付録用語集
産業クラスター・地域未来交付金・AXとは？地方創生の用語集
地域未来戦略の原文に出てくる言葉を、高校生にもわかるように解説しました。五十音順に並べています。それぞれの用語は、個別のページで原文での使われ方や関連する用語も確認できます。
か
さ
た
ま
i-Construction 2.0あいこんすとらくしょんにーてんぜろ
i-Constructionとは、ICT（情報通信技術）などを使って、建設現場の測量・設計・施工・検査を効率化し、生産性を高める国土交通省の取組の名前です。「2.0」は、自動化などによってその取組をさらに進める段階を表しています。
i-Construction 2.0とは？意味・原文・関連語を詳しく見る →
本文で読むその他の施策（強い地域経済）（18-9）
AXえーえっくす
AXは「AIトランスフォーメーション」の略で、AI（人工知能）を積極的に活用して、仕事のやり方や組織、サービスを大きく変えることです。地域未来戦略では「AI トランスフォーメーション（以下「AX」という。）」と定義しています。
OECMおーいーしーえむ
OECMとは、Other Effective area-based Conservation Measuresの略で、国立公園などの保護地域以外で、生物多様性の保全に役立っている地域のことです（地域未来戦略の注34）。
KGIけーじーあい
KGI（重要目標達成指標）は、計画の最終年度に達成を目指す「ゴールの数字」です。地域未来戦略の3類型の計画では、策定主体が必ずKGIを設定します。
KPIけーぴーあい
KPI（重要業績評価指標）は、KGI（最終目標）の達成に向けて、政策手段がきちんと進んでいるかを途中で確認するための目標です。マラソンでいえば、ゴールタイムがKGI、5kmごとの通過タイムがKPIです。
5W1Hごだぶりゅーわんえいち
地域未来戦略では、5W1Hを「施策の意義、内容、期限、担当部署、検討の場及び進め方」と定義しています。計画に書いた施策ごとに、なぜやるのか、何をするのか、いつまでに、どの部署が、どの場で検討し、どう進めるのかを決めておくことです。
本文で読む産業クラスターと3つの計画（3-6）A 戦略産業クラスター計画（4-4）計画の目標値（KGI・KPI）（7-1）
SAFさふ
SAFとは、一般に Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略で、廃食用油や植物、廃棄物などを原料にした航空機用の燃料です。従来の石油由来の燃料に比べて、原料から使用までの二酸化炭素の排出を減らせるとされています。
本文で読むその他の施策（強い地域経済）（18-5）
3類型さんるいけい
3類型とは、地域未来戦略で強い地域経済を構築するために定めた3つの型の計画、すなわち戦略産業クラスター計画（A）、地域産業クラスター計画（B）、地場産業成長プラン（C）のことです。
CNPしーえぬぴー
CNPとは、Carbon Neutral Port（カーボンニュートラルポート）の略で、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整備等を図る港湾のことです。船や大型車両、工場が集まる港を、脱炭素の拠点にしていく考え方です。
本文で読むその他の施策（強い地域経済）（18-5）
17の戦略分野じゅうななのせんりゃくぶんや
17の戦略分野とは、日本成長戦略で国が重点的に官民投資を進める17の分野です。地域未来戦略の注5では、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル（重要鉱物・部素材）、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・GX、フュージョンエネルギー、防災・国土強靱化、…
GXじーえっくす
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料中心の産業や社会の構造を、脱炭素（温室効果ガスの排出削減）に向けて転換しながら、経済成長やエネルギーの安定確保につなげていく取組のことです。
本文で読む第1章 はじめに（1-4）A 戦略産業クラスター計画（4-1）Aの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-3）
DMPでぃーえむぴー
DMPとは、「デジタルマーケットプレイス」の略です。事業者がデジタル庁と基本契約を結んだうえでサービスを登録し、各行政機関等が仕様に基づいてカタログサイトで検索・選定を行い、クラウドソフトウェア（SaaS）を調達する手法です。
PDCAメカニズムぴーでぃーしーえーめかにずむ
