行政の基盤・外交・安全保障法務省 ― 出入国・登記・戸籍・刑事手続のデジタル基盤
法務省の概算要求【令和9年度・2027年度】8,749億円の中身をDX視点で解説
法務省の令和9年度(2027年度)概算要求は、法務省所管で8,748億円余り、デジタル庁に一括計上される情報システム経費を合わせると一般会計で9,856億円余りです。数字の伸びを引っ張っているのは、訪日客の急増に備える電子渡航認証制度(JESTA)、登記・戸籍の基幹システム、刑事手続のデジタル化といった「国の台帳と手続の基盤」への投資です。このページでは、自治体の戸籍・住民窓口や外国人を雇用する企業にとって何が変わるのかを中心に読み解きます。
法務省の概算要求額(令和9年度・一般会計)
DXの主テーマ登記・入管・刑事手続のデジタル化
出典:財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額」(令和8年9月4日)。要求・要望額は投資枠を含む合計。
このページの要点
- 5-1法務省所管の要求は8,748.5億円(令和8年度当初7,881.5億円)で、うち投資枠は447.1億円、デジタル庁一括計上分を含めた一般会計は9,856.1億円です。
- 5-2電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入に263.6億円、出入国管理DXに44.3億円を要求し、JESTAは令和10年度中の導入を進めるとしています。
- 5-3「法務行政におけるDX」に550.4億円を要求し、登記情報システムの更改等に346.4億円、戸籍情報連携システムの安定稼働に154.4億円を充てます。
- 5-4刑事手続DXの運用に向けた環境整備に27.0億円を要求し、令和8年度末までに運用が始まる新システムを支えます。
- 5-5法テラスのDXに37.6億円を要求するなど、司法アクセスや人権擁護でもデジタル化が進みます。
- 5-6自治体は戸籍・住基の情報連携と外国人住民対応、企業は在留手続のオンライン化とJESTAへの備えを今から進めると有利です。
5-1総額と全体像 ― 法務省所管8,748億円、デジタル庁計上分を含め9,856億円 #
Q法務省の令和9年度概算要求はいくらで、何が増えたのですか?
答え:法務省所管の令和9年度概算要求は8,748.5億円で、令和8年度当初より867.1億円多くなっています。法務省関係のデジタル庁一括計上分は1,107.6億円で、令和8年度当初の638.7億円から大きく増えています。法務省の投資枠447.1億円のうち350.3億円は施設の防災・減災対策、46.4億円は出入国在留管理体制の整備です。
資料から 法務省の概算要求資料の要約
| 区分 | 令和8年度当初 | 令和9年度要求等 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 法務省所管 | 7,881.5億円 | 8,748.5億円 | +867.1億円 |
| うち「強く豊かな日本」投資枠 | - | 447.1億円 | 皆増 |
| デジタル庁所管(政府情報システム経費の一括計上分) | 638.7億円 | 1,107.6億円 | +468.9億円 |
| 一般会計 合計 | 8,520.1億円 | 9,856.1億円 | +1,336.0億円 |
- デジタル庁一括計上分を含めた投資枠は802.0億円です。
- 財務省の集計(令和8年9月4日)では、法務省は7,881億円→8,749億円(うち投資枠447億円)と整理されています。
