スモールコンセッション・地域留学・古民家再生｜選ばれる地方のその他施策36項目

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「３．選ばれる地方」は、第3章第3節「選ばれる地方」の柱に入らなかった施策を並べた部分です。原文には施策名しか書かれていないので、ここでも名前から読み取れる範囲の一般的な説明にとどめます。最初の5項目は、働く場所と働き方がテーマです。

（２）のジェンダー視点は、性別による役割の思い込みや、暮らし方の違いに目を向ける考え方です。たとえば、子どもを連れての移動や夜道の安全など、これまで見落とされがちだった目線を、交通やまちづくりの計画に取り入れることが考えられます。

（３）の兼業・副業は、本業のほかに別の仕事をすることです。公務員の副業は制限されていますが、「弾力化」とは、地域の活動などに関わりやすいよう、運用を柔軟にすることと読めます。

（４）の会計年度任用職員は、1年度ごとに任用される非常勤の地方公務員です。窓口や保育、学校などで多くの人が働いており、その待遇の改善を含めた在り方の見直しが施策名に入っています。

若者、とくに若い女性が地方から都市へ移る理由の一つに、「働きたい職場が見つからない」「職場の雰囲気がわからない」ことが挙げられることがあります。（１）の職場情報の発信は、その不安に応える施策と読めます。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この8項目は、学校と学び、食を通じて地域の魅力を高める施策です。高校生のみなさんにいちばん身近なまとまりかもしれません。

（６）の地域留学は、高校生が住んでいる地域を離れて、地方の高校に入学したり一定期間通ったりする取組です。地域の人と関わりながら学ぶ経験は、生徒にとっても受け入れる地域にとっても大きな意味があります。

（10）の専門高校は、農業・工業・商業・水産・家庭・看護などの専門学科を置く高校です。原文には「高校の特色化・魅力化を含む」とあり、専門高校を地域の産業や人材育成の拠点にする考え方が示されています。

（13）の地産地消は、地域でとれたものを地域で消費することです。給食で地元の食材を使うと、子どもが地域の農業を知るきっかけになり、地元の農家の収入にもつながります。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この6項目は、多様な人がともに暮らし、それぞれが大切にされる地方がテーマです。

（15）のJET青年は、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」で来日し、学校の外国語指導助手（ALT）や自治体の国際交流員などとして働く外国の若者のことです。地域の国際化の担い手として活躍しています。

（17）のウポポイ（民族共生象徴空間）は、北海道白老町にある、アイヌ文化の復興・発展の拠点となる施設です。（18）とあわせて、アイヌの人々の文化を尊重することが地方の魅力にもつながる、という位置付けが読み取れます。

（19）の「若者に選ばれる地方」は、施策名そのものが第3節の目標を表す言葉になっています。具体的な中身は原文に書かれていないため、所管府省庁の資料で確認してください。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この9項目は、農山漁村や川辺、大学・高専を舞台に、地域の外の人や企業も巻き込んで地域を元気にする施策です。

（21）の「通い」は、移住しなくても、週末などに農山漁村へ通って農林水産業や地域活動に関わる形です。地域に住む人でも観光客でもなく、地域と継続的に関わる人は関係人口と呼ばれ、第3章第3節でも大きなテーマになっています。

（23）のかわまちづくりは、川と、その周りのまちを一体として考え、水辺の散策路や広場などを整えて、にぎわいや憩いの場をつくる取組の呼び名です。

（25）の高等専門学校（高専）は、中学校卒業後に入学し、5年間（商船学科は5年半）で実践的な技術者を育てる学校です。地方に多く置かれており、地域の企業と連携した研究や人材育成が期待されます。

（26）の企業版ふるさと納税は、企業が、地方公共団体の地方創生の事業に寄附すると、税の負担が軽くなる仕組みです。個人のふるさと納税と違い、返礼品などの経済的な見返りを受けることは認められていません。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「選ばれる地方」、そして第5節全体の最後の8項目は、使われていない建物や土地の活用、人材の確保、離島などの振興、教育データがテーマです。

（29）のスモールコンセッションは、施策名に「官民連携により遊休公的施設の利活用を図る」とあるとおり、廃校や使われなくなった公共施設などを、民間事業者が運営する権利を得てホテルやカフェ、オフィスなどとして活用する、比較的小規模な官民連携の取組です。コンセッションとは、施設の持ち主は公共のまま、運営する権利を民間に任せる方式のことです。

（31）の古民家は、昔ながらの工法で建てられた古い住宅です。原文には「担い手育成や法令の弾力運用等の取組による」とあり、改修できる職人の育成や、古い建物を宿泊施設などに使う際のルールの柔軟な運用によって、古民家を地域の資源として再生することが読み取れます。

（35）の条件不利地域は、海に囲まれた離島、本土から遠い奄美・小笠原、交通が不便な半島、雪の多い豪雪地帯など、地理や自然の条件で暮らしや産業に不利がある地域です。原文は「地域資源をいかした」振興としており、不利を補うだけでなく、その地域ならではの資源を強みにする方向が示されています。

（36）は、学習の記録などの教育データを活用し、そのための認証基盤（本人であることを確かめる仕組み）を整える施策です。