PDCAメカニズムとは、計画（Plan）・実行（Do）・確認（Check）・改善（Act）をくり返して、計画を良くしていく仕組みのことです。地域未来戦略では、定期的な進捗確認で数値の現状を確認し、実行状況を踏まえて計画の具体化・高度化を行うことを「PDCAメカニズム」と呼んでいます。
本文で読む計画の目標値（KGI・KPI）（7-1）国の伴走支援体制（12-1）第2節 暮らしの満足感（子育て・医療・介護）（15-10）
RESASりーさす
RESAS（リーサス）とは、地域経済に関するビッグデータを地図上やグラフで可視化する地域経済分析システム（Regional Economy Society Analyzing System）です（地域未来戦略の脚注による）。人口、産業、観光などのデータを見える化し、地域の現状や課題を把握するのに使われます。
本文で読む第4節 横断的施策（17-5）
アウトカムあうとかむ
アウトカムとは、施策の結果として、人や企業、社会に起きた変化（成果）のことです。「研修を何人が受けたか」（アウトプット）ではなく、「受講した人の仕事がどう変わったか」のように、相手側の変化を測ります。
アウトプットあうとぷっと
アウトプットとは、施策や事業を実施したことで直接生まれた結果のことです。たとえば「補助金を何件交付した」「研修を何人が受けた」など、行政が直接コントロールできる部分を指します。
アンコンシャス・バイアスあんこんしゃすばいあす
アンコンシャス・バイアスとは、自分では気づいていない「無意識の思い込み」や偏った見方のことです。「理系は男子が向いている」「家事は女性がするもの」のように、悪気がなくても人の進路や役割分担に影響してしまう考え方を指します。
域学連携いきがくれんけい
域学連携とは、「地域」と「大学」が連携し、大学生や教員が地域に入って、地域の人々と一緒に課題解決や地域づくりに取り組むことです。学生にとっては実践的な学びの場、地域にとっては若い力や新しい視点を得る機会になります。
域内への波及いきないへのはきゅう
域内への波及とは、計画によって生まれる効果が、地域の中の取引や売上、雇用などに広がっていくことです。地域産業クラスター計画と地場産業成長プランでは要件の一つになっています。
本文で読むB 地域産業クラスター計画（5-2）C 地場産業成長プラン（6-1）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-1）
インバウンド消費額いんばうんどしょうひがく
インバウンド消費額とは、海外から日本を訪れた旅行者が、日本国内で宿泊・飲食・買い物・交通・娯楽などに使ったお金の合計です。
本文で読む第1節のKPIと工程表（13-8）
インパクトいんぱくと
インパクトとは、ロジックモデルの最終段階にあたる、政策が目指す大きな効果（政策目標）のことです。アウトプットやアウトカムが積み重なった結果として、社会全体に生まれる変化を指します。
インパクト投資いんぱくととうし
インパクト投資とは、経済的なリターン（もうけ）とあわせて、社会や環境へのよい変化（インパクト）を生み出すことを意図して行う投資です。生み出された変化を測ることも重視されます。
本文で読むその他の施策（強い地域経済）（18-6）
越境ECえっきょういーしー
越境ECとは、インターネット通販（EC：電子商取引）を通じて、国境を越えて海外のお客さんに商品を直接販売することです。海外に店舗を持たなくても輸出に挑戦できるため、小さな事業者の海外展開の入口として使われています。
関係人口かんけいじんこう
関係人口とは、その地域に住んでいる「定住人口」でも、観光で訪れるだけの「交流人口」でもなく、地域と継続的に多様な形で関わる人々のことです。地元を離れてもイベントを手伝う人、都会に住みながら特定の地域を応援する人、二地域居住をする人などが含まれます。
本文で読む3分でわかる地域未来戦略（0-5）第2節 暮らしの満足感（子育て・医療・介護）（15-9）第3節 若者・女性に選ばれる地方（16-1）
官民投資ロードマップかんみんとうしろーどまっぷ
官民投資ロードマップは、日本成長戦略本部が17の戦略分野について示す、国と民間の投資の道筋です。地域未来戦略では、戦略産業クラスター計画の要件として、この「官民投資ロードマップ」等と整合していることが求められます。
外部依存リスクの低減がいぶいぞんりすくのていげん
外部依存リスクの低減とは、特定の外部の相手に頼りすぎることで生じる危険を小さくすることです。地域産業クラスター計画と地場産業成長プランの要件の一つです。
企業価値担保権きぎょうかちたんぽけん
企業価値担保権とは、土地や建物などの個別の資産だけでなく、技術力・顧客基盤・ノウハウなどを含む事業全体の価値を担保にして、金融機関からお金を借りやすくするための仕組みです。有形資産が少ない企業でも、事業の将来性を評価してもらって資金を調達しやすくなることが期待されています。