- 経費別で増加が大きいのは、出入国在留管理庁関係経費(860.1億円→1,331.7億円)、施設整備関係経費(198.3億円→612.4億円)、民事関係経費(1,400.7億円→1,539.0億円)です(いずれもデジタル庁一括計上分を含む)。
- 重点事項は4本柱で、Ⅰ国民の安全・安心な社会の実現(271.8億円)、Ⅱ出入国及び外国人の在留の公正な管理(807.0億円)、Ⅲ困難を抱える方々への支援や国民の権利擁護(534.6億円)、Ⅳ国際貢献の推進・時代の変化に耐えうる法務行政(1,193.9億円)です。
- 定員は増員要求1,114人、純増要求622人で、「AX/DX推進のためのPMO体制強化」なども要求事項に挙がっています。
(出典:法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」p.1〜4、p.10)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説
法務省の予算の約6割は人件費で、刑務所や入管、検察などの「人が担う仕事」が中心の役所です。その中で今回の要求は、物件費が大きく伸びているのが特徴です。とくにデジタル庁に一括計上される情報システム経費が638.7億円から1,107.6億円へ約1.7倍になっており、登記、戸籍、出入国管理といった国の基幹システムの更新・新設が重なる時期に入ったことがわかります。
注意したいのは、法務省のDX関連の金額を見るときに「法務省所管」と「デジタル庁一括計上」の2つの財布があることです。政府の情報システム経費はデジタル庁がまとめて要求する仕組みになっており、法務省の資料に出てくる施策別の金額(たとえば法務行政DXの550.4億円)には、このデジタル庁計上分が含まれています。財務省の集計表で見る法務省の数字(8,749億円)にはデジタル庁分が入っていないため、両者を混同しないようにしましょう。
投資枠(447.1億円)の大半は施設の防災・減災対策(350.3億円)ですが、出入国在留管理体制の整備(46.4億円)も投資枠で要求されています。訪日客の増加に対応する入国審査の高度化を「成長投資」と位置づけている点が、今回の法務省要求の性格をよく表しています。
ポイント
- 法務省所管の令和9年度概算要求は8,748.5億円で、令和8年度当初より867.1億円多くなっています。
- 法務省関係のデジタル庁一括計上分は1,107.6億円で、令和8年度当初の638.7億円から大きく増えています。
- 法務省の投資枠447.1億円のうち350.3億円は施設の防災・減災対策、46.4億円は出入国在留管理体制の整備です。
- 法務省の出入国在留管理庁関係経費は1,331.7億円で、令和8年度当初より471.6億円増えています。
よくある疑問
Q法務省の要求額が資料によって違うのはなぜですか?
法務省の資料は、デジタル庁に一括計上される情報システム経費を含めた一般会計9,856.1億円を示しています。財務省の集計は法務省所管分だけの8,749億円で、デジタル庁分は「デジタル庁」の欄に含まれています。
Q民事裁判のIT化の予算は法務省に入っていますか?
民事裁判の手続を運営する裁判所の予算は「裁判所所管」で、法務省の概算要求には含まれていません。法務省の資料には、民法改正等に伴う各種システム改修が含まれています。
5-2出入国管理DX ― JESTA早期導入263.6億円と在留申請オンライン化 #
Q電子渡航認証制度(JESTA)や在留手続のデジタル化に、法務省はいくら要求していますか?
