地方創生を進める大型交付金の募集開始
内閣府は、大規模な地方創生策を講ずるために、第２世代交付金の募集を開始しました。予算額は２０００億円とされており、地方公共団体の自主性と創意工夫を掲げて、比較的、自由に使える交付金となっています。
※もともと、当応援団は「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用している全国自治体と民間企業で設立された団体であり、この交付金はその後継に当たります。そのため、この第二世代交付金を申請する自治体を支援しています。
第二世代交付金セミナーの動画
詳細は下記の資料をご覧ください。
・内閣府 第二世代交付金の取り扱いについて（PDF）
・新地方創生交付金の制度概要・変更点について
・第２世代交付金（令和６年度補正予算分及び令和７年度当初予算分）実施計画【新規事業】
第二世代交付金申請AI（令和７年度６月版）
今年の２月の補正予算においても、当応援団の「交付金申請AI」から、全国自治体を合わせて交付金申請AIから３０００本以上の申請書が出力されました。
今回も、第二世代交付金申請AIを無料で提供します。
今回の６月の本予算申請についても、交付金申請AIを提供します。
・前回の仕様書に比べて、KPIと多様な主体との連携が重視されている
・ソフト事業、拠点整備事業の２モード切替機能
などが特徴です。
下記の緑色のボタンからご利用いただけます。
全国５９２自治体が利用登録申請を行い、毎月１５万回、全自治体を合わせて利用されている「公務員専用AI マサルくん」の機能の１つとして無料提供しています。
ぜひ、ご利用ください
高性能版（GPT-4.1）について
第二世代交付金申請ＡＩは「公務員専用ＡＩマサルくん無料版」でも、十分にご利用いただけます。その上で、より精度が高く、高額なAPI費用の「高性能版（GPT-4.1）」も、下記の方を対象に提供しています。
パスワードをお持ちの全国自治体や企業はこちらから利用ください。
その上で、最先端で精度の高い「GPT-4.1版」についてはパスワード制で
・AI利用に関する予算を組んでAIを利用している全国自治体
・当応援団の法人会員と協力して申請する自治体
・当応援団の法人会員
にのみ提供しています。皆さんの法人会員の年会費（年間10万円）の中で支出していますので、追加のAPI費用負担はありません。自治体の方は、貴自治体の申請に協力している当会の法人会員からパスワードを教えてもらってください。
現時点では、何度も内閣府の通知文や過去の申請事例を読み返して、交付金申請書を修正するため、出力に５分ぐらいかかりますが、出力の精度がかなり向上します。
詳細は 当応援団の事務局 まで
AIの学習元データおよび仕様
このAIは下記のデータを学習しているAIです。GPT-4.0 omni版も、GPT-4.1版も同じ学習元データです。
・内閣府 第二世代交付金の取り扱いについて（PDF）
・新地方創生交付金の制度概要・変更点について
・第２世代交付金（令和６年度補正予算分及び令和７年度当初予算分）実施計画【新規事業】
・地方創生 2.0 の「基本的な考え方」
・R2_地⽅創⽣関係交付⾦の活⽤事例集
・R3_地方創生関係交付金の活用事例集
・R4_地⽅創⽣関係交付⾦の活⽤事例集
・KPI（重要業績評価指標）の設定
・事業のPDCAの段階ごとの工夫・留意点
注意点
・特に安価なAIのAPIの場合には、ハルシネーションなどが起こります。自己責任でチェックをしてから提出してください。
第二世代交付金 説明会
上記に置いてある内閣府からの説明資料を、AIがまとめて、それを対話型音声がわかりやすく解説したものです。
音声AIが解説しているので、再生してみてください。
AIの精度が100％とは限らないため、自己責任で公式資料もよく読んで下さい。
1. はじめに
本説明会は、地方創生の第二世代交付金について、その概要および申請・活用のポイント等を解説するものです。
2. 評価の観点と事業計画
地方創生の事業かどうかは、事業の趣旨や目的のみならず、適切なKPI（重要業績評価指標）の設定が重要な評価ポイントとなります。また、事業の自立性も大切な観点です。