本文で読むAの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-4）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-2）Cの支援策（輸出・観光・人材）（10-2）
企業版ふるさと納税きぎょうばんふるさとのうぜい
企業版ふるさと納税とは、企業が地方公共団体の地方創生の取組に寄附をすると、税の負担が軽くなる仕組みです。企業が応援したい地域の事業にお金を出しやすくし、地域の取組の財源を広げることが目的です。
本文で読むBの支援策（補助金審査・環境整備）（9-3）Cの支援策（輸出・観光・人材）（10-3）その他の施策（選ばれる地方）（20-4）
共同利用・共同事業きょうどうりようきょうどうじぎょう
共同利用・共同事業とは、複数の企業が施設や設備を一緒に使ったり、事業を一緒に行ったりすることです。1社ではまかなえない設備やコストを分け合うことで、効率を上げられます。
本文で読む産業クラスターと3つの計画（3-1）B 地域産業クラスター計画（5-1）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-3）
国が一歩前に出てくにがいっぽまえにでて
「国が一歩前に出て」は、地域未来戦略にくり返し出てくる表現で、国が後ろから補助するだけでなく、自ら前に出て積極的に関わり、支援する姿勢を表しています。
群マネぐんまね
群マネとは、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の略で、道路・橋・公共施設などのインフラを、自治体ごと・分野ごとにばらばらにではなく、広域・多分野の「群」としてとらえて効率的・効果的に管理する考え方です。
現地化げんちか
現地化とは、地域の外から来た企業の事業を、地元の人材・技術・資本・利益に根付かせることです。地域産業クラスター計画と地場産業成長プランの記載項目に「現地化の取組」があります。
公共施設の集約・再配置こうきょうしせつのしゅうやくさいはいち
公共施設の集約・再配置とは、使う人が減ったり古くなったりした学校・公民館などの公共施設を、まとめたり置き場所を見直したりすることです。維持にかかるお金や人を減らし、その分を成長分野に回す狙いがあります。
好循環こうじゅんかん
好循環とは、良いことが次の良いことを呼び、ぐるぐると回り続ける状態です。
交通空白こうつうくうはく
交通空白とは、バスや鉄道、タクシーなどの移動手段がなく、住民や観光客が移動したくても移動できない地域や場所のことです。住民の日常の移動を指す「地域の足」と、観光客の移動を指す「観光の足」の両方が対象になります。
本文で読む3分でわかる地域未来戦略（0-5）第2節 生活インフラ（交通・インフラ・防災）（14-2）その他の施策（豊かな生活環境）（19-4）
国家戦略特区こっかせんりゃくとっく
国家戦略特区とは、地域を限定して規制や制度の特例を設け、新しい技術や事業を試せるようにする国の制度です。全国一律のルールでは難しい取組を、特定の区域で先行して実現し、効果を確かめることができます。
本文で読むAの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-6）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-4）Cの支援策（輸出・観光・人材）（10-4）
コネクター度こねくたーど
コネクター度とは、企業が所在する都道府県の域外販売額のうち、その企業の域外販売額が占める比率です（地域未来戦略の注12による定義）。数値が高いほど、その企業が県外に商品やサービスを売って、地域の外からお金を稼いでくる役割が大きいことを表します。
コンパクト・プラス・ネットワークこんぱくとぷらすねっとわーく
コンパクト・プラス・ネットワークとは、住まいや医療・商業などの生活機能をある程度まとまった場所に集め（コンパクト）、それらを公共交通などでつなぐ（ネットワーク）まちづくりの考え方です。
サプライチェーンさぷらいちぇーん
サプライチェーンとは、製品が原材料から部品、加工、組み立て、販売を経てお客さんに届くまでの「供給のつながり」のことです。
産業クラスターさんぎょうくらすたー
産業クラスターとは、関連する企業、取引先、研究機関、大学・高専などの教育機関、支援機関が特定の地域に集まり、競い合い協力し合いながら成長する「産業のかたまり（集積）」のことです。クラスターは英語で「房（ふさ）」「集まり」を意味します。
消防AXしょうぼうえーえっくす
消防AXとは、消防・救急の分野でAIを活用し、業務のやり方を変えていく取組です。人手が限られる中でも、地域の安全を守る体制を維持することにつながります。