答え:法務省は電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入に263.6億円を要求し、令和10年度中の導入を進めるとしています。法務省は出入国管理DXの推進に44.3億円を要求し、公共サービスメッシュを使ったマイナンバー等の情報連携を進めます。法務省は在留申請オンラインシステムの利便性向上と、難民認定申請書類等のデジタル化を進めます。
資料から 法務省の概算要求資料の要約
「出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組」に807.0億円を要求しています。
| 施策 | 令和9年度要求等 |
|---|---|
| インバウンドの増加を踏まえた出入国管理の一層の適正化の推進(計) | 543.3億円(322.5億円増) |
| JESTAの早期導入 | 263.6億円 |
| 出入国審査体制の基盤強化 | 52.6億円 |
| 外国人材の適正かつ円滑な受入れ・秩序ある共生社会実現のための取組等(計) | 263.7億円(127.2億円増) |
| 出入国管理DXの推進 | 44.3億円 |
| 難民等の適正かつ迅速な庇護の推進 | 16.0億円 |
| 治安の維持、不法滞在者対策 | 12.9億円 |
- JESTA(電子渡航認証制度)は、骨太の方針2026等を踏まえ「令和10年度中の導入を進める」とされ、JESTAの実施に必要なシステムの開発等を行います。入国から出国までの情報の一元的管理を進めるとしています。
- 顔認証ゲートによる出帰国手続の確保、出入国審査機器の更新等も挙げられています。
- 出入国管理DXでは、公共サービスメッシュを活用したマイナンバー等による情報連携(税・社会保障に係る情報連携の実施)、在留申請オンラインシステムの利便性向上・業務効率化を進めます。
- 難民認定申請の各種申請書類等や受付業務のデジタル化、サイバーパトロールの実現なども盛り込まれています。
(出典:法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」p.4、p.6)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説
JESTAは、ビザが免除されている国・地域の旅行者に、日本に来る前にオンラインで渡航情報を登録してもらい、事前に審査する仕組みです。アメリカのESTAの日本版と考えるとわかりやすいでしょう。令和7年の訪日外客数が過去最高を更新し、今後さらに増加が見込まれる中、空港の入国審査を「厳格かつ円滑に」するには、入国前にリスクを見分けることが欠かせません。263.6億円という大きな要求は、システム開発の本格化を意味します。
在留外国人は令和7年末に初めて400万人を超えたと資料にあります。出入国管理DXの44.3億円には、公共サービスメッシュ(行政機関同士でデータを安全にやり取りするための国の連携基盤)を使い、マイナンバーで税や社会保障の情報を連携する取組が含まれています。在留審査の際に、納税状況や社会保険の加入状況を書類ではなくデータで確認できるようになれば、申請者の書類負担が減る一方、審査の厳格化にもつながります。
自治体にとっては、外国人住民の転入・転出や住民税、国民健康保険などの情報が、国の在留管理とより密接につながっていく流れです。企業にとっては、外国人社員の在留申請をオンラインで行う機会が増えるため、社内の手続担当者がオンライン申請に慣れておくことが重要になります。
ポイント
- 法務省は電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入に263.6億円を要求し、令和10年度中の導入を進めるとしています。
- 法務省は出入国管理DXの推進に44.3億円を要求し、公共サービスメッシュを使ったマイナンバー等の情報連携を進めます。
- 法務省は在留申請オンラインシステムの利便性向上と、難民認定申請書類等のデジタル化を進めます。
- 法務省の出入国管理関係の重点施策は合計807.0億円です。
よくある疑問
QJESTAはいつから始まりますか?
法務省の資料では、JESTAは「令和10年度中の導入を進める」とされています。令和9年度は、そのためのシステム開発などに予算を充てる段階です。
Q外国人を雇用する企業に影響はありますか?
在留申請オンラインシステムの利便性向上が進むため、企業が代理で行う在留申請もオンライン化が進むと考えられます。また、マイナンバー等による税・社会保障の情報連携で、在留審査で確認される情報の範囲が広がる可能性があります。
5-3登記・戸籍のデジタル基盤 ― 法務行政DX550.4億円、登記情報システム更改346.4億円 #
Q登記や戸籍のシステムには、どれくらいの予算が要求されていますか?
