年度補正15億円 障害福祉サービス事業所のテクノロジー導入、生産性向上の取組
障害福祉関係データベース構築事業 9.7億円(1.6億円)、うち投資枠8.1億円 障害福祉データベースの機能拡充(デジタル庁一括計上予算)
福祉分野における相談対応等へのAI活用 71億円(46億円)、うち投資枠9.5億円、令和7年度補正22億円 自殺対策のAI相談モデル、生活保護業務AX化推進事業(投資枠5.0億円、新規)、AI音声・AIチャットによる寄り添い型相談支援
  • 介護テクノロジーの補助は、事業者負担5分の1(国・都道府県で5分の4)が基本で、一部の取組は10分の10とされています。資料は「省力化投資促進プラン」(令和7年6月)で2040年に▲20%以上の業務効率化を図る必要があるとされていることを挙げています。
  • 生活保護業務AX化推進事業では、AIの活用場面の整理、ケース記録の作成支援(文字起こし・要約)や援助方針のたたき台作成などのAIの試行的な導入、結果の国への報告という流れで実証するとしています。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求 主要施策集」p.76〜77、p.83〜85)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

介護・福祉の分野は、働き手の不足が最も深刻な分野の一つです。令和9年度の要求は、テクノロジーとAIで「人がやらなくてよい仕事を減らす」方向をはっきり打ち出しています。

介護テクノロジー240億円は、見守りセンサー、介護記録ソフト、インカム(職員同士の無線連絡)など、業務時間の削減効果が確認されている機器の導入を集中的に支援するものです。新たに、機器の導入にあわせて事業所内で生産性向上を担う人材を育てる研修の費用も補助対象に加えるとしています。また、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で計画書のデータをやり取りする「ケアプランデータ連携システム」の地域での活用も都道府県が主導して進めます。

自治体の介護保険担当にとって重要なのは、介護情報基盤の整備(129億円)です。要介護認定の情報やケアプランなどを、本人・自治体・介護事業所・医療機関が共有できるようにする基盤で、自治体の介護保険事務システムの改修が必要になります。

福祉事務所に大きく関わるのが、生活保護業務のAX化です。ケースワーカーは家庭訪問の記録や援助方針の作成に多くの時間を使っています。資料では、関係法令の当てはめ、ケース記録の作成支援(文字起こし・要約)、援助方針のたたき台作成などをAIが支え、セキュリティや個人情報保護の課題も整理しながら試行導入するとしています。個人情報の扱いが特に慎重さを求められる分野だけに、まず実証で課題を洗い出す進め方です。

ポイント

  • 厚生労働省は介護テクノロジーの導入・協働化・経営改善等の支援に240億円(全額投資枠)を要求しています。
  • 介護情報基盤の整備に向けた介護関連データ利活用の基盤構築に129億円(令和8年度57百万円)を要求し、自治体の介護保険事務システムの改修等を支援します。
  • 福祉分野の相談対応等へのAI活用に71億円(令和8年度46億円)を要求し、生活保護業務AX化推進事業(投資枠5.0億円)を新設します。
  • 障害福祉分野のテクノロジー導入等の支援に26億円、障害福祉データベースの構築に9.7億円を要求しています。

よくある疑問

Q介護事業所はテクノロジー導入にどのくらい自己負担がありますか?

A

資料では、生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入は、国・都道府県で5分の4、事業者が5分の1の負担割合が基本とされています。地域の連携に参加する事業所の補助率を引き上げる扱いも示されています。

Q生活保護の判断をAIが行うようになるのですか?

A

資料はケース記録の作成支援や援助方針のたたき台作成など、ケースワーカーの業務を支えるAIの試行導入です。支援の判断は職員が行う前提で、負担軽減と支援の質の確保の観点から実証結果を国に報告するとされています。

9-7ハローワークDXとリ・スキリング ― AIチャットボット準備8.3億円、リ・スキリング1,859億円#

Qハローワークのデジタル化や、働く人の学び直し(リ・スキリング)にどんな予算が要求されていますか?