本文で読む地域基盤の再構築とAX（11-3）
新モーダルシフトしんもーだるしふと
モーダルシフトとは、貨物の輸送手段（モード）を、トラックから鉄道や船など、一度に多くの荷物を運べて二酸化炭素の排出が少ない手段に切り替えることです。トラック運転手の不足や脱炭素への対応として重視されています。
本文で読むその他の施策（強い地域経済）（18-1）
自治体AXじちたいえーえっくす
自治体AXとは、市役所や町村役場などの地方公共団体が、AI（人工知能）を業務に積極的に取り入れ、文書作成・問い合わせ対応・データ分析などの仕事のやり方そのものを変えていく取組です。人手不足の中でも行政サービスや計画づくりを続けられるようにすることを目指します。
本文で読む地域基盤の再構築とAX（11-2）
実質賃金じっしつちんぎん
実質賃金とは、受け取った給料（名目賃金）から物価の上昇分を差し引いた、本当の意味での給料の価値のことです。給料が増えても、物価がそれ以上に上がれば、実質賃金は下がります。
本文で読む第1章 はじめに（1-3）
地場産業成長プランじばさんぎょうせいちょうぷらん
地場産業成長プランは、地域未来戦略の3類型の計画の一つ（類型C）で、市町村又は都道府県が、その地域に根ざす農林水産業、観光業、スポーツ産業、伝統的工芸品製造業、部品加工業などの発展を促す計画です。
スマート農業すまーとのうぎょう
スマート農業とは、ロボット、AI、ドローン、センサーなどの先端技術を使って、農作業の省力化や生産性の向上を図る農業のことです。
スモールコンセッションすもーるこんせっしょん
スモールコンセッションとは、廃校や使われなくなった公共施設などの遊休公的施設について、所有は公共のまま、民間事業者に運営を任せて、宿泊施設や店舗、オフィスなどとして活用する、比較的小規模な官民連携の取組です。コンセッションとは、公共施設の運営権を民間に設定する方式のことです。
戦略産業クラスター計画せんりゃくさんぎょうくらすたーけいかく
戦略産業クラスター計画は、地域未来戦略の3類型の計画の一つ（類型A）で、日本成長戦略の17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として形成される産業クラスターの計画です。
戦略産業クラスター有識者検討会せんりゃくさんぎょうくらすたーゆうしきしゃけんとうかい
戦略産業クラスター有識者検討会は、戦略産業クラスター計画の素案を地方ブロックごとに作る会議です。
戦略産業クラスター有識者検討会とは？意味・原文・関連語を詳しく見る →
本文で読むA 戦略産業クラスター計画（4-2）
ゼロカーボンシティぜろかーぼんしてぃ
ゼロカーボンシティとは、一般に、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すと表明した地方公共団体のことです。再生可能エネルギーの導入や省エネなどに地域ぐるみで取り組みます。
相談窓口そうだんまどぐち
地域未来戦略における相談窓口とは、地場産業成長プランの要件の一つとして、地方公共団体が事業主体（企業、組合、個人事業主等）のために設置する相談の窓口です。
地域運営組織ちいきうんえいそしき
地域運営組織（RMO：Region Management Organization）とは、地域の住民や団体が集まり、地域の暮らしを守るために、地域の課題を自分たちで解決しようと活動する組織のことです。農村型の地域運営組織は「農村RMO」と呼ばれます。
地域AXちいきえーえっくす
地域AXとは、自治体だけでなく、地域の企業や団体、暮らしの場面にまでAIの活用を広げ、地域全体の生産性を高めていく取組です。
本文で読む地域基盤の再構築とAX（11-3）
地域おこし協力隊ちいきおこしきょうりょくたい
地域おこし協力隊とは、都市部などから地方に移り住み、自治体から委嘱を受けて、地域の魅力発信、農林水産業、観光、移住促進などの地域おこし活動に取り組む人たちのことです。若者が応募することも多く、活動後にその地域に定住する人もいます。
地域活性化起業人ちいきかっせいかきぎょうじん
地域活性化起業人とは、企業の社員が会社に所属したまま一定期間地方の自治体で働き、企業で培った専門的な知識や経験をいかして地域の課題解決に取り組む制度、またはその人材のことです。
地域基盤の再構築ちいききばんのさいこうちく
地域基盤の再構築とは、人口減少に合わせて、公共施設や地域交通・物流などの地域の基盤を作り直し、限られたお金と人を成長分野に振り向けられるようにすることです（記事の著者による説明です）。
地域共生社会ちいききょうせいしゃかい
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことです（地域未来戦略の注28）。
地域くらしサービス拠点ちいきくらしさーびすきょてん
