付録13省庁の要求額とDXテーマ一覧

13省庁の令和9年度概算要求額一覧|増減率・投資枠・DXの主テーマ

13省庁の令和9年度概算要求を、1枚の表で比べられるように整理しました。金額は財務省が令和8年9月4日に公表した一般会計の集計で統一し、DX・AIの主な要求は各省庁のページから抜き出しています。省庁名を押すと、くわしい解説ページに移動します。

このページの要点

  • 92-1金額の一覧:伸び率が最も大きいのは経済産業省(約6.6倍)、次いで環境省・デジタル庁(約2倍)。防衛省と財務省は令和8年度当初を下回るが、事項要求や国債費の扱いによる。
  • 92-2DXテーマの一覧:13省庁それぞれのDX・AIの柱と、代表的な要求額を1行ずつ並べた。
  • 92-3一覧の読み方:財務省集計(一般会計・所管別)と各省の公表値は範囲が違う場合がある。差の理由は各省庁のページで説明している。

92-1金額の一覧 ― 令和8年度当初と令和9年度要求・要望額#

Q13省庁の令和9年度概算要求額は、それぞれいくらで、どれくらい増えましたか?

答え:令和9年度概算要求の伸び率は、経済産業省が+556.1%(約6.6倍)で最大、環境省+104.8%、デジタル庁+98.1%が続き、DX・AIへの投資が集中した省庁ほど伸びが大きい。金額が最も大きい厚生労働省(36兆5,803億円)と総務省(21兆9,171億円)の伸び率は、それぞれ4.4%と3.0%にとどまる。防衛省(−1.6%)は防衛力の強化に関わる事業を事項要求としているため、財務省(国債費を除き−12.0%)は予備費の要求が半減したため、令和8年度当初を下回っている。

資料から 公表資料の要約

省庁 令和8年度当初 令和9年度要求・要望額 増減 伸び率 うち投資枠
内閣府の概算要求 5兆2,721億円 6兆154億円 +7,433億円 +14.1% 4,865億円
デジタル庁の概算要求 5,198億円 1兆295億円 +5,097億円 +98.1% 4,003億円
総務省の概算要求 21兆2,701億円 21兆9,171億円 +6,469億円 +3.0% 5,033億円
法務省の概算要求 7,881億円 8,749億円 +867億円 +11.0% 447億円
外務省の概算要求 7,763億円 1兆1,846億円 +4,084億円 +52.6% 2,957億円
財務省の概算要求(国債費を除く) 2兆3,358億円 2兆561億円 −2,797億円 −12.0% 1,726億円
文部科学省の概算要求 5兆8,809億円 8兆7,750億円 +2兆8,941億円 +49.2% 2兆1,830億円
厚生労働省の概算要求 35兆433億円 36兆5,803億円 +1兆5,370億円 +4.4% 1兆337億円
農林水産省の概算要求 2兆1,195億円 2兆9,151億円 +7,956億円 +37.5% 4,114億円
経済産業省の概算要求 8,694億円 5兆7,045億円 +4兆8,350億円 +556.1% 4兆5,250億円
国土交通省の概算要求 6兆1,993億円 8兆9,591億円 +2兆7,598億円 +44.5% 1兆5,804億円
環境省の概算要求 3,155億円 6,463億円 +3,309億円 +104.8% 2,883億円
防衛省の概算要求 8兆9,843億円 8兆8,432億円 −1,411億円 −1.6% ―
一般会計 総額 122兆3,092億円 143兆656億円 +20兆7,564億円 +17.0% 12兆1,730億円
  • 内閣府は、内閣本府等・こども家庭庁・警察庁を含む。財務省の集計では、防災庁(207億円→638億円、うち投資枠402億円)は別の行で示されている。
  • 財務省の所管には、このほか国債費(31兆2,758億円→36兆6,386億円)がある。
  • 総額には、13省庁以外の皇室費・国会・裁判所・会計検査院・内閣と国債費が含まれる。財務省の注記によれば、各府省は事項要求も行っており、経済産業省(1.8兆円)と環境省(0.3兆円)はエネルギー対策特別会計でも投資枠の要求をしているため、一般会計分とあわせた投資枠の要求は14.2兆円になる。

(出典:財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』等」令和8年9月4日。伸び率はこのサイトで計算)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

13省庁を並べると、金額の大きさと伸び率は全く別の顔を見せます。

金額が最も大きいのは厚生労働省(社会保障)と総務省(地方交付税)ですが、伸び率はそれぞれ4.4%と3.0%です。一方、もともと一般会計の規模が小さかった経済産業省は、投資枠でAI・半導体・ロボットなどを大きく要求した結果、約6.6倍になりました。環境省とデジタル庁も約2倍です。DX・AIの投資が集中した省庁ほど、伸び率が大きいという構図が読み取れます。

