道の駅・自動運転・防災・マイナカードまで｜生活環境のその他施策84項目

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「２．豊かな生活環境」は、第3章第2節の「豊かな生活環境の実現」と同じ考え方で、第2節の柱に入らなかった施策を並べた部分です。前半「イ．持続可能な生活インフラの実現」は、人口が減っても暮らしの土台を保つための施策です。原文には施策名しか書かれていないので、ここでも名前から読み取れる範囲の一般的な説明にとどめます。

（３）の特定有人国境離島地域は、日本の国境近くにある人が住む離島のうち、法律に基づいて特に地域社会の維持が必要とされた地域のことです。島に人が住み続けることが、国の領域を守ることにもつながります。

（５）のエリアマネジメントは、住民・地権者・事業者などが協力して、特定の地区の価値を高めるためにまちを運営する取組です。道路や広場など公共空間でイベントを開いたり、にぎわいをつくったりします。

（10）の住宅団地は、昔に一斉に入居したため住民が一斉に高齢化しやすいという特徴があります。「若年世帯を含む多様な世帯」が暮らせるように再生することが施策名に表れています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この7項目は、地域の交通と、国や自治体が持つ土地・建物の生かし方がテーマです。

（11）のローカル鉄道の再構築は、利用者が大きく減った鉄道について、地域と鉄道事業者が話し合い、鉄道を残して活性化するのか、バスなど別の交通手段にするのかも含めて、地域に合った交通のあり方を考え直すことと読めます。

（13）のオープンデータは、誰でも自由に使えるように公開されたデータです。歩道の幅や段差、エレベーターの位置などのデータが公開されれば、アプリなどで移動しやすいルートを案内できます。

（17）のPPP／PFIは、公共施設の整備や運営に民間企業の資金やノウハウを生かす手法です（PPPは官民連携全般、PFIはその代表的な手法の一つ）。フェーズフリーは、「普段（日常）」と「もしも（災害時）」というフェーズ（段階）を分けずに、どちらでも役立つようにものや施設を考える考え方です。たとえば、普段は公園やスポーツ施設として使い、災害時には避難場所や物資拠点になる施設です。

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この14項目は、災害に強い地域をつくる施策です。第3章第2節にも防災の柱がありましたが、ここではそれ以外の多くの府省庁の取組が並んでいます。

（19）の国土強靱化（こくどきょうじんか）は、大きな災害が起きても致命的な被害を受けず、すばやく回復できる「しなやかで強い」国や地域をつくることです。

（20）の密集市街地は、古い木造住宅が狭い道に沿ってぎっしり建っている地区で、地震のときに建物が倒れたり火事が燃え広がったりしやすいとされます。原文にも「地震・火災に脆弱（ぜいじゃく）な」と書かれています。

（29）の地籍（ちせき）は、土地一つ一つの所有者・境界・面積などの記録です。境界がはっきりしていないと、災害後に道路や住宅を復旧するときに、土地の確認に長い時間がかかってしまいます。

（31）のデジタル化は、災害時に役所の仕事が急増するなかで、被災者の手続や支援を速く正確に進めるためのものです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この10項目は、新しい技術で移動と物流を支える施策です。人口減少で運転手や配達員が足りなくなるなか、ロボットや自動運転への期待が高まっています。

社会実装は、研究・開発された技術を、実験で終わらせずに実際の社会で使える状態にすることです。この節には「社会実装」という言葉が何度も出てきます。

（37）のバスタは、高速バスなどのバス、タクシーなどの乗り場を一か所に集めた交通ターミナルの整備事業の呼び名として知られています。

（41）の空飛ぶクルマは、一般に、電動で垂直に離着陸できる新しい空の乗り物を指します。山間部や離島の移動、災害時の輸送などでの活用が期待されています。

（34）だけは乗り物ではありませんが、「木材を始めとした地域の建材」を使って住まいを確保することで、地域の林業や工務店にもお金が回る、という生活と経済の両方に関わる施策です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「イ．持続可能な生活インフラの実現」の最後の7項目は、インフラを賢く減らすことと、地域どうしをつなぐ大動脈の整備、そして行政のデジタル化です。

（42）は、第3章第1節の基本的考え方にあった地域基盤の再構築（公共施設の集約・再配置など）と同じ方向の施策です。人口が減ると、道路・橋・水道・公共施設などをすべて今のまま維持するのは難しくなります。「地域の将来像を踏まえ」「広域的な観点から」とあるように、一つの市町村だけでなく周りの地域と一緒に、どのインフラを残し、まとめるかを考えることが求められています。