答え:法務省は「法務行政におけるDX」に550.4億円(94.1億円増)を要求しています。法務省は不動産登記・商業登記等を処理する登記情報システムの更改等に346.4億円を要求しています。法務省は戸籍情報連携システムの安定稼働に154.4億円を要求し、戸籍証明書の添付省略や戸籍電子証明書の活用を支えます。
資料から 法務省の概算要求資料の要約
「法務行政におけるDXに向けた取組の推進」として550.4億円(94.1億円増)を要求しています(デジタル庁一括計上の政府情報システム経費を含む)。
| 施策 | 令和9年度要求等 |
|---|---|
| 登記情報システム等の更改、法改正に伴う改修等 | 346.4億円 |
| 戸籍情報連携システムの安定稼働の実現 | 154.4億円 |
- 登記情報システムは、不動産登記、商業・法人登記等の事務を安定的に処理するための更改に向けた設計・開発と、民法改正等に伴う各種システム改修を行います。
- 戸籍情報連携システムは、戸籍情報を連携し行政機関が活用できるシステムの安定運用を図ります。改正戸籍法により、行政手続での戸籍証明書の添付省略、本籍地以外の市区町村での戸籍証明書の発行、オンライン手続での戸籍電子証明書の発行と活用が可能になっていると説明されています。
- 関連して、「所有者不明土地等問題への対応、登記所備付地図整備の推進、民事基本法制の整備等」に71.4億円(5.1億円増)を要求し、登記所備付地図の整備に51.8億円、所有者不明土地等問題への対応等に19.6億円を充てます。
- 相続登記の義務化(令和6年4月から)、住所等変更登記の義務化(令和8年4月から)が実施されていることも資料に記載されています。
(出典:法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」p.4、p.7〜8)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説
登記と戸籍は、土地の権利と人の身分関係という、社会の土台となる2つの台帳です。登記情報システムは全国の法務局で使われており、その更改には大きな費用と長い期間がかかります。346.4億円という要求は、次期システムの設計・開発が本格的に動く段階に入ったことを示しています。民法の家族法制の改正(令和8年4月施行)や成年後見制度の見直しなど、法改正のたびにシステム改修が必要になることも、費用を押し上げています。
自治体に直接関係するのが戸籍情報連携システムです。市区町村の戸籍システムと法務省のシステムをつなぎ、年金事務所などの行政機関がマイナンバーを使って戸籍の情報を確認できるようにする仕組みです。住民にとっては「戸籍謄本を取りに本籍地の役所へ行く」「手続のたびに戸籍証明書を添付する」負担が減ります。戸籍電子証明書を使えば、オンライン手続でも戸籍の確認ができます。
所有者不明土地の解消や地図の整備も、デジタル化と深く関わります。相続登記や住所変更登記の義務化で登記の情報が最新になれば、公共事業の用地取得や災害復旧での土地所有者の確認が速くなります。自治体の用地・税務部門にとっても、登記情報の精度向上はメリットが大きい分野です。
ポイント
- 法務省は「法務行政におけるDX」に550.4億円(94.1億円増)を要求しています。
- 法務省は不動産登記・商業登記等を処理する登記情報システムの更改等に346.4億円を要求しています。
- 法務省は戸籍情報連携システムの安定稼働に154.4億円を要求し、戸籍証明書の添付省略や戸籍電子証明書の活用を支えます。
- 法務省は登記所備付地図の整備に51.8億円、所有者不明土地等問題への対応等に19.6億円を要求しています。
よくある疑問
Q戸籍証明書は本籍地以外でも取れるのですか?
法務省の資料では、改正戸籍法により戸籍証明書を本籍地以外の市区町村で発行できるようになったと説明されています。令和9年度の要求は、これを支える戸籍情報連携システムを安定して運用するためのものです。
Q登記情報システムの更改で、登記の手続は変わりますか?
資料では、登記事務を安定的に処理するための更改に向けた設計・開発とされており、手続がどう変わるかは示されていません。法改正に伴う改修も含まれるため、相続登記などの手続案内は法務局の最新情報で確認してください。
5-4刑事手続DXとサイバー犯罪対策 ― 環境整備27.0億円とデジタルフォレンジック #
Q刑事手続のIT化やサイバー犯罪対策には、どんな予算が要求されていますか?
