地方創生の横断的施策とは？人材・デジタル・規制改革・財政金融支援｜第4節

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

横断的とは、「縦割り」の反対で、いくつもの分野をまたいで役立つという意味です。

第1節〜第3節は、それぞれ次の目標に向けた施策でした。

第4節は、これらの「複数のアウトカム（成果）に広く貢献する」施策を整理した節です。たとえば、自治体に専門家を派遣する人的支援は、産業クラスターづくりにも、生活環境の改善にも、移住促進にも役立ちます。学校の時間割にたとえると、第1〜3節が「国語」「数学」「英語」などの教科なら、第4節は「読む力」「調べる力」のようにどの教科にも効く基礎力のようなものです。

この節の冒頭には、もう一つ大事なことが書かれています。子育て支援策について、

• こども・子育てや教育に関する国の役割
• ナショナルスタンダード（全国どこでも同じ水準で受けられるべき基準）の観点

も踏まえて、全国的な支援の在り方を財源も含めて検討し、その結果に応じて必要な措置を講ずる、とされています。住む場所によって子育て支援に大きな差が出ないようにする、という問題意識が読み取れます。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

1つ目の柱は「人」です。4つの施策が並んでいます。

①の2つの制度の違いは、脚注を読むとはっきりします。

• 地方創生人材支援制度：中小市町村等に、専門的な知見を持つ官民の人材を派遣する制度。
• 地方創生伴走支援制度：中小市町村に、国の職員が本来の業務を行いながら、2〜3名のチームで定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行う制度。

前者は「人が地域に入る」、後者は「国の職員が本業と兼ねてチームで寄り添う」支援です。職員の少ない小さな町村にとって、どちらも心強い仕組みです。

④の法曹人材とは、弁護士・裁判官・検察官など、法律の専門家のことです。地方では弁護士が少ない地域もあり、暮らしや事業の法律相談がしにくいという課題があります。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

読み方のポイントです。

• 上の2つは「延べ数」です。これまでに支援した団体を累計で数えます。伴走支援制度（360団体）のほうが人材支援制度（270団体）より多い目標になっています。
• 情報システム統一研修の6,000人は「各年度」、つまり毎年度の目標です。累計ではありません。
• 地方創生カレッジは、地方創生を担う人材を育てるための学びの場で、工程（17-4）にあるeラーニング講座の提供と関わる施策です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

人的支援制度の工程には、「派遣者・支援官のマッチング」が入っています。どんなに優秀な人材でも、地域の課題と得意分野が合っていなければ力を発揮できません。地域が求める支援と、送る人をうまく組み合わせることが、拡充のカギとされています。

法曹人材については、いきなり制度を作るのではなく、まず実証実験で地方にどんな法律のニーズがあるかを掘り起こし、2027年度以降に施策の実施を検討する、という慎重な順番になっています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

2つ目の柱は「データとデジタル」です。6つの施策があります。脚注に出てくる言葉から確認しましょう。

6つの施策を短くまとめると次のとおりです。

1. RESAS・RAIDAによる情報支援の強化：データで地域の課題を読み解く。
2. 地域密着型データ等の活用：数字だけでなく、地域の声などの定性データも使って地域連携を深める。
3. 公共サービスメッシュやSaaS等の普及：自治体の業務を効率化する。
4. デジタル行財政改革の推進：国・地方デジタル共通基盤の整備など。
5. 地理空間情報の整備・利活用：地図に関するデータを地方のDXの「原資（もとで）」にする。
6. 統計データ利活用のための人材確保・環境整備。

RESASは、高校の探究学習で使ったことがある人もいるかもしれません。自分の町の人口や産業のデータをグラフで見ると、「なぜこの町は若い人が減っているのか」といった問いが立てやすくなります。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

どちらも「研修を受けた人の数」がKPIです。システムやデータを用意するだけでは、地域は変わりません。それを使いこなせる人を増やすことが、情報支援の成果を測るものさしになっています。

地域未来戦略の3類型の計画では、KGIやKPIを設定し、データで進み具合を確かめることが求められます。計画をつくる自治体の職員がRESASや統計を使いこなせることは、計画づくりそのものの土台にもなります。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

アイデアコンテストは、RESASなどのデータを使って地域の課題解決策を提案するコンテストです。高校生や大学生が参加できる場合もあるので、興味のある人は公表情報を確認してみてください。

国・地方デジタル共通基盤は、国と自治体がばらばらにシステムを作るのではなく、共通の土台を整えようという取組です。自治体ごとにシステムを作ると費用もかかり、データのやりとりも難しくなります。共通化によって、職員の負担を減らし、住民サービスを良くすることが期待されています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

3つ目の柱は「ルール」です。

①地方創生における特区の再起動 特区とは、特定の地域に限って規制を緩めたり特例を認めたりして、新しい取組を試せるようにする制度です。脚注では、特区とは国家戦略特区（スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携"絆"特区等）、構造改革特区及び総合特区をいうとされています。「再起動」という言葉から、特区制度を地方創生のために改めて積極的に使っていこうという姿勢が読み取れます。

②持続可能な地方行財政の確保に向けた地方分権改革の加速化 国が持っている権限や事務を見直し、地方が自分たちで判断しやすくする取組です。工程では、地方公共団体の事務処理方法の見直し等を重点的に進めるとされています。