減っている省庁にも理由があります。防衛省は、防衛力の抜本的な強化に関わる事業の多くを、金額を示さない「事項要求」にしているため、見かけ上は令和8年度当初を下回っています。財務省(国債費を除く)は、予備費の要求が半分になったことが主な理由です。

ポイント

  • 令和9年度概算要求の伸び率は、経済産業省が+556.1%(約6.6倍)で最大、環境省+104.8%、デジタル庁+98.1%が続き、DX・AIへの投資が集中した省庁ほど伸びが大きい。
  • 金額が最も大きい厚生労働省(36兆5,803億円)と総務省(21兆9,171億円)の伸び率は、それぞれ4.4%と3.0%にとどまる。
  • 防衛省(−1.6%)は防衛力の強化に関わる事業を事項要求としているため、財務省(国債費を除き−12.0%)は予備費の要求が半減したため、令和8年度当初を下回っている。

よくある疑問

Q経済産業省の伸び率が556%と極端なのはなぜですか?

A

経済産業省の予算は、もともとエネルギー対策特別会計などの特別会計の比重が大きく、一般会計は8,694億円と小さめでした。そこに投資枠で4兆5,250億円が要求されたため、一般会計だけで見ると約6.6倍になりました。特別会計を含めた関連合計は7兆7,859億円です。

92-2DXテーマの一覧 ― 13省庁のDX・AIの柱#

Q13省庁は、それぞれDX・AIで何を重点にしていますか?

答え:令和9年度概算要求では、13省庁すべてがAI、クラウド・データ、サイバー、人材のいずれかをDXの柱としている。代表的な要求には、経済産業省の基盤モデル開発8,964億円、文部科学省のAI for Science 3,789億円、デジタル庁の運用最適化支援486億円、総務省の地域AX 102.2億円などがある。防衛省の個別事業の金額は契約ベースで示されている点に注意が必要である。

資料から 公表資料の要約

省庁 DX・AIの柱 代表的な要求
内閣府 バーティカルAI、科学技術、宇宙、地域未来戦略、こども・警察・防災のDX バーティカルAI 1,008.55億円、科学技術イノベーション創造推進費 1,660.26億円、地域未来交付金等 2,000億円+事項要求、警察庁のサイバー対処 254.5億円
デジタル庁 ガバメントクラウド、ガバメントAI「源内」、自治体システムの運用最適化 情報システム経費 9,523.5億円+事項要求、運用最適化支援 486億円
総務省 自治体AX・地域AX、標準化、マイナンバーカード、通信、サイバー 地域AX 102.2億円、標準化 755.6億円、マイナンバーカード 1,176.6億円、NICTのAI評価基盤 459.8億円
法務省 出入国管理、登記・戸籍、刑事手続のデジタル化 JESTA 263.6億円、法務行政のDX 550.4億円
外務省 領事のデジタル化、情報基盤、偽情報対策、デジタル協力ODA 領事業務のデジタル化 156.1億円、AI・デジタル技術による外交実施体制の強化 143.3億円
財務省 国税・税関のDX、予算査定とEBPM 水際取締りの検査体制等 427億円、国税庁の納税者利便向上経費 36億円
文部科学省 学校のAI環境、校務DX、AI人材、AI for Science 学校AI環境 884億円、校務DX・セキュリティ 781億円、AI for Science 3,789億円
厚生労働省 医療DX(クラウド化)、介護・福祉のAI、創薬AI、リ・スキリング 医療DX 934億円+事項要求、電子カルテ普及支援 604億円、介護テクノロジー 240億円
農林水産省 スマート農業、農業データ、農地のデジタル地図、フードテック スマート農業集中支援プログラム 796億円、フードテック 502億円
経済産業省 国産AI基盤モデル、AIロボティクス、半導体・量子、中小企業のAX 基盤モデル開発 8,964億円、AIロボティクス 計4,542億円、中小企業AI投資補助金 3,746億円
国土交通省 インフラDX、交通空白・自動運転、物流DX、PLATEAU、防災情報 インフラDX 438億円、交通空白関連 835億円、物流革新 381億円
環境省 データセンターの脱炭素、地域脱炭素とデータ、環境データとAI データセンター脱炭素化 46億円、地域脱炭素推進交付金
防衛省 指揮統制のAI・クラウド、サイバー防衛、宇宙、無人アセット 能動的サイバー防御 308億円、防衛セキュリティゲートウェイ 509億円、衛星画像データ 327億円

