ローカル・ゼブラ企業・GX・観光まで｜地方創生のその他施策85項目（経済）

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

第5節は、これまでの節と書き方がまったく違います。第1節〜第4節では「課題」「支援策」「KPI」「工程」などが文章で書かれていましたが、第5節は施策の名前だけが番号つきで並ぶリストです。第1節〜第4節の柱には入らないものの、各府省庁が地方創生につながるものとして進める施策を、「強い地域経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」の3つに分けて一覧にしています。

原文には施策名しか書かれていないので、このページの解説も名前から読み取れる範囲の一般的な説明にとどめます。予算や対象などの詳細は、所管府省庁の公表資料で確認してください。

最初の9項目は、地域の会社と働く人、そして「ものを運ぶ・つくる」産業がテーマです。

（３）のローカル・ゼブラ企業は、脚注（注50）で「ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクトを生み出しながら、収益を確保する企業」と説明されています。シマウマ（ゼブラ）の白と黒のように、社会への貢献ともうけの両方をあわせ持つ企業というイメージです。

（８）のモーダルシフトとは、貨物の運び方（モード）をトラックから鉄道や船などに切り替えることです。運転手不足や脱炭素への対応として注目されています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この8項目は、まちの資産、観光、食と一次産業を地域の稼ぎにつなげる施策です。

リノベーションは、古い建物を直して新しい価値を持たせることです。空き店舗を改修してカフェやシェアオフィスにする、といった取組がイメージしやすいでしょう。

（15）の里業・森業・海業は、農地のある里山、森林、海や漁港といった地域の資源を、農林水産業だけでなく観光や体験などにも幅広く生かす考え方の言葉です。具体的な制度の内容は所管府省庁の資料で確認してください。

（16）のジビエはフランス語で、狩猟でとった野生鳥獣の肉のことです。シカやイノシシの農作物被害が多い地域では、捕獲した動物を食材として利用することが、被害対策と地域の稼ぎの両方につながります。

（17）の食料システム法は、脚注（注51）にある「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」の略称です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この9項目は、脱炭素の地域づくり、伝統のものづくり、文化を地域の力にする施策です。

ゼロカーボンシティとは、一般に、2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すと表明した地方公共団体のことです。原文はこれを「魅力ある地域づくり」と結び付けています。

（25）のオンチェーンは、ブロックチェーン（取引の記録をみんなで共有して改ざんしにくくする技術）の上で取引や記録を行うことです。ウォレットは、そのデジタルな資産や証明書を入れておく「財布」にあたるものです。どのような地域での使い方を想定しているかは原文に書かれていないので、所管府省庁の資料で確認してください。

（20）は、第3章第1節の地場産業成長プランで対象産業の一つに挙げられていた「伝統的工芸品製造業」ともつながる施策です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この9項目は、地域の自然やエネルギーを使って脱炭素と稼ぎを両立させる施策です。

藻場（もば）は、海の中で海藻や海草がたくさん生えている場所です。魚のすみかや産卵場所になるうえ、海藻はCO2を吸収します。海の生き物が吸収・貯留する炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれます。

雪氷熱は、雪国ならではのエネルギーです。冬に積もった雪を貯めておき、夏に冷房や農産物の保管に使う方法が知られています。

（34）のクレジットは、「CO2をこれだけ減らした・取り除いた」という量を証書にして、ほかの企業などと取引できるようにしたものです。CDRは Carbon Dioxide Removal（二酸化炭素除去）の略です。

このまとまりから読み取れるのは、脱炭素を「我慢やコスト」ではなく、地域の資源を使った新しい稼ぎ方として考える姿勢です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この8項目は、港・空港・森林・農業の分野で、脱炭素や資源の循環を進める施策です。

（36）のCNPは、脚注（注52）で「Carbon Neutral Port の略。脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る港湾」と説明されています。港は船や大型トラック、工場が集まる場所なので、脱炭素の効果が大きいのです。

（37）のSAFは、一般に Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略で、廃食用油や植物などを原料にした、飛行機用の燃料です。原文は「地域資源を活用した国産SAF」としているので、地域の原料を燃料に変えることが地域の産業につながる可能性があります。

（40）のサプライチェーンは「供給のつながり」のことです。山で木を切り、製材し、家や建物に使うまでの流れを強くすることで、国産の木材を安定して使えるようにします。

（42）の地域循環共生圏は、一般に、各地域が自然・食・エネルギーなどの資源を生かして自立しながら、都市と農山漁村などがお互いに資源を補い合う考え方を指します。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この9項目は、地域にお金を回す仕組みと、中小企業・小規模事業者の支えがテーマです。

インパクト投資は、お金のもうけ（経済的リターン）だけでなく、社会や環境へのよい変化（インパクト）も同時に生み出すことを目的にした投資です。18-1の「ローカル・ゼブラ企業」の脚注に出てくる「社会的インパクト」と同じ考え方です。