地域くらしサービス拠点とは、買物をはじめ、人口が減る地域で暮らしに必要なサービスをまとめて提供し、将来にわたって維持していくための地域の拠点です。
地域経済循環分析ちいきけいざいじゅんかんぶんせき
地域経済循環分析とは、地域の中でお金（所得）がどのように生まれ、使われ、地域の外へ流れ出ているかを調べる分析です。地域経済の強みや弱みを、データで確かめるために使われます。
本文で読む国の伴走支援体制（12-2）
地域産業クラスター計画ちいきさんぎょうくらすたーけいかく
地域産業クラスター計画は、地域未来戦略の3類型の計画の一つ（類型B）で、都道府県知事が主導し、都道府県が主体となって形成を進める産業クラスターの計画です。
地域資源ちいきしげん
地域資源とは、その地域ならではの自然、農林水産物、景観、歴史・文化、伝統の技術、人材などのことです（記事の著者による説明です）。
地域生活圏ちいきせいかつけん
地域生活圏とは、買い物・医療・福祉など暮らしに必要なサービスを、市町村の境にとらわれず、一定の広がりをもった圏域の中で効率的・持続的に提供していこうとする考え方です。
地域働き方・職場改革ちいきはたらきかたしょくばかいかく
地域働き方・職場改革とは、地域の働き方や職場のあり方を変えることを起点に、地域社会全体の変革につなげようとする取組です。若者や女性に選ばれる地方をつくるための施策の一つです。
地域ファンドちいきふぁんど
地域ファンドとは、地域の企業や事業に出資するために、地域金融機関などがお金を集めて作る投資の仕組みです。お金を貸す融資と違い、出資した企業が成長したときにリターンを得るため、リスクのある新しい挑戦を資金面で支えやすい特徴があります。
本文で読む3分でわかる地域未来戦略（0-6）Aの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-4）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-2）
地域未来基金費ちいきみらいききんひ
地域未来基金費は、令和8年度地方財政計画に計上された、地方公共団体独自の取組等を支援するための経費です。
地域未来交付金ちいきみらいこうふきん
地域未来交付金は、地方公共団体の取組を国が財政的に後押しするための交付金です。交付金とは、国が特定の目的のために地方公共団体に交付するお金のことです。
地域未来戦略ちいきみらいせんりゃく
地域未来戦略は、令和8年7月21日に閣議決定された、2030年度までを計画期間とする国の地方創生の総合戦略です。まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略として、令和7年12月23日閣議決定の「地方創生に関する総合戦略」を変更して策定されました。
地域未来投資促進法ちいきみらいとうしそくしんほう
地域未来投資促進法とは、地域の特性をいかして高い付加価値を生み、地域経済をけん引する事業を、国・都道府県・市町村が支援するための法律です。事業に対する税制や土地利用の調整などの特例が設けられています。
本文で読むB 地域産業クラスター計画（5-4）Aの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-5）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-1）
地域未来枠ちいきみらいわく
地域未来枠とは、国の中堅・中小企業向けの設備投資補助金や人材育成支援策などの中に、地域未来戦略の計画に関わる企業や取組のための枠を設けようとするものです。原文では「設けるべく検討する」とされており、検討段階です。
地方支分部局ちほうしぶんぶきょく
地方支分部局とは、国の各府省庁が地方に置いている出先機関のことです。経済産業局、地方整備局、地方農政局などがこれにあたり、地域に近い場所で国の仕事を担っています。
本文で読む第1章 はじめに（1-7）A 戦略産業クラスター計画（4-4）Aの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-2）
地方創生人材支援制度ちほうそうせいじんざいしえんせいど
地方創生人材支援制度とは、中小市町村等に、専門的な知見を有する官民の人材を派遣する人的支援制度です（地域未来戦略の脚注による）。
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本文で読む第4節 横断的施策（17-2）
地方創生伴走支援制度ちほうそうせいばんそうしえんせいど
地方創生伴走支援制度とは、中小市町村に、国の職員が本来の業務を行いながら、2〜3名のチームで定期的なオンライン会議や現地訪問を通じた助言等の伴走支援を実施する人的支援制度です（地域未来戦略の脚注による）。
