子育て・医療・介護を地方で守るには？日本版CCRC｜第2節 暮らしの満足感

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

第2節の後半「ウ. 地域の暮らしの満足感向上」が、ここから始まります。前半の「イ」（交通・水道・防災など）が「暮らしていくための最低限の土台」だとすれば、「ウ」は「ここで暮らしたい、暮らし続けたい」と思える満足感を高める施策です。

「ウ」は2つの分野に分かれています。

最初の施策は「子育て世帯に選ばれる地域となるための体制構築」です。「選ばれる」という言葉に注目してください。人口が減る中で、子育て世帯は「どこで子どもを育てるか」を選んでいます。保育や子育て支援の体制が整っている地域が選ばれる、という前提に立った書き方です。

KPI（15-6）を見ると、具体的には人口減少地域の保育機能を確保・強化し、保育所などを「多機能化」することが目標になっています。子どもが減っても保育の場を地域に残し、ほかの役割も一緒に担えるようにする、という方向です。

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「近くに病院がない」「専門のお医者さんが遠くの都市にしかいない」。地方では、医師が都市部に集まりやすく、地域によって医師の数に大きな差があります。これを「医師偏在」（医師がかたよって存在すること）といいます。

原文の3つの施策を整理します。

工程（15-7）には、具体的に次の取組が書かれています。

• 重点医師偏在対策支援区域で、診療所の承継（引き継ぎ）や開業を支援する
• 遠隔病理診断やオンライン診療等の遠隔医療に必要な通信機器等の整備を支援する
• 医療人材の養成に向けて地域実習プログラムの構築を支援する

お医者さんが引退して診療所がなくなる前に、次の医師に引き継いでもらう。医師が来られない場所では、オンラインで診察する。こうした組み合わせで地域医療を守ろうとしています。

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高齢になって体が不自由になったとき、ホームヘルパーやデイサービス、介護施設などの介護・福祉サービスが地域にあるかどうかは、そこで暮らし続けられるかどうかに直結します。

しかし人口が減る地域では、利用者が点在して効率が悪くなったり、働く人が集まらなかったりして、サービスを続けることが難しくなっています。原文は「維持・確保」という言葉で、まずは今あるサービスを地域に残すことを目標にしています。

工程（15-7）では、「介護保険制度の見直しに関する審議会等における議論を踏まえて検討を進め、2027年度以降に必要な制度改正等を施行する」とされています。介護保険は、40歳以上の人が保険料を払い、介護が必要になったときにサービスを受けられる仕組みです。どのような見直しになるかは原文には書かれていないので、詳細は所管府省庁の公表資料で確認してください。

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困りごとは、一つの窓口にきれいに収まるとは限りません。たとえば「親の介護」と「子どもの不登校」と「家計の苦しさ」を同時に抱えている家庭があります。これまでは、介護は介護の窓口、子どもは子どもの窓口……と縦割りになりがちでした。

そこで「相談対応の一体的実施」、つまり相談をまとめて受け止める包括的な支援体制をつくり、地域共生社会を実現するとしています。

注28によると、地域共生社会とは、

• 制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を越えて、
• 地域住民や地域の多様な主体が参画し、
• 人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、
• 住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会

のことです。「支える人」と「支えられる人」を分けずに、誰もが支え手にも受け手にもなる、という考え方がポイントです。

工程（15-7）では、2026年度にモデル事業を実施・検証し、2027年度以降にモデル事業を踏まえた全国展開を行う予定です。

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農福連携は「農業」と「福祉」の連携です。注29によると、「障害者等の多様な人材の農林水産業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組」です。

この取組には、2つの側面があります。

「農林水産業分野」と書かれているので、田畑の仕事だけでなく、林業や漁業も対象に含まれます。

工程（15-7）では、「農福連携等推進ビジョン」に沿って推進し、2030年度以降はビジョンの改訂等を見据えて施策の方向性を検討するとされています。

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「m」のKPIは2つです。

1つ目は保育です。子どもが減っている地域でも保育の場を守るため、モデル事業などを使って計画的に「多機能化」に取り組む地方公共団体を100団体にします。

2つ目は遠隔医療です。注意したいのは「2023〜2027年度累計」という期間です。地域未来戦略の決定（2026年）より前の2023年度から数えた、5年間の合計の目標になっています。国の補助（遠隔医療設備整備事業）を受けて機器をそろえ、実際に患者に遠隔医療を行った医療機関の数です。

介護・福祉、包括的な支援体制、農福連携には、この節では数値のKPIは示されていません。それらは工程（15-7）で進め方が示されています。

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工程は7つです。分野ごとに整理します。

地域実習プログラムは、医学生などが地域の病院や診療所で実習する仕組みだと読めます。若いうちに地域医療を経験してもらい、将来地域で働く人材を育てるねらいがあると考えられます。

多くの工程に「進捗等を踏まえ」「実績を把握しつつ」という言葉があります。やりっぱなしにせず、結果を見ながら次の手を考える、という進め方です。

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「n．持続可能なまちづくり」の最初の柱は、地域住民等が主導して、暮らしの拠点をつくり、それを運営する体制を整えることです。役所任せではなく、住民自身が主役になるのがポイントです。