答え:厚生労働省はハローワークの職業紹介業務でのデジタル技術活用に8.3億円(令和8年度8.2億円)を要求しています。「ハローワークチャットボット(仮称)」は、令和9年度に要件定義、令和10年度に設計・開発、令和11年度に運用・保守のスケジュールが示されています。処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上に1,859億円(令和8年度1,478億円)を要求しています。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

  • 「ハローワークの職業紹介関係業務におけるデジタル技術活用促進事業」は8.3億円(令和8年度8.2億円)です。
  • (1) AIを含む最新デジタル技術を活用したマッチング向上の概念実証に係る調査・検証(最大10所程度のハローワークで実施を想定)
  • (2) 求職活動の進め方などの質問の自動受付・回答、求人検索等を行う「ハローワークチャットボット(仮称)」の実装に向けた準備。令和9年度は工程管理支援を受けつつ詳細な要件定義等を検討し、令和10年度に設計・開発、令和11年度に運用・保守というスケジュールが示されています。
  • 職業情報提供サイト(job tag)の運用等に5.4億円(4.1億円)、労働市場情報等の見える化に向けた周知広報事業に1.6億円(40百万円)を要求しています。
  • 重点要求の「処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上」は1,859億円(1,478億円)で、「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」(スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援)などを含みます。同プランの厚生労働省要求額は1,194億円とされています。
  • 「『労働市場の見える化』等による外部労働市場の機能強化・労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進」は225億円(195億円)で、プラットフォーム(みんなの労働ナビ)の利便性向上やハローワークにおけるAI等のデジタル技術の活用実証が含まれます。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」p.6/同「主要施策集」p.99、p.110〜112)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

ハローワークのDXは、金額こそ8.3億円と小さいものの、具体的な工程が示された点で注目です。AIで求職者と求人のマッチングを良くする概念実証を最大10所程度で行いながら、オンラインで24時間質問に答えたり求人を探したりできる「ハローワークチャットボット(仮称)」を令和11年度の運用開始に向けて準備します。令和9年度は要件定義の年で、IT企業にとっては令和10年度の設計・開発の調達に向けて動向を追う時期になります。

リ・スキリングは、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携する「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」が軸です。スキルの見える化(キャリアラダーや検定制度の創設)、業界団体等による訓練プログラムの開発、教育訓練給付金の指定講座の拡充まで、一気通貫で支援する形です。AIやデジタルの分野も含め、働く人が成長分野に移るための学びを後押しします。

労働市場の「見える化」では、職業情報提供サイト(job tag)や、労働市場の情報を一元的に提供する「みんなの労働ナビ」の利便性向上が要求されています。職業ごとの仕事内容や必要なスキル、賃金の情報が見えやすくなれば、自治体の就労支援窓口や学校の進路指導でも活用しやすくなります。

ポイント

  • 厚生労働省はハローワークの職業紹介業務でのデジタル技術活用に8.3億円(令和8年度8.2億円)を要求しています。
  • 「ハローワークチャットボット(仮称)」は、令和9年度に要件定義、令和10年度に設計・開発、令和11年度に運用・保守のスケジュールが示されています。
  • 処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上に1,859億円(令和8年度1,478億円)を要求しています。
  • 職業情報提供サイト(job tag)の運用等に5.4億円(令和8年度4.1億円)を要求し、労働市場の見える化を進めます。

よくある疑問

QハローワークでAIが仕事を紹介するようになるのですか?

A

令和9年度は、AIを含むデジタル技術でマッチングを良くする方法の概念実証と、チャットボットの要件定義の段階です。職員による職業紹介をデジタル技術で支える方向で、本格的なチャットボットの運用は令和11年度の予定とされています。

Qリ・スキリングの支援は個人も使えますか?

A

教育訓練給付金の指定講座の拡充など、個人の学び直しを支える内容が含まれています。また、雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等の職業訓練の受講に向けた支援も示されています。

9-8自治体・医療機関・企業はどう動くか ― 電子カルテ更新計画と福祉AIの準備#

Q厚生労働省の概算要求を踏まえて、自治体や医療機関、介護事業者、企業は来年度に向けて何を準備すればよいですか?