（43）の浄化槽は、下水道が通っていない地域で、家庭ごとなどに汚水をきれいにして流す設備です。人口が少ない地域では、下水道を新しく引くより浄化槽のほうが効率的な場合があります。

（48）は、自治体がデータやAIを使って仕事を効率化したり、住民サービスを向上させたりする施策です。第3章第1節で地方を「AXの始まりの場所」とした考え方ともつながります。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

後半「ウ．地域の暮らしの満足感向上」は、住民が「この地域で暮らしてよかった」と感じられるための施策です。最初の11項目には、相談・司法・地域の支え手に関する施策が多く並んでいます。

（２）の道の駅は、国道などの沿道にある休憩施設で、トイレや駐車場、地域の情報発信、特産品の販売などの機能をあわせ持つ施設です。「第３ステージ」は、道の駅が休憩の場から観光・地域の拠点へと発展してきた流れの、その次の段階を表す言葉です。具体的な内容は国土交通省の資料で確認してください。

（４）の法テラスは、日本司法支援センターの愛称で、法律のトラブルについて情報提供や相談の窓口案内などを行う公的な機関です。（５）のODRは Online Dispute Resolution の略で、話し合いや調停などの紛争解決の手続をオンラインで行うことです。弁護士や裁判所が近くにない地方でも利用しやすくなります。

（８）〜（10）の更生保護は、罪を犯した人や非行のあった少年が社会の中で立ち直るのを助ける仕組みで、保護司はその活動を地域で担う民間のボランティアです。保護司のなり手不足が課題とされ、「持続可能な保護司制度の確立」が施策名に入っています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この7項目は、命と安全、だまされない・困らない暮らし、環境にやさしい暮らしがテーマです。

（12）は、高齢化などで救急車の出動が増えていることへの対応です。救急車が現場に着くまでの時間を守るための取組が想定されます。

（16）の消費者行政は、悪質な訪問販売や詐欺的な契約などから消費者を守るための行政です。地方では、市町村の消費生活センターなどが身近な相談窓口になります。

（18）のデコ活は、脱炭素（Decarbonization）とエコ（Eco）を組み合わせた言葉で、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動の愛称です。省エネ家電への買い替えや、公共交通・自転車の利用など、一人ひとりの暮らし方の工夫を広げる取組です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この10項目は、データを使って暮らしの課題を解決する施策です。

（19）は、医療機関などの間で患者の情報を共有できれば、別の病院にかかったときや、介護施設に移ったときに、検査や説明をくり返さずに済むようになります。

（20）のデータ連携基盤は、交通・防災・健康など、さまざまな分野のデータをつなげて使えるようにする仕組みです。自治体ごとに別々に作るより、共同で利用するほうが費用も手間も少なくて済みます。

（22）のWell-being（ウェルビーイング）は、体も心も社会的にも満たされた、よい状態のことです。住民の幸福感や暮らしの満足度をデータで捉え、地域の課題解決に生かす取組です。

（25）のスマートメーターは、使った量を自動で計測して通信で送るメーターです。一人暮らしの高齢者の家で、水の使用量がいつもと違う（まったく使われていない等）ときに異変に気づく、という見守りへの活用です。

（28）のICTリテラシーは、パソコンやスマートフォン、インターネットを正しく安全に使いこなす力のことです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「２．豊かな生活環境」の最後の8項目は、マイナンバーカードと、自治体のデジタル化（DX）がテーマです。

（33）のDMPは、脚注（注56）で「デジタルマーケットプレイス」の略とされ、事業者がデジタル庁と契約してサービスを登録し、行政機関がカタログサイトで検索・選定してクラウドソフトウェア（SaaS）を調達する手法と説明されています。行政がすばやく効率的にソフトウェアを調達できるとともに、中小・スタートアップ事業者が公共調達に参入しやすくなることも目的です。

同じく（33）のサービスカタログは、脚注（注57）で「デジタル地方創生サービスカタログ」の略とされ、優良なデジタル実装を支えるサービスをカタログ化したものです。どちらも、自治体が一から仕組みを作るのではなく、よいサービスを選んで共同で使うための仕組みです。

（34）は、国と地方で共通の相談チャットボットを用意し、自治体職員の問い合わせ対応などの負担を減らす施策です。（35）の事業債は、自治体が事業のためにお金を借りる「地方債」の一種で、施策名からは自治体DX・地域社会DXの財源にするものと読めます。詳細は所管府省庁の資料で確認してください。

私は自治体向けのAIを開発していますが、職員の少ない市町村ほど「選んで使える」仕組みのありがたさを感じます。DMPやサービスカタログは、まさにそのための入口です。