戦略産業クラスター計画とは？7つの要件・記載項目・策定プロセス

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

戦略産業クラスター計画を一言でいうと、「国が選んだ17の成長分野で、大企業の大きな投資をきっかけに、地域に世界レベルの産業の集積をつくる計画」です。

ポイントは3つあります。

1. 起点は「大規模投資」：たとえば半導体工場の建設や、造船所の能力拡大など、数百億円〜数千億円規模になるような投資が出発点になります。
2. 国が一歩前に出る：工場ができても、道路が渋滞していたり、工業用水が足りなかったり、働く人がいなかったりすれば、産業は根付きません。だから国が、道路・工業用水などの関連インフラや、産業人材の育成といった「事業環境」を計画的に整えます。
3. 地域だけでなく日本全体のため：世界をリードする産業がその地域に定着すれば、地域経済が元気になるだけでなく、日本経済全体の成長にも貢献します。

17の戦略分野は、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル（重要鉱物・部素材）、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・GX、フュージョンエネルギー、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、フードテック、コンテンツです（第1章の注5）。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「要件」とは、その計画として認められるために満たさなければならない条件のことです。7つを、わかりやすい言葉に置き換えてみます。

特に③の「実現可能性」が厳しい条件です。「いつか工場を建てたい」という構想段階ではなく、すでに国の補助金に採択されているなど、投資が実現する確度が保証されていることが求められます。国が別枠の予算でインフラを整える以上、「作ったのに工場が来なかった」という事態は避けなければならないからです。

また⑥の「良質な雇用」は、第2章の好循環の考え方と直結しています。大きな工場ができても、地域の人の給料が上がらなければ意味がない、ということです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

計画に書く6つの項目は、前のページで見た【目標】【道筋】【政策手段】の3本柱に沿って並んでいます。

注目したいのは、⑤のKGIが「2040年目標」になっていることです。地域未来戦略そのものの計画期間は2030年度までですが、大規模な産業クラスターは10年以上かけて育つものなので、もっと先のゴールを置いているのです。

KGIとKPIの違いは、マラソンにたとえるとわかりやすいです。KGI（重要目標達成指標）はゴールのタイム、KPI（重要業績評価指標）は5kmごとの通過タイムです。通過タイムを見れば、ゴールに間に合いそうかどうかが途中でわかります。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

戦略産業クラスター計画は、2段階で作られます。

第1段階：地方ブロックごとの「素案」づくり 全国を北海道・東北・関東…といった地方ブロックに分け、それぞれの経済産業局（沖縄は沖縄総合事務局）が中心になって「戦略産業クラスター有識者検討会」を開きます。メンバーは、産業界、地方公共団体、教育界など。関係する国の出先機関（地方支分部局）も協力して、ブロックごとに計画の素案を作ります。

第2段階：都道府県の提案を受けて、国が策定 内閣官房と経済産業省が、都道府県から「候補プロジェクト提案」を受け付けます。条件は、「官民投資ロードマップ」と「素案」の両方に合っていること。そのうえで、素案を基に戦略産業クラスター計画を策定します。

2つの※印にも大切なことが書かれています。

• 飛び地もOK：産業クラスターは基本的に地理的にまとまった範囲を想定していますが、部品のサプライチェーンが複数の都道府県にまたがり、取引量が多いなど密接に結びついている場合は、離れた場所（飛び地）も含めて1つのクラスターとみなします。複数の都道府県が共同で提案することもできます。
• KPIと5W1Hを最初に決める：策定のときに、政策手段が進んでいるかを確かめるためのKPIと5W1Hを設定します。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

計画を作ったら、半年に1回程度のペースで進み具合を確認します。流れは4ステップです。

1. 内閣官房・経済産業省が、策定時に決めた5W1Hに沿って、関係府省庁と都道府県の担当部署に「進み具合を報告してください」と依頼する。
2. 関係府省庁と都道府県が確認し、うまく進んでいない場合は、その原因も含めて報告する。
3. 内閣官房・経済産業省が結果をまとめ、必要なら計画の内容を見直す。
4. 結果と見直した計画を「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」に報告し、公表する。

ここで大事なのは、進んでいないことを隠さず、原因と一緒に報告する仕組みになっていることです。原因がわかれば、国が予算や制度で手を打てます。そして結果は公表されるので、住民や企業も確認できます。