③技術の進展に適応した規制環境の実現（地方のアナログ規制見直し） アナログ規制とは、「書面で提出」「人が現地で目視で確認」「担当者が常駐」など、デジタル技術を使うことを想定していないルールのことです。ドローンやAI、オンライン手続きなどの技術が使えるよう、自治体のルールを点検・見直します。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

1つ目の「全国展開済みの措置を含む」という注記に注目しましょう。特区は、ある地域で試してうまくいった規制改革を、のちに全国に広げることがあります。特区で生まれた改革が全国に広がった分も数える、ということです。特区は「地方から日本全体のルールを変える実験場」でもあるのです。

2つ目のアナログ規制は、2026年度に進捗50％が目標です。工程（17-10）では、2027年度以降は各団体における自律的な取組に向けた支援を行うとされており、まず国の後押しで半分まで進め、その後は自治体が自分たちで見直しを続けられるようにする、という流れが読み取れます。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

特区の工程にある「地方発」「地域のチャレンジを徹底してサポート」という言葉が印象的です。国が上から決めるのではなく、地域からの「こんなことをやってみたい」という提案を、規制改革で後押しするという考え方です。

地方分権改革の工程にある「事務簡素化」と「サービス維持」は、人手不足が進む自治体にとって切実なテーマです。職員が減っても住民サービスの水準を守るため、事務のやり方そのものを見直すことが求められています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

4つ目の柱は「お金」です。4つの施策があります。

①の地域未来交付金は、第1章でも出てきた、地域未来戦略を進めるための国の交付金です。

②の利子補給とは、企業などが金融機関からお金を借りたときの利息の一部を、国などが代わりに負担する仕組みです。借りる側の負担が軽くなり、投資がしやすくなります。地方の銀行や信用金庫などの金融機関は、地元企業のことをよく知っているので、地域の課題解決の大切なパートナーです。

③の地方財政措置とは、自治体が地域の実情に応じた取組を行うための財源を、国が地方財政の仕組みの中で確保することです。

④の本社機能の地方移転は、東京などにある企業の本社の機能（研究開発、管理部門など）を地方に移したり、地方で拡充したりすることです。地方に「良質な雇用」を生む方法の一つです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

それぞれの読み方です。

1. 交付金事業のKPI達成割合75％：交付金で支援した事業が、それぞれ自分で決めたKPIを1つでも達成したかを数えます。お金を出して終わりではなく、成果が出たかまで確かめる指標です。
2. 金融機関の割合70％：地域の課題解決に具体的に取り組む金融機関を増やす目標です。
3. 従業員増加数40,000人：地方拠点強化税制等で企業が地方に移転・拡充した結果、増えた従業員の数を2015年度から2027年度まで累計で数えます。期間が長いのは、この税制がそれ以前から続いている施策だからと読めます。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

この工程の中で、具体的な金額が書かれているのは地方財政措置です。2026年度に、

• 地方創生推進費：1.0兆円
• 地域未来基金費：0.4兆円

が計上されています。1.0兆円は1兆円のことです。この金額は、地方財政措置として計上されたもので、地域の実情に応じた取組に必要な財源です。

交付金の工程にある「翌年度において効果検証」も大切です。使ったお金が成果につながったかを次の年に確かめ、改善につなげる――地域未来戦略全体に通じるPDCAの考え方です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

最後の柱「その他」には、6つの施策が並んでいます。

いくつか言葉を補足します。

• リダンダンシー：「余裕」「予備」という意味で、災害などで一か所の機能が止まっても、別の場所で代わりができるようにしておくことです。機関を地方に分散することは、この観点からも意味があります。
• SDGs：国連で採択された「持続可能な開発目標」です。地方創生SDGsは、SDGsの考え方を地域づくりにいかす取組です。
• シームレスな拠点連結型国土：脚注によると、人口や諸機能が広く分散する国土構造に向け、多様な地域の拠点に機能を集約しつつ、質の高い交通やデジタルのネットワークで、シームレスに（切れ目なく）つながり合う国土のことです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

少し長い指標名ですが、測るものはかっこの中の「地方創生SDGsに取り組む地方公共団体の割合」です。2030年度に80％、つまり全国の自治体の大部分が地方創生SDGsに取り組んでいる状態を目指しています。

「自律的好循環エコシステム」とは、国の支援がなくても、自治体・企業・金融機関などが互いに関わり合いながら、SDGsの取組が自然に回り続ける仕組みのことと読めます。エコシステム（生態系）という言葉は、さまざまな生き物が支え合って成り立つ自然界のように、多くの主体がつながって成り立つ仕組みを表すときによく使われます。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

広報の工程は、このサイトにも関係があります。「様々な層に対し、地域未来戦略への理解を促進し、興味・関心を喚起する」――高校生・大学生を含め、多くの人が地域未来戦略を知り、関心を持つことが、国の工程にも書かれているのです。

広域リージョン連携と広域地方計画は、セットで読むとわかりやすくなります。一つの県だけでは解決できない課題（交通網、産業の集積、災害への備えなど）に、複数の県がまとまって取り組み、国が省庁横断的に、そしてハード（道路や施設などの整備）とソフト（計画づくりや人材など）の両面から支えます。

ここで第4節は終わり、次は第5節「その他の施策の推進」に続きます。