答え:法務省は刑事手続DXの着実な運用に向けた環境整備に27.0億円を要求しています。法務省の資料では、刑事手続DXの新システムは令和8年度末までに運用を開始するとされています。法務省は捜査・公判の非対面・遠隔化として、被害者等の取調べや弁護士等によるオンライン外部交通を進めます。
資料から 法務省の概算要求資料の要約
- 「刑事手続DXの着実な運用や良好な治安を確保するための犯罪対策の充実強化等」として62.3億円(19.5億円増)を要求しています。
- このうち「刑事手続DXの着実な運用に向けた環境整備」に27.0億円を充てます。資料では、刑事手続DXに伴い令和8年度末までに新システムが運用開始すると説明されています。
- 内容として、捜査公判業務の支援の強化及び安定的なシステム稼働の確保、捜査・公判における手続の非対面・遠隔化(被害者等の取調べ及び弁護士等によるオンライン外部交通を含む)が挙げられています。
- 複雑・巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策として、デジタルフォレンジック(電磁的記録を証拠化するための収集・保全・解析等)機器等の整備と解析業務体制の強化を行います。資料には、サイバー犯罪検挙件数が令和5年の12,479件から令和7年の15,108件へ増えたことが示されています。
- 公安調査庁の情報収集・分析能力の強化には60.1億円(26.6億円増)を要求し、サイバー関連情報や経済安全保障関連情報の収集・分析の強化などを行います。
(出典:法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」p.4〜5)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説
刑事手続DXは、令状の請求・発付や書類のやり取りを電子化し、取調べや弁護人との接見の一部をオンラインで行えるようにする取組です。関連する法改正がすでに行われ、資料によれば新システムは令和8年度末までに運用を始めます。令和9年度の27.0億円は、そのシステムを安定して動かし、現場で使いこなすための環境整備です。
DXの視点で注目したいのは「手続の非対面・遠隔化」です。犯罪被害者が何度も警察や検察に出向かなくてもよくなったり、遠隔地の弁護士がオンラインで被疑者と接見できたりすれば、関係者の負担は大きく減ります。一方で、刑事手続は人の自由に関わるため、システムの安定稼働と情報セキュリティが何よりも重要です。予算の説明に「安定的なシステム稼働の確保」が明記されているのはそのためです。
サイバー犯罪の増加に対応するデジタルフォレンジックの強化は、スマートフォンやクラウド上の証拠を適切に扱うための基盤です。SNSを悪用した犯罪が増える中、検察の解析体制を強化することは、詐欺被害などから住民を守ることにもつながります。
ポイント
- 法務省は刑事手続DXの着実な運用に向けた環境整備に27.0億円を要求しています。
- 法務省の資料では、刑事手続DXの新システムは令和8年度末までに運用を開始するとされています。
- 法務省は捜査・公判の非対面・遠隔化として、被害者等の取調べや弁護士等によるオンライン外部交通を進めます。
- 法務省はサイバー犯罪の増加に対応し、デジタルフォレンジック機器の整備と解析体制の強化を要求しています。
よくある疑問
Q刑事手続DXで何がオンラインになるのですか?
法務省の資料では、捜査・公判における手続の非対面・遠隔化として、被害者等の取調べや弁護士等によるオンライン外部交通が挙げられています。詳細な運用は、新システムの運用開始に合わせて示される見込みです。
Q自治体の業務に関係はありますか?
刑事手続DXは主に警察・検察・裁判所の手続ですが、自治体が捜査関係事項照会に回答する業務などで、電子的なやり取りが広がる可能性があります。具体的な取扱いは今後の運用で確認が必要です。
5-5法テラスDXと人権擁護 ― 司法アクセスのデジタル化37.6億円 #
Q法律相談や人権擁護の分野では、どんなデジタル化が進められますか?