(出典:各府省庁の令和9年度概算要求資料。防衛省の個別事業の金額は契約ベース。詳細と出典は各省庁のページ)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

この表は、各省庁のページの要点を1行ずつに縮めたものです。表を縦に読むと、どの省庁も「AI」「クラウド・データ」「サイバー」「人材」のいずれかを柱にしていることが分かります。DXは、もはやデジタル庁や総務省だけのテーマではありません。

自治体の方は、まず自分の担当分野に近い省庁の行から読み、気になる事業があれば各省庁のページで「資料から」の欄と出典を確認してください。テーマごとに横に並べた比較は「13省庁を横断して読むAI・DX」のページにあります。

ポイント

  • 令和9年度概算要求では、13省庁すべてがAI、クラウド・データ、サイバー、人材のいずれかをDXの柱としている。
  • 代表的な要求には、経済産業省の基盤モデル開発8,964億円、文部科学省のAI for Science 3,789億円、デジタル庁の運用最適化支援486億円、総務省の地域AX 102.2億円などがある。
  • 防衛省の個別事業の金額は契約ベースで示されている点に注意が必要である。

よくある疑問

Qこの一覧の金額は確定ですか?

A

確定ではありません。すべて令和8年8月末の概算要求時点の要求額で、12月の政府予算案で変わります。

92-3一覧の読み方 ― 財務省集計と各省の公表値の違い#

Q財務省の集計と各省庁が公表する概算要求額が違うのはなぜですか?

答え:財務省の集計は一般会計の所管別の数字で、各省の公表値は特別会計や関係予算、デジタル庁計上分を含む場合があるため、数字が異なる。経済産業省は関連合計7兆7,859億円、農林水産省は関係ベース3兆1,377億円、環境省は全会計合計1兆1,451億円と公表している。このサイトは比較のため財務省集計で統一し、各省の公表値との違いは各省庁のページで説明している。

資料から 公表資料の要約

省庁 財務省集計(一般会計) 各省の公表値 違いの主な理由
経済産業省 5兆7,045億円 関連合計 7兆7,859億円 エネルギー対策特別会計・特許特別会計等を含む
農林水産省 2兆9,151億円 関係ベース 3兆1,377億円 他省所管の関係予算を含む集計
環境省 6,463億円 全会計合計 1兆1,451億円 エネルギー対策特別会計等を含む
財務省 2兆561億円(国債費を除く) 所管合計 38兆6,948億円 国債費36兆6,386億円を含む
法務省 8,749億円 9,856.1億円 デジタル庁一括計上分を含む
外務省 1兆1,846億円 1兆2,165億円+事項要求 デジタル庁計上分を含む
防衛省 8兆8,432億円 歳出ベース約9兆円+事項要求 集計の基準と事項要求の扱いが異なる

(出典:財務省集計および各府省庁の令和9年度概算要求資料。詳細は各省庁のページ)

自治体AIヤマトくんの開発者の解説

同じ「概算要求額」でも、誰が、どの範囲で数えたかで数字が変わります。財務省の集計は、一般会計を省庁ごとに分けた「所管別」の数字です。一方、各省は自分の政策の全体像を示すために、特別会計や、他省に計上されている関係予算を含めた数字を公表することがあります。

このサイトでは、13省庁を同じ物差しで比べられるよう、各ページ冒頭の要求額カードとこの一覧表を財務省集計で統一しました。各省の公表値との違いは、それぞれのページの「総額と全体像」の節で説明しています。報道や他の資料で違う数字を見かけたときは、どの範囲の数字かを確かめてください。

ポイント

  • 財務省の集計は一般会計の所管別の数字で、各省の公表値は特別会計や関係予算、デジタル庁計上分を含む場合があるため、数字が異なる。
  • 経済産業省は関連合計7兆7,859億円、農林水産省は関係ベース3兆1,377億円、環境省は全会計合計1兆1,451億円と公表している。
  • このサイトは比較のため財務省集計で統一し、各省の公表値との違いは各省庁のページで説明している。

よくある疑問

Q報道で見た防衛費「約8.9兆円」とこの表の数字は違いますか?

A

この表の防衛省の数字は財務省集計の8兆8,432億円です。防衛省の資料は歳出ベース約9兆円、契約ベース約8兆円と事項要求を示しています。報道の数字は集計の範囲が異なる可能性があるため、防衛省のページで公式資料の表現を確認してください。

出典・参考資料3件

出典:財務省「令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』等」(令和8年9月4日)、「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和8年7月30日閣議了解)及び各府省庁の令和9年度概算要求資料(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html ほか各ページの「出典・参考資料」)をもとに作成。「資料から」欄は各府省庁の公表資料の要約、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。

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