RMOは、英語のRegion Management Organizationの頭文字です（注30）。草刈りや見守り、移動の手伝い、お店の運営など、行政や企業だけでは手が届かない仕事を、地域の人たちが自分たちで担う組織だとイメージしてください。

③の「デジタルとアナログのタッチポイント」という言葉は、スマホで手続きできる人もいれば、窓口で人に聞きたい人もいる、その両方に応える場所として郵便局を使う、という発想だと読めます。

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CCRCは、Continuing Care Retirement Communityの略です（注31）。注によると、もともとは都会の中高年齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケアを受けながら、自立した社会生活を送れる地域共同体として始まりました。

その後、考え方が大きく広がりました。注31をもとに整理すると次のとおりです。

見出しの「全世代・全員活躍型」は、まさにこの変化を表しています。高齢者向けの施設づくりではなく、移住者や関係人口と地元住民の双方が、世代を越えて活躍できるまちづくりです。

KPI（15-13）では、「小規模・地域共生ホーム型CCRC」を全国で100か所（2028年度）展開することが目標になっています。

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駅前の商店街や、昔からにぎわってきた町の中心部は、その町の「まちの顔」です。しかし、郊外の大型店に客が流れたり、人口が減ったりして、シャッターが閉まったままの店が増えている地域もあります。

この節は、中心市街地活性化制度を使って、まちの顔を元気にする施策です。注32によると、この制度は、

1. 中心市街地の活性化に関する法律に基づき、
2. 市町村が「中心市街地活性化基本計画」を作り、
3. 内閣総理大臣が認定し、
4. 関係府省庁が支援する

という仕組みです。

見出しの「地域の多様な主体と連携した」にも注目してください。役所だけでなく、商店街、企業、住民、学校など、いろいろな立場の人が一緒に取り組むことが前提になっています。工程（15-14）では、中心市街地活性化促進プログラム（注35）に基づき、多様な主体の連携や情報発信を進め、伴走支援で認定等のPDCAを回すとされています。

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デジタル技術を使って、地域の困りごとを解決する施策です。3つの施策を整理します。

③は少し意外に見えるかもしれません。工程（15-14）によると、電子渡航認証制度の名前は「JESTA」で、2028年度中の導入を目指しています。外国人観光客などが日本に来る前にオンラインで情報を登録し、確認を受ける仕組みだと考えるとわかりやすいでしょう。出入国審査をスムーズにすることは、観光などを通じて地域にも関わってくるテーマです。

工程では、デジタルを活用した地域の課題解決について、2024年度に開始した交付金の支援を進め、2028年度まで各年度フォローアップを行うとされています。スマートシティは、科学技術・イノベーション基本計画（注36）の2030年度目標に向けて、先行事例の創出等を行います。

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きれいな川や海、森、田園の景色は、地方の大きな魅力です。この節は、そうした自然環境・自然景観を、地域づくりの中心に置く施策です。

①自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり 自然資本とは、森や水、土、生き物など、自然を「私たちに恵みをもたらす資本（財産）」としてとらえる言葉です。 ネイチャーポジティブは、注33によると「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことです。生き物の種類や数が減り続けている状況を止めて、プラス（ポジティブ）に転じさせるという考え方です。注33では、国際会議（COP15）で採択された枠組で示された考え方であり、企業の価値創造の観点からも重要性が増していると説明されています。

②豊かな水環境の保全と活用による地域活性化 川や湖、地下水などの水環境を守るだけでなく、活用して地域を元気にすることが目指されています。

KPI（15-13）では、「保護地域及びOECMの占める割合」を2030年度に30％にすることが目標です。工程では「自然共生サイトの認定」などでOECMの面積を広げるとしています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「n．持続可能なまちづくり」のKPIは4つです。

それぞれのKPIが、どの施策に対応しているかを確認しましょう。

• RMO 13,619件 → 15-8 地域住民主導の拠点形成と運営体制
• CCRC 100か所 → 15-9 日本版CCRC
• 改善率 70％ → 15-10 中心市街地の活性化。計画を作るだけでなく、計画期間が終わったときに目標の指標が実際に良くなったかを見ています
• 保護地域及びOECM 30％ → 15-12 自然環境

OECMは、注34によると「Other Effective area-based Conservation Measures」の略で、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のことです。国立公園などの保護地域だけでなく、企業の森や里山など、結果として生き物を守っている場所も数に入れて、国土の30％を守ろうという目標です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

工程は12項目あります。施策ごとに整理します。

「小さな拠点」の税制措置は、拠点づくりにお金を出す人の税金を軽くして、民間のお金が集まりやすくする仕組みだと読めます。地域生活圏の「信頼付与の仕組み」も、地域の担い手となる民間の主体が信用を得て、資金を集めやすくするための工夫と考えられます。

自然共生サイトは、民間などの取組で生物多様性の保全が図られている場所を認定するもので、OECMの面積を広げる手段として位置付けられています。