答え:法務省は法テラスにおけるDXの実現(システム再構築等)に37.6億円を要求しています。法務省は法テラスによる総合法律支援の充実強化に423.2億円(87.6億円増)を要求しています。法務省はこども・若者の人権問題やインターネット上の人権侵害への対応を含む人権擁護活動等に40.0億円を要求しています。
資料から 法務省の概算要求資料の要約
- 「国民の司法アクセスの確保をはじめとした法テラスによる総合法律支援の充実強化」として423.2億円(87.6億円増)を要求しています。
- このうち「法テラスにおけるDXの実現」に37.6億円を充て、DXを実現させるためのシステム再構築等を実施し、利用者の利便性向上・業務効率化を図ります。
- 民事法律扶助事業費の確保等には197.8億円を充てます。
- 「こども・若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護活動の強化及び法教育の推進等」に40.0億円(4.4億円増)を要求しています。資料では、SNS等における誹謗中傷、プライバシー侵害、ヘイトスピーチ等が社会問題化していると指摘しています。
- 定員要求では、「人権擁護事務のDX施策の実現に向けた体制強化」「法令外国語訳の業務改革に向けた体制強化」も挙げられています。
(出典:法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」p.4、p.7、p.10)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説
法テラス(日本司法支援センター)は、お金に余裕のない人の法律相談や弁護士費用の立替えなどを行う公的な機関です。資料によれば、援助件数は増加傾向にあり、旧統一教会問題の被害者救済や養育費確保の支援拡充、犯罪被害者等支援弁護士制度の運用開始など、業務の範囲も広がっています。37.6億円のシステム再構築は、相談予約や申込み、審査といった業務をデジタル化し、利用者が使いやすく、職員が効率よく対応できるようにするためのものです。
人権擁護の分野では、インターネット上の人権侵害が大きな課題です。SNSでの誹謗中傷やプライバシー侵害の相談に対応するには、削除依頼の手続や事案の記録をデジタルで管理する体制が欠かせません。定員要求で「人権擁護事務のDX」が挙がっているのは、こうした業務量の増加に対応するためと読めます。
自治体にとっては、法テラスとの連携が身近な論点です。生活困窮者支援、ひとり親支援、消費生活相談などの窓口から法テラスにつなぐ場面は少なくありません。法テラスのシステムがデジタル化されれば、自治体窓口からの紹介や情報提供の方法も変わる可能性があります。
ポイント
- 法務省は法テラスにおけるDXの実現(システム再構築等)に37.6億円を要求しています。
- 法務省は法テラスによる総合法律支援の充実強化に423.2億円(87.6億円増)を要求しています。
- 法務省はこども・若者の人権問題やインターネット上の人権侵害への対応を含む人権擁護活動等に40.0億円を要求しています。
- 法務省は人権擁護事務のDX施策の実現に向けた体制強化を定員要求に含めています。
よくある疑問
Q法テラスのDXで、相談がオンラインでできるようになりますか?
資料では、DXを実現させるためのシステム再構築等により利用者の利便性向上・業務効率化を図るとされていますが、オンライン相談の拡大など具体的なサービス内容は示されていません。
Qネット上の誹謗中傷はどこに相談できますか?
法務局の人権相談窓口で相談を受け付けています。令和9年度の要求では、インターネット上の人権侵害を含む人権課題への取組の強化が示されています。
5-6自治体・企業はどう動くか ― 戸籍・在留・登記のデジタル化に備える #
Q法務省の概算要求を見て、自治体や企業は来年度に向けて何を準備すればよいですか?