地方創生伴走支援制度とは？意味・原文・関連語を詳しく見る →
本文で読む第4節 横断的施策（17-2）
地方大学・産業創生法ちほうだいがくさんぎょうそうせいほう
地方大学・産業創生法とは、正式名称を「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（平成30年法律第37号）という法律です（地域未来戦略の注10）。地域の大学の振興と若者の雇用機会の創出を通じて、若者が地域で学び、働くことを促すための法律です。
地方大学・産業創生法とは？意味・原文・関連語を詳しく見る →
本文で読むAの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-7）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-5）Cの支援策（輸出・観光・人材）（10-5）
地方版総合戦略ちほうばんそうごうせんりゃく
地方版総合戦略は、都道府県や市町村が、国の総合戦略を勘案して作る、地域ごとの地方創生の戦略です。
中堅・中小企業ちゅうけんちゅうしょうきぎょう
中堅・中小企業とは、大企業ほど大きくはないものの、地域の雇用やサプライチェーンを支えている企業のことです。中小企業は法律で業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、中堅企業はその中小企業より大きく大企業ほどではない規模の企業を指します。
強く豊かな日本 投資枠つよくゆたかなにっぽんとうしわく
『「強く豊かな日本」投資枠』は、地域未来戦略に基づく投資を強力に推進するために、新たに設けるとされている投資の予算の枠です。
撤退基準てったいきじゅん
撤退基準とは、計画が思うように進まなかったときに、事業をやめたり大きく見直したりする判断の基準を、あらかじめ決めておくものです。
デジタルライフラインでじたるらいふらいん
デジタルライフラインとは、電気・水道のようなライフライン（生命線）のデジタル版として、自動運転車やドローンなどが安全に動けるよう、通信・データ・専用の道筋などを整えるインフラのことです。
当初予算とうしょよさん
当初予算とは、年度が始まる前に、その1年間の収入と支出の見積もりとして最初に決める予算のことです。年度の途中で追加・変更する補正予算と区別されます。
二地域居住にちいききょじゅう
二地域居住とは、都市と地方など、2つの地域に生活の拠点を持って暮らすことです。完全に移住しなくても、一定の期間を地方で過ごすことで、地域と継続的に関わることができます。
日本成長戦略にっぽんせいちょうせんりゃく
日本成長戦略は、地域未来戦略と同じ令和8年7月21日に閣議決定された、日本経済全体の成長戦略です。地域未来戦略では「成長戦略」と略して呼ばれています。
日本版CCRCにほんばんしーしーあーるしー
日本版CCRCとは、全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」のことです。CCRCはContinuing Care Retirement Communityの略で、当初は都会の中高年齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケアの下で自立した社会生活を送る地域共同体として創設されました。
農福連携のうふくれんけい
農福連携とは、障害者等の多様な人材が農林水産業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です（地域未来戦略の注29）。福祉の側には働く場と役割が、農林水産業の側には新たな担い手が生まれます。
ハブ度はぶど
ハブ度とは、企業が所在する都道府県の域内仕入額のうち、その企業の域内仕入額が占める比率です（地域未来戦略の注13による定義）。数値が高いほど、その企業が県内の会社から多く仕入れて、地域の中にお金を回す「ハブ（中心）」の役割が大きいことを表します。
伴走支援ばんそうしえん
伴走支援とは、マラソンの伴走者のように、計画を作るところから実行するまで、相手のそばに寄り添って継続的に支援することです。
フェーズフリーふぇーずふりー
フェーズフリーとは、「平常時」と「災害時」という段階（フェーズ）を分けずに、普段使っているものや施設が、そのまま災害時にも役立つようにする考え方です。たとえば、普段は公園や体育館として使い、災害時には避難場所や物資の拠点になる施設が考えられます。
付加価値増加額ふかかちぞうかがく
付加価値増加額とは、計画によって新たに生み出される付加価値の増加分です。付加価値は、ざっくり言えば、売上から外部から購入した原材料などの費用を差し引いた、企業や地域が新たに生み出した価値のことです。
フュージョンエネルギーふゅーじょんえねるぎー
