地場産業成長プランとは？市町村が作る計画の要件と作り方

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

地場産業成長プランの対象として、原文には具体的な産業がいくつも挙がっています。

• 農林水産業：お米、果物、和牛、木材、漁業など
• 観光業：温泉、自然、歴史、食をいかした観光
• スポーツ産業：地元のプロスポーツチーム、スポーツ合宿、アウトドア
• 伝統的工芸品製造業：焼き物、漆器、織物、刃物など
• 部品加工業：町工場の金属加工、樹脂成形など

これらは、いずれも「地域住民の生活を支える」産業です。一つ一つの会社や組合は、AやBの産業クラスターに比べれば小さいかもしれません。しかし、町のあちこちにたくさんあって、地域の雇用と暮らしを「面的に」支えています。

このプランが目指すのは、こうした地場産業が、

1. 地域資源を活用して、
2. 付加価値を高め（同じものでも、より高く売れるようにする）、
3. 域外・海外の需要を獲得する（地元以外のお客さんに買ってもらう）

ことです。たとえば、地元の果物を加工してブランド化し、都市部や海外に売る。伝統工芸の技術を現代のデザインと組み合わせて、海外の高級店に置いてもらう。こうした取組が、地場産業成長プランのイメージです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

地域産業クラスター計画（B）の7つの要件と比べながら読むと、地場産業成長プランの特徴がよくわかります。

③で「組合、個人事業主等」まで認められているのは、地場産業の実態に合わせた大事なポイントです。農協や漁協、伝統工芸の協同組合、一人で営む職人さんなども、計画の核になり得ます。

④の「フランチャイザー」とは、コンビニや飲食チェーンのように、看板や商品・ノウハウを提供して加盟店からお金を受け取る本部のことです。地域の店がすべて一つのチェーン本部に頼っていると、本部の方針一つで地域の産業が左右されてしまいます。それを避けるための要件です。

⑤の相談窓口は、市町村にとって最初の具体的な一歩になります。地元の事業者が「新商品を作りたい」「海外に売りたい」と思ったとき、まず相談できる場所を役所に作る。これが計画の要件になっています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

記載項目は6つで、Bの地域産業クラスター計画とよく似ています。違いは2つです。

違い1：「勝ち筋」ではなく「付加価値を増す道筋」 Bでは「勝ち筋の特定と投資の具体像」でしたが、Cでは「付加価値を増す道筋」と「取組の具体像」です。ライバルに勝つことよりも、自分たちの産業の価値をどう高めるかに重点が置かれています。たとえば「規格外の果物をジュースに加工して1個あたりの売上を2倍にする」「体験型の観光プランを作って宿泊単価を上げる」といった道筋です。

違い2：「地場産業を含む地域の産業を支える仕組みづくり」 ⑤の政策手段に、Cだけの項目があります。財政や人のリソースを成長分野に回すため、

• 公共施設等の集約・再配置など、地域経済を支える基盤機能との連携
• 持続可能な地域公共交通の実現

などに取り組む場合は、その内容を書きます。これは、第1節の冒頭（基本的考え方）にあった「地域基盤の再構築」を、市町村の計画で具体化する項目です。

市町村の職員の方へ。計画を作るときは、「産業振興課だけの計画」にしないことが大切です。施設の集約や公共交通の見直しは、企画課、財政課、都市計画課、交通政策の担当など、役所全体に関わります。地場産業の成長と、まちの作り直しをセットで考えるのが、この計画の特徴です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

作り方は5つのステップです。地域産業クラスター計画（B）とほぼ同じ流れですが、主体が「市町村又は都道府県」になります。

1. 市町村又は都道府県が、地域資源を最大限活用する地場産業について、付加価値向上や販路拡大を目指すプラン案を作る。
2. プラン案を内閣官房・経済産業省に出し、事前確認を受ける。
3. 事前確認が終わったプランを、市町村長又は都道府県知事が公表する。
4. 国に正式に提出する。
5. 内閣官房・経済産業省が要件を確認して公表する。

※印に書かれた共同作成のルールは、小さな市町村にとって大きな意味があります。地場産業は、

• サプライチェーンが複数の自治体にまたがっている（例：A町で採れた原料をB市で加工する）
• 域外の人材や物流などのリソースを使って成り立っている

ことがよくあります。そうした場合は、複数の地方公共団体で共同してプランを作れます。職員が少ない町村でも、近隣と力を合わせれば計画づくりに挑戦できるわけです。