答え:市町村は、予防接種事務のデジタル化、医療費助成のオンライン資格確認、介護情報基盤への接続に向けたシステム改修の計画を早めに立てる必要があります。病院・診療所は、電子カルテの更新時期を2030年度の普及目標と照らし合わせ、クラウドネイティブ型への移行を計画しておくと有利です。介護事業者は、事業者負担5分の1が基本の介護テクノロジー補助に備え、導入機器と人材育成の計画を準備できます。

資料から 厚生労働省の概算要求資料の要約

  • 医療DXの主な要求は934億円+事項要求(うち投資枠928億円)で、クラウドネイティブ型電子カルテの認証と普及支援(約604億円、補助率2分の1(上限あり)等)、医療機関の外部接続点の点検・適正化(約132億円)などが並びます。
  • 自治体関係では、医療費助成のオンライン資格確認45億円、予防接種事務のデジタル化192億円、介護情報基盤に向けた介護関連データ利活用の基盤構築129億円、生活保護業務AX化推進事業(投資枠5.0億円)が要求されています。
  • 介護テクノロジーの導入・協働化・経営改善等支援は240億円で、事業者負担5分の1が基本です。
  • ハローワークチャットボット(仮称)は令和9年度に要件定義、令和11年度に運用開始予定のスケジュールが示されています。

(出典:厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」/同「主要施策集」)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

厚生労働省の要求は対象が幅広いため、立場ごとに準備を整理します。

対象 準備すること
市町村(健康・医療担当) 予防接種事務のデジタル化に向けた台帳・システム改修の確認、医療費助成のオンライン資格確認の導入計画
市町村(介護保険担当) 介護情報基盤への接続に向けた介護保険事務システムの改修計画と、ベンダーとの調整
福祉事務所 生活保護業務へのAI活用の課題整理(個人情報保護・セキュリティ)、実証への参加検討
都道府県 介護テクノロジー導入の相談窓口・伴走支援の体制、ケアプランデータ連携の地域展開、医療機関のサイバー対策の支援体制
病院・診療所 電子カルテの更新時期と2030年度の普及目標の照合、外部接続点(VPN等)の点検、マイナ保険証の新しいカードリーダーへの更新計画
介護・障害福祉事業者 見守り機器・介護記録ソフト等の導入計画、生産性向上を担う人材の育成、地域の協働化への参加
IT企業 電子カルテの認証制度への対応、医療AI・エージェント型AIの開発支援の公募、ハローワークのチャットボット調達の動向把握

注意点は2つあります。1つは、投資枠の事業は12月の政府予算案で額や中身が変わりうることです。もう1つは、多くの補助に自治体や事業者の負担が伴うことです。電子カルテの補助率は2分の1(上限あり)、介護テクノロジーの事業者負担は5分の1が基本とされています。補助を待ってから考えるのではなく、自らの更新時期や業務課題を整理し、予算が決まったらすぐに申請できる準備をしておくことが重要です。

ポイント

  • 市町村は、予防接種事務のデジタル化、医療費助成のオンライン資格確認、介護情報基盤への接続に向けたシステム改修の計画を早めに立てる必要があります。
  • 病院・診療所は、電子カルテの更新時期を2030年度の普及目標と照らし合わせ、クラウドネイティブ型への移行を計画しておくと有利です。
  • 介護事業者は、事業者負担5分の1が基本の介護テクノロジー補助に備え、導入機器と人材育成の計画を準備できます。
  • 福祉事務所は、生活保護業務へのAI活用で必要となる個人情報保護・セキュリティの課題整理から着手できます。

よくある疑問

Q診療報酬改定DXの予算は要求に含まれていますか?

A

今回確認した厚生労働省の概算要求の概要・主要施策集の範囲では、診療報酬改定DXとして独立した金額は確認できませんでした。医療DX関連のシステム経費の一部はデジタル庁の一括計上予算に含まれるため、デジタル庁の要求資料もあわせて確認する必要があります。

Q小規模な自治体でも介護情報基盤への対応は必要ですか?

A

介護情報基盤は全国の自治体・事業所・医療機関で情報を共有するための基盤のため、規模にかかわらず対応が求められると考えられます。システムを共同利用している場合は、ベンダーや他の自治体と改修のスケジュールを調整しておくことが大切です。

出典・参考資料6件

出典:財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』等」(令和8年9月4日)、「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和8年7月30日閣議了解)及び各府省庁の令和9年度概算要求資料(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html ほか各ページの「出典・参考資料」)をもとに作成。「資料から」欄は各府省庁の公表資料の要約、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。

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