フュージョンエネルギーとは、核融合によって得られるエネルギーのことです。太陽の中で起きているのと同じように、軽い原子核どうしを融合させてエネルギーを取り出す技術で、実用化に向けた研究開発が進められています。
ふるさと住民登録制度ふるさとじゅうみんとうろくせいど
ふるさと住民登録制度とは、住んでいる場所とは別の地域とつながりを持つ人が、その地域の「ふるさと住民」として登録できるようにする新しい制度で、関係人口を増やし、関わりを深めることを目的としています。
フードテックふーどてっく
フードテックとは、食（フード）と技術（テクノロジー）を組み合わせた、新しい食品の開発や生産・加工・流通の方法のことです。
本文で読む第1章 はじめに（1-4）A 戦略産業クラスター計画（4-1）Aの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-3）
プロフェッショナル人材事業ぷろふぇっしょなるじんざいじぎょう
プロフェッショナル人材事業とは、地方の企業が、都市部などで経験を積んだ専門的な知識や技術を持つ人材を活用できるよう支援する事業です。各地のプロフェッショナル人材戦略拠点が、企業と人材の橋渡しをします。
道の駅みちのえき
道の駅とは、国道などの沿道に設けられた休憩施設で、駐車場やトイレなどの休憩機能に加え、地域の情報発信、特産品の販売、地域どうしの交流などの機能をあわせ持つ施設です。
予見可能性よけんかのうせい
予見可能性とは、先の見通しが立つこと、将来どうなるかをあらかじめ予測できることです。
よろず支援拠点よろずしえんきょてん
よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者の経営上のさまざまな相談に応じる、国が設置する経営相談所です。
本文で読む国の伴走支援体制（12-3）
リスキリングりすきりんぐ
リスキリングとは、仕事に必要な新しい知識や技術を、働きながら学び直すことです。デジタルやAIなど、変化の速い分野で特に重視されています。
本文で読むAの支援策（設備投資・インフラ・人材）（8-7）Bの支援策（補助金審査・環境整備）（9-5）Cの支援策（輸出・観光・人材）（10-5）
立地適正化計画りっちてきせいかけいかく
立地適正化計画とは、市町村が、人に住んでもらいたい区域（居住誘導区域）や、病院・お店などの都市機能を集める場所を定めて、コンパクトなまちづくりを進めるための計画です。
良質な雇用りょうしつなこよう
良質な雇用とは、給料や働く環境が十分に整った、続けられる仕事のことです（記事の著者による説明です）。
連携中枢都市圏れんけいちゅうすうとしけん
連携中枢都市圏とは、地方圏で、昼夜間人口比率がおおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的・経済的に一体性を持つ近隣の市町村が連携し、経済成長のけん引等に取り組む圏域のことです（地域未来戦略の注26）。
ロジックモデルろじっくもでる
ロジックモデルとは、政策や事業の「取組（原因）」と「目標（結果）」のつながり、つまり因果関係を、アウトプット→アウトカム→インパクトのように順番に整理したものです。どこで鎖が切れているかを見つけやすくなるため、政策の効果検証に使われます。
本文で読む3分でわかる地域未来戦略（0-5）その他の施策（選ばれる地方）（20-5）第6・7節 ロジックモデルとPDCA（21-1）
ローカル・ゼブラ企業ろーかるぜぶらきぎょう
ローカル・ゼブラ企業とは、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクト（事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化）を生み出しながら、収益を確保する企業です。白と黒の模様をもつシマウマのように、社会への貢献ともうけの両立を目指す企業というイメージです。
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本文で読むその他の施策（強い地域経済）（18-1）
ワット・ビット連携わっとびっとれんけい
ワット・ビット連携とは、電力（ワット）のインフラと、通信・データ（ビット）のインフラを一体的に考えて整備することです。AIやデータセンターは大量の電力を使うため、電力を確保しやすい場所と通信網をセットで整えることが重要になっています。
ワンストップの相談窓口わんすとっぷのそうだんまどぐち
ワンストップの相談窓口とは、一か所に相談すれば、関係するいくつもの機関の情報や手続にまとめてたどり着ける窓口のことです。
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本文で読む国の伴走支援体制（12-1）