答え:市区町村は、法務省の戸籍情報連携システム(154.4億円要求)を前提に、戸籍証明書の添付を求める手続の見直しを進めることができます。外国人を雇用する企業は、法務省が出入国管理DX(44.3億円要求)で進める在留申請のオンライン化に備える必要があります。観光・交通事業者は、法務省が令和10年度中の導入を進めるJESTAに向けて訪日客への案内を準備できます。
資料から 法務省の概算要求資料の要約
自治体・企業の業務に関係の深い法務省の主な要求は次のとおりです(いずれも要求段階、デジタル庁一括計上分を含む)。
| 関係者 | 施策 | 要求額 |
|---|---|---|
| 市区町村(戸籍・住民窓口) | 戸籍情報連携システムの安定稼働 | 154.4億円 |
| 市区町村・企業(不動産・金融) | 登記情報システム等の更改、法改正に伴う改修等 | 346.4億円 |
| 自治体(用地・税務) | 登記所備付地図の整備/所有者不明土地等への対応 | 51.8億円/19.6億円 |
| 外国人を雇用する企業・自治体 | 出入国管理DXの推進(在留申請オンライン、マイナンバー等の情報連携) | 44.3億円 |
| 観光・交通事業者 | JESTAの早期導入(令和10年度中の導入) | 263.6億円 |
| 自治体の福祉・相談窓口 | 法テラスにおけるDXの実現 | 37.6億円 |
(出典:法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」p.6〜8)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説
法務省の予算は、自治体が直接受け取る補助金は多くありませんが、戸籍・住民・税・福祉の窓口業務と深くつながっています。来年度に向けて、次の準備をお勧めします。
市区町村(戸籍・住民・税・福祉)
- 戸籍証明書の添付省略や広域交付、戸籍電子証明書の活用で、窓口の手続案内や様式に「戸籍証明書の添付」が残っていないかを点検する。
- 外国人住民の増加を踏まえ、在留情報と住民記録・税・国民健康保険の連携で変わる業務を洗い出す。多言語での手続案内も見直す。
- 相続登記・住所等変更登記の義務化について、固定資産税の納税通知や死亡届の窓口で周知する仕組みを整える。
- 生活困窮・ひとり親・消費生活などの相談窓口から法テラスへつなぐ手順を確認する。
企業
- 外国人社員の在留申請について、オンライン申請の利用者登録や社内の担当体制を整える。
- 観光・交通事業者は、JESTA導入(令和10年度中の予定)に向けた訪日客への案内方法を検討し始める。
- 不動産・金融事業者は、登記情報システムの更改や法改正対応のスケジュールに注意する。
最後に、法務省のシステム経費の多くはデジタル庁一括計上で、12月の政府予算案で調整される可能性があります。JESTAのように開始時期が政府方針で示されている事業は、予算の結果とあわせて導入スケジュールも確認してください。
ポイント
- 市区町村は、法務省の戸籍情報連携システム(154.4億円要求)を前提に、戸籍証明書の添付を求める手続の見直しを進めることができます。
- 外国人を雇用する企業は、法務省が出入国管理DX(44.3億円要求)で進める在留申請のオンライン化に備える必要があります。
- 観光・交通事業者は、法務省が令和10年度中の導入を進めるJESTAに向けて訪日客への案内を準備できます。
- 法務省のシステム関係の要求の多くはデジタル庁一括計上で、12月の政府予算案で変わる可能性があります。
よくある疑問
Q自治体が法務省の予算から受け取れる補助金はありますか?
法務省の重点施策の中には、外国人受入れ環境整備に関する「秩序ある共生社会推進交付金(旧:外国人受入環境整備交付金)」があり、都道府県と市区町村の役割分担を明確にして要求したとされています。具体的な金額や交付要件は概算要求の概要資料では示されていません。
QJESTAが始まると、自治体の観光施策に影響はありますか?
JESTAは訪日客が入国前に渡航情報を登録する制度で、自治体が直接手続に関わることはありません。ただし、海外向けの観光情報発信で入国手続の案内を更新する必要が出てくると考えられます。
出典・参考資料5件
- 法務省「令和9年度概算要求」(資料掲載ページ)
- 法務省「令和9年度概算要求の概要・施策の概要」(令和8年8月)
- 法務省「要望一覧」
- 法務省「『強く豊かな日本』投資枠一覧」
- 財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額」(令和8年9月4日)
出典:財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』等」(令和8年9月4日)、「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和8年7月30日閣議了解)及び各府省庁の令和9年度概算要求資料(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html ほか各ページの「出典・参考資料」)をもとに作成。「資料から」欄は各府省庁の公表資料の要約、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。