交付金による事業計画の期間は、3年から5年と設定されており、計画期間終了後も、事業の効果が継続して発現し、自走できるかどうかが求められます。特に施設等の箱物整備の場合、交付金終了後の維持管理負担についても考慮する必要があります。
また、地域の多様な主体の参画も重要です。行政だけではなく、産官学金など各関係者が連携し、事業においてPDCAサイクルをしっかり回すことが推奨されます。
3. 評価の主なポイント
事業評価においては、以下の4点が主なポイントとなります。
- KPIの設定
- 自立性・継続性の確保
- 多様な主体の参画
- PDCAサイクルによる改善と実施
2年目、3年目の事業の場合には、PDCAの実施状況や効果検証の結果、今後の改善方策などを申請書・実施計画に記載してください。
4. 交付金額・補助率等
事業ごとに交付金の計画期間・上限額が定められています。たとえば、市町村では、ソフト事業と拠点整備それぞれで上限10億円、合計20億円が短年度の上限額となります。
なお、市町村の上限額は従来制度の2倍となっていますが、補助率は独自・単独事業の場合1/2のままです。
5. インフラ整備事業の概要
インフラ整備事業については、ソフト事業・拠点整備事業と組み合わせて申請することが必須となります。インフラ整備事業単独での申請はできませんので、ご注意ください。
インフラ分野の事業は20分野が対象であり、各省庁の所管する公共事業が基本的に対象となっています。詳細は内閣府ホームページに掲載の交付要綱等でご確認ください。
6. 予算・申請スケジュール
令和7年度の地方創生交付金の総額は3,000億円ですが、第1回募集で2,185億円が採択済みです。第2回募集では残り約800億円が対象となる予定です。
第2回募集は令和7年5月13日に開始し、締切は6月中旬を予定しています。交付決定は8月下旬から9月上旬となる見込みです。
7. 重点テーマと優先採択
今回の交付金では、「生活環境の創生」「地方経済の創生」「若者・女性に選ばれる地域」の3つを重点テーマとし、有識者による審査を経て、該当する事業は優先的に予算を配分します。
8. ソフト事業・拠点整備事業の対象経費
ソフト事業の対象経費には、実証経費、市場調査費、事業構想費などが含まれます。ただし、施設整備経費はソフト事業全体経費の5割未満に制限されます。
拠点整備事業の対象には、箱物のほか、設備投資や用地造成も含まれます。ただし、単なる修繕や設備更新は対象外です。新たな経済効果が期待できる事業が優先されます。
9. 対象外経費
次のような経費は対象外となります。
- 恒常的な経費
- 特定の個人や企業への給付
- 持ち回りで行うイベント
- コンサルティングへの丸投げ経費
10. 実施計画の作成・注意事項
実施計画の作成にあたっては、PDCAサイクルの記載や、事業の採択要件となる面積要件などの確認が必要です。不足・不明点がある場合は、追加書類の提出等を求めることがあります。
インフラ整備事業が含まれる場合は、事業の位置や関係性を明示した図面の添付も必要です。
11. 旧制度との違い・経過措置
令和7年度からは新制度が始まり、旧整備推進交付金は経過措置として継続されます。新規認定は行いませんが、既存計画の延長や変更は可能です。
地域再生計画は、原則1自治体1計画で包括申請が可能となります。複数自治体が共同で事業を行う場合は、それぞれが認定を受ける必要があります。
12. まとめ・問い合わせ先
詳細は交付要綱や手引き、内閣府ホームページをご確認ください。不明点については内閣府や関係省庁までお問い合わせください。
AIの開発者
開発者・説明者
村井宗明 元文部科学大臣政務官・AIエンジニア
小学生の頃からプログラミングを覚えてゲーム開発。衆議院議員を3期、憲政史上最年少で文部科学大臣政務官を務め、日本の行政DX分野のオピニオンリーダーとなった。
政界引退後は、ヤフー株式会社、LINE株式会社等で、行政専門のITエンジニアとして、官公庁や自治体の様々なシステムを開発。また、様々な公共機関の会議の委員を務める。現在は、東武トップツアーズ チーフデジタルオフィサー。
（ITエンジニアとしての主な開発作品）
文部科学省、経済産業省、文化庁、神奈川県、富山県、岩手県、川西市、西川町
民間では、Gakken、数学検定協会、市進学院、ケンブリッジ英検など。