地域金融機関は、地方銀行・信用金庫・信用組合など、地域に根ざした金融機関のことです。お金を貸すだけでなく、地域の会社の相談相手として期待されています。

（51）の対日直接投資は、海外の企業が日本に工場や拠点をつくったり、日本の会社に出資したりすることです。原文は「地方への」としているので、海外からの投資を東京だけでなく地方に呼び込むことが狙いだと読めます。

（48）の「再生フェーズ」は、経営が悪化して立て直しが必要な段階を指す言葉です。集約化とは、会社どうしが一緒になって経営を続けやすくすることと読めますが、具体的な対象や支援の方法は所管府省庁の資料で確認してください。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この11項目は、研究・スタートアップ・先端技術を地方で育てる施策が中心です。

スタートアップは、新しい技術やアイデアで短い期間に大きく成長することを目指す若い会社です。エコシステムは、もともと「生態系」の意味で、ここでは大学・企業・投資家・行政などが互いに支え合い、新しい事業が次々と生まれる環境のことです。

（58）は、自治体がスタートアップの製品やサービスを調達する（買って使う）ことを後押しする施策です。自治体が最初のお客さんになることで、地方発の会社が実績をつくりやすくなります。

ディープテックは、研究開発に時間がかかるけれど、社会を大きく変える可能性がある科学技術のことです。フュージョン（核融合）は、太陽が光るのと同じしくみでエネルギーを取り出す技術で、実現に向けた研究が進められています。

（63）の経済安全保障推進法は、脚注（注54）にある「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」です。特定重要物資とは、半導体や蓄電池など、国民の生活や経済に欠かせず、外国に頼りすぎると困る物資として国が指定するものです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この8項目は、新しい組み合わせで価値を生むこと、会社を次の世代につなぐこと、エネルギーとデジタル、農山村の資源がテーマです。

（64）の新結合は、経済学者シュンペーターが「イノベーション」の本質として使った言葉として知られています。すでにある技術・資源・人を新しく組み合わせて、これまでにない価値を生み出すことです。

（66）の事業承継は、会社の経営を次の人に引き継ぐことです。地方では、黒字なのに後継ぎがいないために廃業する会社もあると言われています。

（68）のGXはグリーン・トランスフォーメーション（脱炭素に向けた経済・社会の変革）の略です。ワット・ビット連携は、電力（ワット）とデータ・通信（ビット）を一体で考えることを表す言葉で、たとえば再生可能エネルギーなどの電源の近くにデータセンターを置くといった考え方が想定されます。制度の詳細は所管府省庁の資料で確認してください。

（69）の量子暗号通信は、脚注（注55）で「量子力学の性質を利用し、暗号鍵を送受信者間で安全に共有する技術」と説明されています。量子コンピュータの大規模化で今の暗号が解読されるリスクに備えるものです。原文はこれを「拠点分散促進に資する」施策としています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この6項目は、建設・国土のデジタル化、輸出入の拠点、特定の地域やイベントをきっかけにした施策です。

（72）のi-Construction（アイ・コンストラクション）は、ICT（情報通信技術）を使って建設現場の生産性を高める国土交通省の取組の名前です。「2.0」は、その取組を自動化などでさらに進める段階であることを示しています。ドローンで測量したり、建設機械を自動で動かしたりする現場をイメージするとよいでしょう。18-1で見た「建設産業の持続的な維持・発展」とも関係します。

（75）の国際コンテナ戦略港湾は、海外との大量の貨物を扱う拠点として国が重点的に整備する港のことです。原文は「地方立地企業の輸出入等ビジネス環境の向上」としており、地方の工場などから海外へ製品を送りやすくすることがねらいと読めます。

（77）のGREEN×EXPO 2027は、2027年に開催が予定されている国際園芸博覧会の呼び名です。花き（観賞用の花や植物）・花木・盆栽の需要を高めることで、それらを生産する地域の産業を後押しします。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「強い地域経済の構築」の最後の8項目は、人材とデジタルがテーマです。

（78）の「事業者間で共通した技術系人材」とは、ある会社だけでなく、同じ業界や地域の複数の会社で役に立つ技術を持った人のことと読めます。1社では研修をまかなえない中小企業でも、一緒に育てれば効率がよいという考え方です。第3章第1節の基本的考え方にあった「人材育成を産業政策と一体で」ともつながります。

（82）（83）のサイバーセキュリティは、コンピュータやネットワークを不正アクセスやウイルスから守ることです。地方の中小企業が攻撃されると、取引先の大企業にも被害が広がることがあり、地域全体の対策が大切です。

（84）の育成就労制度は、外国人が日本で働きながら技能を身につけることを目的にした制度です。人手不足の地域産業にとって関わりの深い制度ですが、制度の詳細は所管府省庁の資料で確認してください。

（85）のDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、デジタル技術を使って仕事やサービスのやり方そのものを変えることです。職員の少ない市町村では、都道府県と連携して体制をつくることが現実的な方法になります。